Be_ta

最近すこしずつ発信の練習中。 気づいたことを静かにまとめています。ポケカ、黒ウィズ、ガジェット周りをゆるく楽しんでいます。

[Be_ta @Be_ta]

ちょっと仕事の余裕が増えたので、久しぶりにKOEIゲームをしてみたくなり、三國志8 Remake PKを始めました。

登録武将を作る時に、なかなかお気に入りの顔グラが見つからないなと思っていたところ、有志の方たちが素晴らしいイラストを画像掲示板に上げてくださっていたので、ありがたく個人利用の範囲で使わせていただくことにしました。

ただ、���十ページにもわたる量からお気に入りの顔を探すだけでも大変。さらに透過BMPファイルを探したり、手元で整理したりするのも結構面倒でした。

そこで「最近流行りのCodexの練習にちょうどいいかも」と思い、ローカルで動く個人用ツールを作ってみたら、BMP抽出、重複回避、ブラウザ管理、お気に入り出力までできるようになって、思った以上に便利になりました。

あくまで個人利用の範囲ですが、ズブの素人でも短時間で「自分だけの面倒」をかなり減らせるのは普通に感動します。

仕事で使うような大層なものではないけれど、趣味の作業がこうやって効率化されるのはかなり気持ちいいですね。

[Be_ta @Be_ta]

凶悪犯罪の��道を見るたびに、被害者や被害者家族の想像もできない苦しみに胸が痛む。
そして同時に、判決を見たあと、「この犯罪者は刑期を終えた後、どうなるのだろう」と考えてしまう。
ずっと前から、刑務所や更生の話について、自分の中にわだかまりのようなものがある。

拘禁刑の説明を見ると、

「拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細かな処遇の実現により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。」

とある。

とても綺麗な言葉だと思う。
でも、だからこそ、最初にそれを見たとき、被害者の人権よりも加害者の人権が大事にされているのではないか、と感じてしまう。

しばらく経って少し冷静になれば、「加害者にも最低限守られるべきラインがある」ということを言っているのだろうと理解できる���
国家が人を罰するときに、越えてはいけない線がある。
それは理屈として分かる。

それでも僕は、「犯罪者の人権を尊重しよう」という言葉に、かなり心がざわつく。

「なぜ犯罪を犯した人がそこまで守られなければならないのか」という気持ちを消せない。
被害者の人生を壊した人間に、なぜ人権ばかり語るのか。
なぜ加害者側の支援ばかり聞こえてくるのか。
そう感じてしまうことが、正直ある。
ただ、その反発は、制度の見えなさから来ているのかもしれないとも思うようになった。
僕自身も、刑務所のことをよく知らないからこそ、加害者の人権が過度に守られているのではないか、という気持ちを持っていた。

「刑務所に入っているだけで生ぬるいのではないか」
「犯罪者にも人権を」という言葉は、加害者を守る言い訳なの���はないか。

そう思っていた。
けれど、元刑務官のVtuberの方の話を聞くと、刑務所は決して甘い場所ではなく、その中で罪の意識を持ち、更生に前向きになっていく受刑者もいるのだと知った。
もちろん、その話がどこまで一般化できるのかは分からないし、すべての受刑者��そうだとも思わない。
でも、刑務所で自由を奪われることが人間にとってどれほど重いのか。
その中で何を学ばされ、どう反省を促されているのか。
そう考えるようになった。

一方で、その後の社会復帰については、まだ心もとない制度しかないのではないかと感じた。
「社会復帰」と安直に書かれているけれど、これは相当難しいことだと思う。

自分の周りに凶悪な犯罪者がいるかもしれないと思えば、怯える人もいるだろうし、民間企業や経営者が、刑を終えた人を雇うリスクも計り知れないだろう。
それゆえ、刑務所を出たあと、実際にどこで暮らすのか。
どうやって働くのか。
誰が見守るのか。
誰が責任を持つのか。

そこを曖昧にしたまま、人権と社会復帰を語るのは、あまりに無責任ではないかと思う。

結局、今の「更生」���、かなりの部分が家族や友人に依存しているように見える。

帰る家がある人。
支えてくれる家族がいる人。
雇ってくれる知人がいる人。
そういう人は、まだ社会に戻る足場がある。

でも、そういうものを何も持っていない人はどうなるのか。
生まれた環境が悪かった���。
家族関係が壊れている人。
もともと孤立していた人。
貧困や虐待や依存症の中で育ってきた人。
そういう人に対して、刑務所を出たあとに「刑務所内での処遇は終わりました。あとは自分の力で生活してください」と言うだけなら、それは犯罪者の人権を守っているのではなく、ただ厳しい逆境に放り出しているだけではないかと思う。
そういう状況に置かれた人が再犯に至ることは、容易に想像できる。

