🎯びーびーにいさん →ＢＢ２３🎯

びーびーにいさん と読みます。
特徴はリーゼントと四角い体です。　フォローご自由に♪
好きな歌手は、ベリーグッドマン　桑名正博　世良公則　フランク永井　憂歌団　柳ジョージ　アリル　ソフトバレイ　美馬義和　岡林信康　ぽてさらちゃん。　クリトリックリス　ドュアリパ　さねよしいさ子　ララファビアン ヒミツノミヤコ

[🎯びーびーにいさん →ＢＢ２３🎯 @BB23BB23]

一回　頭の上くらいまで上げて　肩から負荷を抜いてから　サイドレイズ　効く　よりも　いつもより　サイドレイズのフィニッシュ地点が上まで挙がるようになりますよ🎵

#サイドレイズ

ベテランさんこそ　どうぞ

[🎯びーびーにいさん →ＢＢ２３🎯 @BB23BB23]

それなら所得税の税額控除してくれたら住民税もＷで下がるけど　まぁ　Ｘで何回言うてても進展せんわなぁ　連立入りせんと　言うてるだけよ～💦

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

年収53万円以上の人に年5,000円を給付しても問題の根本解決にはならない。問題の本質は、2年後の中間層の大幅な負担増に何らの対策が打たれていないことだ。国民民主党の住民税減税こそが中間層の負担軽減につながる最良の対案だ。低所得者への給付拡大よりも中間層に減税を！ https://t.co/fYRndKrio5

[山西惇 @8024atc]

今週の相棒、右京さんとのやり取り、薫ちゃんと3人でのラストシーン、これぞ相棒って感じで、楽しい撮影でした。幸せな時間だったなぁ。
#相棒25
#aibou
#相棒

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

わざわざ尼崎までありがとうございました！！！！🙇🙌

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【ReHacQ討論会】兵庫県尼崎市長選挙ネット討論会【高橋弘樹vs福永かつや】 https://t.co/Gt3Uea1Wn3

[🎯びーびーにいさん →ＢＢ２３🎯 @BB23BB23]

尼崎市

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【市直営の防犯カメラ2,700台と見守り機能】

尼崎の刑法犯認知件数は令和3年3,837件→令和5年5,053件→令和7年4,791件。

市の目標（令和9年2,817件）から遠ざかっています。自転車盗だけで年1,386件。

市が直営で設置した防犯カメラは28台。あとは地域団体への補助で273台ですが、補助申請は令和4年34件→5年21件→6年16件と減り続け、令和8年度の予算は40か所分だけです。設置も維持費も町会に負わせる仕組みなので、申請が減るのは当然です。手挙げ方式では、市全体に効果的に配置することも、警察と連携した一体運用もできません。

隣の伊丹市は市が1,200台を設置し、街頭犯罪が43.8％減りました。人口は伊丹約20万人、尼崎約46万人。伊丹と同じ密度（167人に1台）にするには、尼崎は約2,700台が必要です。

現市政は議会で繰り返し「各地域の防犯カメラを行政が設置、維持管理する考えはございません」と答弁し（令和6年9月、令和7年9月）、施策評価でも「防犯カメラと犯罪件数に相関関係は見受けられなかった」と書いてきました。松本市長は今回「直営1,000台」を公約にしましたが、台数の根拠は示されず、同時に掲げる「新築マンションへの設置義務化」は私有地への設置で、建設状況次第で配置が左右されます。計画と呼べるものではありません。

私の解決策。
①第1期（4年）で市が1,200台を必ず設置。警察と協議し、犯罪発生地点・通学路・駅周辺・駐輪場を優先。第2期（次の4年）でさらに1,200台。更新時期が重ならないよう2期に分けます。

②地域設置の約300台は希望する町会から市が引き継ぎ、維持費の負担をなくす。合計2,700台。

③方式は伊丹と同じ、電柱に取り付けてカメラ内に7日間記録するタイプ。通信回線を使わないので流出リスクが小さく、運用費も安い。警察からの法に基づく請求があった場合のみ提供。

