NPO法人ぱっぷす ( PAPS ) | 性的搾取に私たちの世代で終止符を

デジタル性暴力・AV出演・性産業・性的搾取に関する相談支援を行うNPO法人です｜本人の意に反して拡散した性的画像を削除する活動、アウトリーチ活動、政策提言、講演活動なども行っています｜性的搾取とデジタル性暴力について、考えて続けてきたことをつぶやきます。（相談・問い合わせはHPから）

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みなさま、大変おそくなりました。
ぱっぷすの活動報告書です。
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5月24日、ロフトプラス1にて、Tansaとぱっぷすが『デジタル性暴力のリアル』と題したイベントを開催しました。

「責任の矢印を被害者じゃなく、利益を得る人たちに向け直したい。」
これからもぱっぷすは、デジタル性暴力の被害者支援や政策提言を続けていきます。

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

ぱっぷすとTansaが語る「デジタル性暴力のリアル」、解決の糸口は「責任の矢印の向きを変えること」
https://t.co/EPWyMATwPh

5月24日、Tansaの辻麻梨子記者が、デジタル性暴力の被害者を支援する、NPO法人ぱっぷす(@PAPS_jp)の内田絵梨さんと対談。

被害の実例から、解決の糸口を探りました。

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滋賀県警守山署は20日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、浜松市浜名区、eスポーツ外部講師の加害者を再逮捕した。
再逮捕容疑は2024年6月30日午後、交流サイト（SNS）で知り合った当時中学生だった被害者が18歳未満と知りながら、胸を出した状態の動画を撮影させた上、スマートフォンのアプリで自身のスマホに送らせ、記録・保存して児童ポルノを製造した疑い。
同署は今年5月1日、男を別の女性へのストーカー規制法違反容疑で逮捕していた。
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昨年８月、山梨県甲府市内のホテルで、１０歳代の被害者が甲府市の農業をしている加害者にわいせつな行為をされる事件が起きた。不同意性交罪に問われている。
今月１１日、加害者の初公判が甲府地裁で開かれ、未明の甲府の中心街で、被害者が「遊び相手」を探していた加害者に目をつけられ、事件に巻き込まれていく様子が明らかになった。
起訴状によると、加害者は昨年８月７日、甲府市内で、１６歳に満たない被害者に対し、年齢を知りながらわいせつな行為をしたとのこと。
この日の午前２時半頃、加害者は甲府市の中心街で、男性にからまれている被害者を見かけた際、加害者は男性を追い払い、被害者に年齢を聞くなど話しかけた。
当時、被害者は１５歳で「友人を待っている」と話したが、加害者は「何もしないから、一緒にホテルで待とう」と提案。
被害者は助けられたことで、加害者を信頼し、断ることができなかった。タクシーに２人で乗って市内のホテルに移動し、部屋に入ると、加害者は「何もしないわけないじゃん」と態度を一変させた。
わいせつな行為を求められた被害者が嫌がると、加害者は「お礼ぐらいしてよ」「殴るよ」などと脅したうえ、殴ったり、髪をひっぱったりするなどの暴力を振るい、被害者は要求に応じざるを得ない状況になったという。
加害者はその後、ホテルで眠ってしまい、被害者はその間に逃げ出した。友人宅に身を寄せると、母親に携帯電話で「死にたくなくて（加害者が）寝るのを待った」などとメッセージを送ったという。
この日の公判では、妻と不仲になっていた加害者が、複数の女性と遊び歩いていたことも明らかになった。事件前、知人と飲酒していたといい、被告人質問では、「年齢問わず遊び相手を探していた」「（被害者が）『トー横』に行くなどしていると聞いて『いける』と思った」などとも話した。被害者は事件後、友人に対し「もう限界、自殺しようかな」などと伝えていたといい、法廷では「男の人が怖いと思うようになった。絶対に許すことは出来ないので、厳しく処罰してほしい」との被害者の言葉も読み上げられた。
検察側は論告で、「悪質な犯行態様で酌むべき事情は全くない」として、拘禁刑６年を求刑。弁護側は寛大な判決を求めて結審した。
加害者は公判の最後、「申し訳ありませんでした」と頭を下げた。判決は６月２４日。
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静岡県教育委員会は盗撮で罰金刑を受けた教員ら２人を懲戒免職とした。
磐田市の中学校に勤務する加害者である教諭は、ことし１月、新宿駅の階段で被害者のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして逮捕され、罰金５０万円の略式命令を受けた。加害者は県教委の聞き取りに、盗撮行為を以前から繰り返していたと話しているといい、県教委は２０日付で懲戒免職処分としたとのこと。
