slime balls

[slime balls @ballsslime1]

@Amamino_Kurousa より効率的に異形成を作れるからです🤡ロックオンされた患者さんはさらに精密検査と称して酢酸を塗られて変な器具で子宮頸部を傷付けられ腫瘍もできてないのに癌ということにされちゃいます。インチキ検査で癌患者の安定生産。

[クックカレー @snowboa39657257]

外国人を雇ってる企業がその家族の面倒も見なさいって。

[slime balls @ballsslime1]

@hiro169706 皇統が男系男子というのは女性差別ではなくむしろ一般人男性を皇室に入れない制度です。先人は権威と権力が結びつかないように分けてきたわけです。女系を認めると政治家や大企業幹部が皇室入りし子供が天皇という事態も生まれ皇室が私利私欲のために悪用されることになります
https://t.co/gAua99YDNX

[ひろ @hiro169706]

こんなん怒りで吐き気がする。皇室に生まれた女性はハズレ扱いされ家から追い出され、皇族に嫁いだ女性は男児出産を強いられ女を産めば役立たずと罵られる。これは単なる皇位継承問題ではなく、この国の女性の権利と尊厳の問題だと思う

[slime balls @ballsslime1]

@Makicornelius 逆ですよ。女系天皇や女性天皇の本質は「一般人男性の皇室入り」です。皇統とは男系男子のことを指すのであって女系は存在していません。女性天皇と一般男性との子(女系天皇)の誕生によって皇統は入れ替わり断絶します。一般男性が政治家など権力者なら権威と権力が結びついてしまいます。

[slime balls @ballsslime1]

@naaringo @asahi_comment 女系天皇は文字の印象とは逆に配偶者として一般人男性の皇室入りを意味します。良し悪しではなく単に皇統というの男系男子のことですので女系天皇により一般人男性の皇統になるので断絶してしまうわけです。天皇反対の共産党が女系に賛成してるのも皇統断絶できるからです。
https://t.co/dGSLBX7rGX

[らがなひ＠皇位継承関連画像はご自由にお使いください @naaringo]

@asahi_comment 女系では皇統が断絶する、とか平気で言う政治家もそれが女性蔑視じゃないとでも思ってるんですかね！

[山崎憲 @ken_jil]

うわ、これはすごい記事が来た。

パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家！！日経はずいぶんと突っ込んだなあ。

給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。

問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。

つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。

【福祉と監視】
給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。

そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。

所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。

最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。

福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。

【データ国家を誰が設計するのか】
国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。

給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。

この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。

同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。

【GDPRの発想】
欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。

目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。

これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。

便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。

行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。

技術を入れれば合理化されるという話ではない。

そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。

ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。

【参照資料】

日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を」
https://t.co/fT6UtciOsU

SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan”
https://t.co/uvIjMhDIJV

Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.”
https://t.co/mlRdBdEDZg
NHS England “Federated Data Platform: contract explainer”
https://t.co/2aODsvScCP

Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says”
https://t.co/wiTw9gKA3T
GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data
https://t.co/2DKrcmGJ31

[J Sato @j_sato]

中国の裁判所は、企業が人工知能（AI）による業務自動化を理由に従業員を解雇することを違法と判決

※正確には、AIの導入を「予測可能な経営判断」と見なし、労働契約を解除できる「客観的な重大な変更」には当たらないと判決

[Palestina En Español 🎒 @PalestinaVence]

🇺🇸🇮🇱 La historia que Estados Unidos nunca quiso contar…8 de junio de 1967.

En plena Guerra de los Seis Días, el buque estadounidense USS Liberty navegaba tranquilamente en aguas internacionales del Mediterráneo.

Tenía claramente la bandera americana y marcaciones visibles.

De repente, sin previo aviso, aviones de combate israelíes comenzaron a bombardearlo con napalm y ametralladoras.

Luego llegaron los torpederos. Atacaron durante más de una hora, incluso disparando contra las balsas salvavidas cuando los marineros intentaban huir.

34 marineros estadounidenses muertos, 171 heridos. Un ataque brutal y deliberado.

Israel sabía perfectamente que era un barco americano. Su objetivo era hundirlo y culpar a Egipto para arrastrar a EE.UU. a la guerra.

Pero lo más vergonzoso no fue el ataque…
Fue la reacción de Washington.

El presidente Lyndon B. Johnson ordenó encubrir todo. No hubo investigación seria.

Los supervivientes fueron amenazados y silenciados. Y Estados Unidos siguió enviando miles de millones de dólares a Israel como si nada hubiera pasado.

59 años después, la verdad sigue viva.

Israel atacó deliberadamente a su “mayor aliado” y Estados Unidos lo perdonó.

Esta no es solo una historia del pasado.

Es la prueba de que la relación entre ambos países nunca ha sido de igualdad… sino de sumisión.