④設置・管理・映像提供のルールを条例で定め、提供件数を毎年公表。民間への設置義務化はしません。

⑤全カメラにビーコン受信器を併設。発信器を持った子ども、認知症の高齢者、障がいのある人が近くを通ると、場所と時刻が家族に通知されます。市バスやごみ収集車にも移動式受信器を載せ、カメラのない道を補います。位置情報は家族と、本人同意がある場合の警察にしか提供しません。伊丹では小学1年生と認知症高齢者・障がい者は無料で、尼崎にこの仕組みはありません。

財源。初期費用は1台約40万円（伊丹の実績）×1,200台＝約4.8億円、4年で年約1.2億円。国の交付金を使えば市負担は年約6,000万円。年間経費は第1期で年約4,000万円、2,700台体制で年約8,000万円。ビーコン受信器は同じ電柱・電源に付けるので工事費はほとんど増えず、第1期分で年約1,000〜1,500万円＋通信費約1,200万円です。
カメラは「必ず」の公約です。

詳細 → https://t.co/lEIgqJ1u63

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【市直営の防犯カメラ2,700台と見守り機能】

尼崎の刑法犯認知件数は令和3年3,837件→令和5年5,053件→令和7年4,791件。

市の目標（令和9年2,817件）から遠ざかっています。自転車盗だけで年1,386件。

市が直営で設置した防犯カメラは28台。あとは地域団体への補助で273台ですが、補助申請は令和4年34件→5年21件→6年16件と減り続け、令和8年度の予算は40か所分だけです。設置も維持費も町会に負わせる仕組みなので、申請が減るのは当然です。手挙げ方式では、市全体に効果的に配置することも、警察と連携した一体運用もできません。

隣の伊丹市は市が1,200台を設置し、街頭犯罪が43.8％減りました。人口は伊丹約20万人、尼崎約46万人。伊丹と同じ密度（167人に1台）にするには、尼崎は約2,700台が必要です。

現市政は議会で繰り返し「各地域の防犯カメラを行政が設置、維持管理する考えはございません」と答弁し（令和6年9月、令和7年9月）、施策評価でも「防犯カメラと犯罪件数に相関関係は見受けられなかった」と書いてきました。松本市長は今回「直営1,000台」を公約にしましたが、台数の根拠は示されず、同時に掲げる「新築マンションへの設置義務化」は私有地への設置で、建設状況次第で配置が左右されます。計画と呼べるものではありません。

私の解決策。
①第1期（4年）で市が1,200台を必ず設置。警察と協議し、犯罪発生地点・通学路・駅周辺・駐輪場を優先。第2期（次の4年）でさらに1,200台。更新時期が重ならないよう2期に分けます。

②地域設置の約300台は希望する町会から市が引き継ぎ、維持費の負担をなくす。合計2,700台。

③方式は伊丹と同じ、電柱に取り付けてカメラ内に7日間記録するタイプ。通信回線を使わないので流出リスクが小さく、運用費も安い。警察からの法に基づく請求があった場合のみ提供。

④設置・管理・映像提供のルールを条例で定め、提供件数を毎年公表。民間への設置義務化はしません。

⑤全カメラにビーコン受信器を併設。発信器を持った子ども、認知症の高齢者、障がいのある人が近くを通ると、場所と時刻が家族に通知されます。市バスやごみ収集車にも移動式受信器を載せ、カメラのない道を補います。位置情報は家族と、本人同意がある場合の警察にしか提供しません。伊丹では小学1年生と認知症高齢者・障がい者は無料で、尼崎にこの仕組みはありません。

財源。初期費用は1台約40万円（伊丹の実績）×1,200台＝約4.8億円、4年で年約1.2億円。国の交付金を使えば市負担は年約6,000万円。年間経費は第1期で年約4,000万円、2,700台体制で年約8,000万円。ビーコン受信器は同じ電柱・電源に付けるので工事費はほとんど増えず、第1期分で年約1,000〜1,500万円＋通信費約1,200万円です。
カメラは「必ず」の公約です。

詳細 → https://t.co/lEIgqJ1u63

[おると🦴整形外科医@筋トレ @Ortho_FL]

医者を騙して詐病の診断をもらうカスライフハックみたいなのがバズってましたが、それで処方をもらったり診断書を貰ったりするとシンプルに詐欺罪になる恐れがあります

罰金刑はなく、起訴されて有罪となれば拘禁刑が言い渡されます

絶対にやるな

[ゆず💉大腸菌が好き @kamo_kamos]