また、ＳＮＳを通じて知り合った被害者にわいせつな行為をした焼津市の小学校の加害者の教諭も免職処分とした。
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電車内で約50分間にわたり、乗客の被害者の体を触るなどしたとして、京都府警木津署は19日、不同意わいせつの疑いで大阪府枚方市長尾東町の会社員を逮捕。加害者は「おおむね間違いありません」と容疑を認めている。加害者は、3月12日午後8時5分ごろから午後8時52分ごろまでの間、JR奈良線を走行中の京都発奈良行き区間快速列車内で、2人掛けの席の隣に座っていた被害者の体を触るなど、わいせつな行為に及んだ。
被害者は座席で寝ていたところ、約50分間にわたって体を触られ続け、恐怖で周囲に被害を訴えられずにいた。その後、木津駅で加害者が降りたため追いかけ、「この人痴漢です」と大きな声を出して腕をつかんだ。加害者は手を振り払って線路上に逃走し、駅員が110番したとのこと。
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10代前半の少女の体を触った疑いで今月12日に逮捕された岩見沢児童相談所職員の加害者について北海道が事前に情報を得ながらも相談員に配置していたことが分かった。
岩見沢児童相談所の職員である加害者は今年2月、当時勤務していた札幌市東区の民間施設で10代前半の被害者の体を触った疑いで逮捕。
北海道によると、3月中旬に北海道の保健福祉部に対し児童にわいせつ行為をした者が道への就職を予定していると電話で相談が寄せられていたとのこと。
しかし、関係部署などに情報が共有されず先月、加害者を採用し児童相談所に配置したということ。
北海道は再発防止を徹底していくとコメント。
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今年４月、10歳の被害児童を脅迫して福岡市内の自宅に連れ込み、わいせつな行為をした疑いで、自称・派遣社員の加害者を逮捕。
わいせつ略取と監禁、不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、自称・熊本県に住む、派遣社員の加害者。
警察によると、加害者は今年４月、ＳＮＳで知り合った福岡市内の10歳の被害児童に対し、「殺しにいくよ」などとメッセージを送って脅迫した上で、当時住んでいた福岡市中央区の自宅に連れ込み、午前３時すぎから２時間あまり監禁して、胸などを触った疑いがもたれている。
被害児童は家族が寝ている間に家を抜け出し、被害にあったものの、けがはなかった。
２人はこの時が初対面で、家に戻った被害児童が母親に被害を相談し、警察に届け出たことで事件が発覚した。
メッセージのやりとりなどから警察が容疑者として加害者を特定していたところ、事件とは関係のない場所から加害者のマイナンバーカードが落とし物として警察署に届けられ、加害者が受け取りにきたため、事情を聞いて逮捕に至ったとのこと。
警察の調べに対し加害者は、わいせつ略取容疑については認めているものの、監禁と不同意わいせつ容疑については、「いつでも帰ることができる状況を作っていた」「胸を触ったのは事実ですが、同意のもとでした」などと否認している。
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先月１７日、１０代の娘である被害者に電話を掛け、「写真をばらまいてやろうか」などと脅迫した疑いで、先月３０日に佐賀県内の加害者を逮捕。
その後の捜査で、加害者がおととし１０月、娘である被害者にわいせつな行為をしたうえ、スマホで動画撮影をしていたことが分かり、１８日、監護者性交等や児童ポルノ法違反などの疑いで再逮捕。
警察の調べに対し、加害者は、監護者性交等や児童ポルノ法違反の容疑を認める一方、脅迫の容疑については「よく覚えていない」と一部否認している。
警察は、加害者のスマホに複数の画像などがあったことから、余罪も含め捜査する方針とコメント。
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元交際相手である被害者の性的な画像を交流サイト（SNS）に投稿したとして、群馬県警人身安全対策課と伊勢崎署は13日までに、私事性的画像記録の提供被害防止法（リベンジポルノ法）違反の疑いで、高崎市、職業捜査中の加害者を逮捕。
逮捕容疑は4月26日ごろ、以前交際していた中毛地域に住む被害者の性的な画像をSNSに投稿し、不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。
加害者は「分かりました」と容疑を認めている。4月26日、被害者が「SNSの画像情報サービスに自分の性的画像が投稿された」と伊勢崎署に通報し発覚。
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【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、人工知能（ＡＩ）の開発や利用を包括的に規制する「ＡＩ法」の見直しで暫定合意した。本人の同意なく性的画像を生成するＡＩシステムを年内に禁止する。生成ＡＩを悪用した性的な偽動画・画像（ディープフェイク）被害の拡大を防ぐ狙いがある。