[進撃のサキガケ @nipponbushido]

日本も続け！

WHO（世界保健機関）ピンチ！　アメリカ、マレーシア、アルゼンチン、ケニア、イタリア、インドが脱退の意向表明

[milk♪ @milmilk6]

どうやら高市政権は、アメリカで最も悪名高い企業の１つと言われている『パランティア』のシステム導入に向けて動き出しているようですね…。

防衛省では既に､『Gotham』の導入に向けた動きが進んでいるようですが、さらに『給付付き税額控除』の完全実施に向けて、同社システムの導入も検討されていると聞きます。

つまり、マイナポータルに蓄積された情報も、パランティアのデータ解析の対象となる可能性があるということです。

現在、世界を見ても、日本のマイナンバー制度に相当する国民共通ID制度へパランティアのシステムを導入している国は見当たりません。

しかし、国民のプライバシー保護への関心が薄い高市政権のことですから、先陣を切って導入に踏み切る可能性は十分にあるでしょう。

国民超監視社会は、すぐそこまで迫っています…。

【日本人が知らない】高市総理が急接近した「ピーター・ティールのＡＩ企業」の壮絶実態
https://t.co/nbvOV1NOPd

[オトイケ @otonanoikenga]

片山大臣、大丈夫ですか...？

参政党・塩入清香(@sayaohgi )
・「財務省に褒められる政治じゃなくて、国民に褒められる政治をしていただきたい」

・片山さつき「我々は高市総理をサッチャーにしたい！（ドヤ顔）」

・塩入清香「サッチャーは緊縮財政で国内経済ボロボロにしましたけど？」

[SouthernCross @Southern_X777]

利益にではなく、売上にかかるおかしな税。法人税みたいに儲かった中から払うならわかるが。🙄

[村上哲也 @diet_safari]

改めての確認ですが、自民党の国旗損壊罪案では、「すでに損壊された国旗を掲げてデモ行進」はOKだそうです。

つまり、その場で日の丸にバッテンつけるのはアウトだが、自宅でバッテンつけてきた日の丸を掲げるのはセーフ

じゃあ何を取り締まろうとしてるの？
どういう議論したらこうなるの？

[slime balls @ballsslime1]

@japan_miyu_ 外国人バイトvs外国人万引き客？
どちらも動きが日本人ぽくない

[Masa @masanews3]

歩道はガラ空きなのに、自転車がゆっくり車道走ってて地獄
パトカーも抜かないから大行列😱🦁

マジでこの法律クソすぎるだろ😅🦁

[mooncave @mooncave3]

世界中のグローバリストがやっていること。

①移民政策
②不正選挙
③言論統制・SNSの規制
④メディアのプロパガンダ・偏向報道
⑤LGBTや多文化共生、DEIなどのリベラル政策
⑥ウクライナ戦争支援とロシア制裁
⑦脱炭素
⑧ソーラーパネル・風力発電推進
⑨EV車推進
⑩WHOのグローバルヘルス追随
⑪戦争AI
⑫IMFやWTO、IOMなど国連主義
⑬ビルダーバーグ会議・ダボス会議に傾倒
⑭デジタルID(日本ではマイナカード)
⑮人工肉・ゲノム編集食品
⑯軍産複合体及び医産複合体による有事の利用（マッチポンプ）

[Edward Dowd @DowdEdward]

Wow…this is a tell people. There is no path to profitability.

They need to socialize losses.

[Masu Zafi 🔥🔥 @masuzafi]

🚨⚡️ Unusual: Putin saves Tanzania's female President from the "open microphone" trap and personally intervenes to remove it after she forgot it at the end of the St. Petersburg Forum.
The difference is clear: Donald Trump would have seized that moment to publicly embarrass her mocking her on the spot, turning it into a viral spectacle for his audience. Putin chose to protect and assist her discreetly. That's the contrast between the two leaders' styles.

Video SRC :
الموجز الروسي 🇷🇺| Russia news

[illuminatibot @iluminatibot]

This CocaCola commercial from 1976 shows just how far America has fallen. Never forget what they took from us.

[Christine P. @ChristinePP27]

foudre.mysterieux
« Lorsque Julian Assange a affirmé que l’objectif n’était pas de gagner les guerres, mais de les prolonger, il a touché à l’une des questions les plus troublantes de notre époque.

Et si les conflits modernes n’étaient pas seulement des luttes pour le territoire, l’idéologie ou la sécurité ?

Et s’ils étaient avant tout des mécanismes de transfert de richesse ?

Des milliards sortent des poches des contribuables. Des milliers de milliards circulent entre gouvernements, banques, sous-traitants militaires, fonds d’investissement et entreprises liées à l’industrie de la guerre. Pendant ce temps, le récit officiel change de nom, change de drapeau et change d’ennemi, mais le flux d’argent reste le même.

Afghanistan. Irak. Ukraine. Gaza. Venezuela. Nouveaux théâtres, anciens intérêts.

Assange a soutenu que le véritable objectif de certaines interventions n’est pas d’atteindre la paix, mais de maintenir un état permanent de conflit : suffisamment stable pour justifier des dépenses illimitées, mais suffisamment instable pour qu’aucune solution définitive ne voie jamais le jour.

La guerre engendre la peur.

La peur engendre le consentement.

Le consentement libère des ressources.

Et ces ressources alimentent une élite transnationale qui prospère loin des champs de bataille.

Peut-être que la question n’est pas de savoir qui gagne la guerre.

Peut-être que la question est : qui gagne de l’argent grâce à elle ?

« L’objectif est une guerre sans fin, et non une guerre victorieuse. » — Julian Assange. »