マンジャロの視力低下って「ピントがあわなくなる」の視力低下じゃなくて、視神経そのものが血流不足で障害されるのね。つまり治らない。そして、ダイエット目的は目的外使用だから国の副作用救済制度も受けられない。

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

ボランティアの皆さんへ

念のため、再確認ですが、チラシは証紙が貼ってあるチラシに限定さらており、ポスティングは禁止です。

政治チラシで余っているチラシがあっても配布は一切できませんので、ご注意ください。

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【尼崎市長選】期日前投票始まりました！

#福永かつや

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

僕が立候補してなければ、投票率ゼロで市長が決まってたんです。
なので、立候補しただけで、すでに投票して、市民の方に議論して考えてもらうきっかけは提供できているのかなと思っています。

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

今の尼崎市役所の幹部陣には様々な問題がある。
今、職員からの告発連絡が届いているが、証拠を確保できたものから順次公開する。

自分達のポジションを維持するために、必死に松本市長を担ぎ上げようとしているのか？

塚本英德副市長、あなたに関する告発もいろいろ届いていますよ。あまがさき観光局のことや、お酒の場でのことなど。

吹野副市長の配偶者の団体には補助金が出ているし（直ちに不正というわけではない）

選挙に関係なく、この人達の問題は一つ一つ暴いていきます。

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【速報】
予定通り、松本市長はリハック逃亡しました‼️

これが、尼崎市で市民との対話重視を掲げる現職、松本しん市長の姿

しかも、関係者全員を巻き込み、前夜にドタキャン。失礼すぎるやろ

[🎯びーびーにいさん →ＢＢ２３🎯 @BB23BB23]

抑止力に良いかも

[NHKニュース @nhk_news]

米FDA 糖尿病治療薬「マンジャロ」などに視力低下リスクを警告
https://t.co/16Vpv32ysQ #nhk_news

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【ひとり親の養育費の支払率を上げる】

母子世帯で養育費を受け取っているのは28.1％。取り決めをしている世帯でも57.7％です（2021年全国調査）。国は2031年に全体40％・取り決めあり70％を目標に掲げ、令和8年4月の民法改正で養育費に先取特権と法定養育費を導入しました。

国は令和7年度から「離婚前後家庭支援事業」として、離婚届の窓口に相談員を置く「戸籍担当部局との連携」、弁護士相談、公正証書作成費・ADR費用の補助、養育費保証料・強制執行費の補助、親子交流支援、夜間休日・SNS相談など15のメニューを用意し、費用の2分の1を負担しています。国自身が「離婚届の戸籍窓口とひとり親支援窓口の連携が不十分」と認め、離婚届のタイミングでの支援を推進しています。

尼崎のひとり親世帯は母子2,204世帯・父子599世帯（令和2年国勢調査）。市が実施しているのは親子交流支援（令和7年度の利用5組、目標20組）と、年3回の弁護士特別相談（延べ23件）だけ。離婚届の窓口での案内、公正証書作成費や保証料の補助は確認できません。離婚届を渡す戸籍の窓口と、ひとり親支援の窓口がつながっておらず、取り決めの大切さを知る機会がないまま離婚が成立しています。

私の解決策。
①離婚届の交付時に、養育費・親子交流の合意書様式と支援案内を必ず手渡し、戸籍窓口に相談員を置いて希望者を弁護士相談につなぐ。

②公正証書作成費（上限5万円）、養育費保証料（上限5万円）、強制執行費（上限15万円）を補助。

③リーガルパートナーを設置し、市民が安価で安定的に司法サービスを使えるようにする。

財源は国の離婚前後家庭支援事業（国2分の1、3事業以上で補助単価年3,994万円）。既存の母子・父子自立支援員が相談員を兼ねれば、市負担は数百万円程度です。
弁護士として、養育費が払われないひとり親を数多く見てきました。離婚届を渡すその場が、最後にして最大の支援の機会です。

詳細 → https://t.co/lEIgqJ1u63

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【おむつ定期便。0歳児の家庭を定期的に訪ねて見守る】

尼崎の今。市は国の制度どおり、妊娠届時と出生後に保健師が面談して各5万円を給付する「伴走型相談支援」と、生後2か月頃の「こんにちは赤ちゃん訪問」（実施率99％）を行っています。市独自の上乗せはありません。