こうしたＡＩシステムのＥＵ市場での販売・提供や利用を１２月２日から禁じ、子どもの性的画像を生成するＡＩも禁止対象に含めるとのこと。欧州議会によると、実在する人物の裸体や性的行為を描写した画像・動画・音声を無断で作成する行為などを想定。
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当時14歳の被害生徒に路上で声をかけ、現金を対価にわいせつ行為や性行為に及んだとして、62歳の加害者を逮捕。
わいせつ目的誘拐・不同意わいせつ・不同意性交・児童買春の疑いで逮捕されたのは、兵庫県尼崎市の無職の加害者。
加害者は、今年1月15日夜、尼崎市の路上で帰宅途中だった中学2年の被害生徒に「5000円でバイトせえへん?」と声をかけ、わいせつな行為に及んだとのこと。
〈犯行の流れ〉
「5千円でバイトせえへん?」
「大丈夫なんですか?」
「見るだけやから。わかるやろ」
「本当に5千円もらえるんですか?」
（容疑者が千円札5枚を手渡し、公園に連れて行き、わいせつ行為）
（容疑者は追加で千円札3枚を手渡す）
さらに加害者は、今年2月16日、尼崎市の路上で同じ被害生徒に声をかけ、2日後に加害者の交際女性の自宅に連れ込み、買春をしたとのこと。
〈犯行の流れ〉
2月16日に「次は明後日にしよう」と声をかける
2月18日に某所で待ち合わせ、加害者の交際女性の自宅に連れ込む
「いつもどれくらい?」
「3万円くらい」
（加害者が値切りを求め、1万円で妥結。買春に及ぶ）
被害生徒がインターネットで高額な買い物をしていることを、被害生徒の母親が不審に思い、事件が発覚。
取り調べに対し、加害者は容疑を認めている。
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1人で留守番しているところなどを狙い、約6年間にわたって被害児童ら10人に性的暴行を加えたとして強制性交致傷などの罪に問われ、1審大阪地裁が求刑通り無期懲役を言い渡した元病院職員の加害者の控訴審判決公判が11日、大阪高裁で開かれた。裁判長は1審判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。
弁護側は昨年2月の1審判決後に被害児童のうち3人に計930万円の賠償金を支払ったとし、「20年程度の有期刑」を求めていた。
判決理由において裁判長は、1審判決は当時すでに計210万円を支払っていたことを踏まえても、無期懲役を選択したと指摘。量刑判断に不合理な点はなく、裁判員裁判として「一般国民の常識」が反映された1審の判断を「尊重するのが相当」と結論付けた。
判決によると、加害者は被害児童やその家族の外出状況を最長で11カ月前から確認してメモを残し、標的を切り替えながら犯行可能性を探った。犯行時はカッターナイフを示し「黙らな殺す」などと脅していた。
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不法残留の状態が約17年続いていたフィリピン国籍の女性が、強制送還処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、女性を「人身取引の被害者として保護すべき対象だった」と認め、国の処分を取り消したことがわかった。
女性は2004年、群馬県内のフィリピンパブでダンサーとして働くため、半年間の在留資格を得て来日したのちに、経営者にパスポートを取り上げられていた。
その後、店に約30万ペソ（約60万円）の借金があると告げられた。客との性行為を要求され、店から逃げたとのこと。
叔母のもとへ身を寄せたが、暴力団員との結婚を強要されそうになり、在留期限を更新できないまま、女性は交際していた日本人男性と車上生活を開始。22年に不法残留の疑いなどで逮捕され、有罪判決を受けた。23年、東京入管は女性に退去強制令書を出したという流れだ。
判決では、パスポートを取り上げられて売春を強要されそうになった女性の状況について「（性的搾取などを目的とした）人身取引の典型的な事象と似ている」と指摘。入管が十分な調査や検討をしなかったうえ、その処分は「合理性を明らかに欠き、社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」とした。
国側は、女性が逮捕後に交際相手の男性と結婚したことについて「長期の不法残留という違法状態の上に築かれ、法的保護に値しない」として処分の正当性を主張したが、判決は「長年の共同生活を基礎とした真摯（しんし）な関係」と判断。女性を強制送還すれば、病気を抱えた男性の健康状態に深刻な影響が生じるなどとして、入管の処分は違法だと結論づけたとのこと。
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３月２３日〜４月１７日に日本の他、シンガポール、タイ、韓国、香港、ブルネイ、マレーシアの六つの国・地域でオンライン上の児童ポルノに関する集中取り締まりを実施し、計４４５人を摘発した。
警察庁は２７日、日本では１４～７２歳の男女を児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで１２人を逮捕、８７人を書類送検したと発表。
捜査の過程で判明した児童買春や不同意性交も同様に取り締まったとのこと。
この中には中高生や高校教諭も含まれており、摘発された９９人のうち中高生は２５人。同じ学校の生徒の性的画像をＬＩＮＥ（ライン）で友人と共有したり、交流サイト（ＳＮＳ）に掲載したりしたケースがあった。
この他、１０代女性に自宅でわいせつな行為をして撮影したとして、公立高教諭の加害者を逮捕。取り締まりの参加国から情報提供を受け、ファイル共有ソフトを使って児童ポルノを公開した疑いで無職の加害者を摘発した。警察庁は「引き続き国際連携を強化し、効果的な取り締まりを進める」とコメント。
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警察庁は先月２３日、２０２５年に風営法違反などで検挙された悪質ホストクラブのホストや関係者が全国で１４３人に上ったと発表。前年と比べ６４人減った。
営業許可取り消しなど店に対する行政処分は計２５１件で、前年比４５６件減だった。
悪質ホストクラブを巡っては、客に「売掛金」（ツケ払い）で多額の借金を負わせ、売春などをさせる行為が社会問題化。
２５年６月施行の改正風営法で、恋愛感情に乗じた営業や料金の虚偽説明、売掛金回収のため女性に性風俗店勤務やアダルトビデオ出演を求めることなどが禁じられた。
２５年の検挙者や処分数の減少は、法改正による抑止効果とみられる。料金トラブルなど警察への相談件数も、前年から４０７件減り、２３６９件となった。
同庁によると、２５年１１月に支払いのために売春を強要したホストが福岡県警に逮捕されるなど、全国でホスト５４人、店関係者３３人が検挙された。同じく改正法で禁止規定が盛り込まれた女性の紹介料（スカウトバック）を支払ったなどとして、性風俗店の関係者やスカウトも計２２人が摘発された。
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札幌市のススキノ地区で、無許可で女性向け風俗営業を営んだ疑いで、経営者を逮捕。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反（無許可風俗営業）の容疑で現行犯逮捕されたのは、札幌市中央区に住む飲食店経営者。
4月14日午前4時40分ごろ、札幌市中央区南6条西6丁目にある飲食店で、北海道公安委員会の許可を受けずに風俗営業を営んだ疑いが持たれている。
警察によりますと、この店は「メンズコンセプトカフェ」を名乗っていましたが、実態はホストクラブで、男性従業員が女性客にアルコールを提供しながら談笑するなどの接待を行っていたとのこと。
店内にはカウンター7席とボックス席4席があり、2024年6月に「深夜における酒類提供飲食店営業開始届」を届け出ていたものの、風俗営業の許可を受けておらず、客の隣に座るなどの接待は出来ない営業形態であった。
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メンズエステ店経営者ら１５人が逮捕された事件で、神奈川県警は１１日、店に女性を紹介した男に紹介料を支払ったとして、風営法違反（スカウトバックの禁止）容疑で、共同経営者の2人を再逮捕。
スカウトバックの禁止は２０２５年６月施行の改正風営法に盛り込まれた。２人は容疑を認めている。
再逮捕容疑は２月１日、同店の男性従業員から、知人女性の紹介を受けた対価として、新宿区内の飲食店で現金９万４５００円を支払った疑い。
県警によると、女性が１回接客するごとに、男性従業員に１５００円を支払う仕組みで、女性が勤務を始めた２５年８月以降、約４０万円を支払ったという趣旨の供述をしているとのこと。
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交際相手の当時16歳の被害者にわいせつな動画を撮影させ販売させた疑いで、加害者が逮捕。恋愛感情につけ込み収益を得ていたとみられ、警察が捜査を進めている。
加害者は2025年、当時高校生だった交際相手の被害者に、公園でわいせつな行為をさせ、その様子を撮影するなどした疑いが持たれている。
さらに被害者の恋愛感情につけ込んで、「パパ活や動画販売をして俺に貢ぎなよ」などと迫り、わいせつな動画を撮らせ、撮影した動画をSNSで10人に販売させ、報酬はすべて1人で受け取っていた。
調べに対し、「動画撮影には協力したが、少女から頼まれてやった」という趣旨の供述をし、容疑を否認しているという。
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ぱっぷすでは、意に反して投稿された性的画像を探索する、 ProtectionAI を開発しています。その中で生まれた、分散ワーカー上のブラウザをAIを使って操作しページの画像・動画・リンクをまとめて収集するブラウザ自動化ハーベスタをGitHubに公開しました。
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