その後、市が家庭と接点を持つのは4か月健診・10か月健診・1歳6か月健診だけ。生後5〜9か月と11〜17か月は市からの接触がなく、産後うつや虐待のリスクが高い時期に空白があります。健診と健診の間に家庭を訪ねる仕組みは、市の計画に位置づけられていません。現市長は相談窓口を設けましたが、相談に来るのを待つ受動的な支援です。一番大変な時期こそ、市から出向くべきです。

私の解決策。
①生後6・8・12か月の計3回、2,000円相当のおむつ・育児用品を無料で配達。申込制ではなく、出生届時に案内し、希望しない家庭だけ辞退する方式。

②配達員は子育て経験者を市が研修し、地元の生協・ドラッグストア等に委託。配達時の様子を毎回保健師が確認し、気になる家庭は伴走型相談支援・養育支援訪問につなぎます。

③おむつ・ミルク等のメーカーや小売の協賛品、同封する子育て情報紙への広告で用品代を圧縮。
事業費は年約3,000万円（用品1,800万・配達と見守り900万・研修とシステム300万）。協賛で用品代を半分にし、見守り訪問は国の妊婦等包括相談支援事業の追加面談として国県補助3分の2を申請。両方が実現すれば市負担は年約1,500万円です。
おむつは入口。本当の目的は、孤立しがちな0歳児の家庭に、2か月に一度、誰かが訪ねてくることです。

詳細 → https://t.co/lEIgqJ1u63

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

【こどもの遊び場を増やします】

尼崎の今。
・芦原公園の市民プールは令和4年度から老朽化で閉鎖されたまま。学校プールは約6割が耐用年数45年を超え、市は民間施設での水泳授業と「拠点式」への集約を検討中。集約されれば、夏休みに学校プールで泳げる機会はさらに減ります。

・現市政は令和8年8月、猪名川・藻川の「水辺の楽校」を国に登録しましたが、環境学習の計画で水遊び施設ではなく、場所は市の北東端、整備時期は未定です。

・保護者調査（令和7年、n=260）で「雨の日に遊べる場所がない」58.5％、「思い切り遊ぶ広さがない」40.0％、「遊具が古くて危険」29.6％。市が運営する無料の屋内遊び場はありません。

・市民1人当たりの都市公園面積は4.53㎡で全国815市区中687位。

・公園の遊具2,072基のうち、要更新のC判定が1,136基（55％）、使用できないD判定が41基。計画改定は令和9年度予定のまま。

国の公園整備の交付金や地域子育て支援拠点の補助を、遊び場づくりに使う発想がありません。

私の解決策。
①夏の水遊び。学校プールの夏休み開放を各地区2校で復活。公園の水景施設を夏に水遊び場として稼働させ、各地区に水遊び場を新設。民間プールと協定し、小学生以下に夏の利用券を配布。市民プールの再整備は1年以内に可否と方式を判断。

②屋内の遊び場。各地区の生涯学習プラザや閉校施設の一室に、遊具とマットを備えた無料の屋内遊び場を設け、毎日開けます。国の「地域子育て支援拠点事業」に位置づけ、運営費の3分の2を国県補助で。商業施設の空き区画も企業協賛で活用。

③遊具の更新。D判定41基を1年以内に撤去・更新、C判定は5年で更新。インクルーシブ遊具（現在市内1公園）を各地区に。
財源はいずれも国の交付金・補助（国2分の1、3分の2）を使い、市の負担は年約5,000万円、初年度のみ約7,500万円です。

詳細 → https://t.co/lEIgqJ1u63

[🎯びーびーにいさん →ＢＢ２３🎯 @BB23BB23]

事前に言うてたとしても危ない

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

明日の予定
14:00 阪急塚口駅南側 井川意高さん応援🎤
17:00 JR尼崎駅北側
20:30 リハック討論会

[福永かつや【尼崎市長選 候補者】 @fukunagakatsuya]

明日（11日）14時から、阪急塚口南側で演説会です。
なんと！元大王製紙会長の井川意高さんが応援に来てくれます！！🎤