その結果、社会は「やはり罪が軽かった」「もう二度と刑務所から出すべきではなかった」と感じる。
これが今の流れではないだろうか。

「社会復帰」というきれいな言葉を使うなら、それに実効性を伴うべきだ。

だから僕は、刑務所を出た人、とくに家族や職場や住居の受け皿がない人に対して、公的に管理された雇用の場を作る��きだと思っている。

民間企業に丸投げするのではなく、国や自治体、あるいは公的な組織が、再犯防止の一環として仕事を作る。
そして住居、生活リズム、労働、賃金、賠償、監督、福祉、医療、心理的支援を、できる限り一体で扱う。
仕事としては、公共施設の清掃、修繕、リネン、リサイクル、農業、林業、災害備蓄品の管理、道路や公園の維持、ものづくり、検品、梱包、福祉施設や病院のバックヤード業務などが考えられる。
介護は人手不足だが、直接ケアは嫌がられるし、危険もある。
でも、介護や医療の周辺業務なら、社会に必要で、かつ管理もしやすい仕事があるのではないかと思う。
もちろん、犯罪者を安い労働力で使うことが目的の制度であってはいけない。
一般労働者の雇用や賃金を壊す制度であってもいけない。
公正な管理が必要だ。

だからこそ、営利目的の民間に任せにくい。
公務員や公的機関が関与して管理する必要がある。

加えて、犯罪歴やリスクに応じて、配置もきちんと分ける必要がある。

性犯罪歴のある人を、子どもや介護��直接現場に置くべきではない。
暴力歴のある人を、対人ストレスの強い場所に置くべきではない。
窃盗歴のある人を、金銭や貴重品に近い場所へ置くべきではない。
安��設計は重要だ。
書いているだけで、実現にさまざまなハードルがあるのがわかる。
ここまで長く書いてきたが、この提案に僕が託している一番儚い希望は、ここからの話にある。

この提案は、一見すると、刑を終えた加害者を救うためのものに見えるかもしれない。

でも、僕が一番求めているのはそこではない。
僕が考えているのは、社会が刑罰や更生というものを、もう少し納得して受け止められるようになることだ。
凶悪犯罪を前にすれば、「二度と社会に出すべきではない」「すべてを処刑してしまえばいい」という感情が生まれるのは自然だと思う。
僕自身にも、そういう気持ちがある。
それでも、成熟した社会が、ただの報復や処刑ではなく「更生」という道を選択しているのだとすれば、その選択の理由と結果が見える形で示され���ければならないと思う。

ただ「更生しました」「社会復帰を支援します」と言われても、多くの人は納得できない。
でも、刑を終えた人が、公的な監督のもとで毎日働き、被害者への賠償や社会に必要な仕事を通じて、少しずつ責任を果たしている。
再び被害者を生まないように管理されながら、逃げずに、見える形で、社会の中で責任を背負い続けている。

その���が社会に見えるようになったとき、初めて一般の人も、「過ちを犯した人が再スタートするとは、こういうことなのか」と少しだけ理解できるのではないかと思う。
もちろん、失われたものは何も返ってこないのだから、被害者や被害者家族の苦しみが、癒えることなどないのだと思う。
それでも、法のもとで執行される刑が、社会を正しい方向に導いているのだと感じられたなら、それはほんの僅かな癒しになるのかもしれない。

自分への再確認だが、僕は犯罪者に優しい社会を作りたいわけではない。
再犯による被害者を増やしたくない。
刑罰をきちんと刑罰として機能させたい。
そして、刑を終えた人間に対して、現実の中で責任を背負わせる仕組みを与えたい。

その結果、法の下に生きていて良かったと思える社会になってほしい。

[Be_ta @Be_ta]

今回の発言で傷つけられたのは、自衛官になろうとする人、自衛官になった人、そしてその家族の名誉だと思う。

だから、まず必要なのは公の場で謝ることだ。

ただ、これを撤回や役職外しだけで終わらせるのは、あまりにも意味が薄い。

不適切な発言ではある。
ただ皮肉にも、自衛隊に対するいわれなき偏見が一部に残っていることを、国会の場で表に出した点だけは、功績と言えるのかもしれない。

その偏見を持っている人が他にもいるなら、それをなくすことこそ、平等を進める活動のはずだ。

自衛官とその家族の名誉を回復し、自衛隊を進路として選ぶ若者が不当に見られないようにする。

本人には、自ら表に出した偏見の根絶に、政治生命をかけて尽力する義務があると思う。

それができないなら、「平等」や「弱者救済」という言葉は、都合のいい相手にだけ向けられる看板だった、ということになる。

[ツイッター速報〜BreakingNews @tweetsoku1]

立憲「経済的に厳しい子が自衛隊」発言の古賀千景議員、解任 https://t.co/L9Kaax1KlJ

[Be_ta @Be_ta]

「疑惑は残っている」ではない。
いま疑われているのは、文春側だ。

証拠を出す側が、証拠としての「信用」を壊した。
これは報道が越えてはいけない線だと思う。

これから文春の記事に出てくるLINEのスクショ、音声、動画、関係者証言は、まず「本当に加工されていないのか？」から見られるようになる。

読者は、「都合よく作られた“証拠”を見せられているだけではないか」と疑うようになるだろう。

「時系列は間違えたが、事実はある」と言われても、もう空々しい。
問題は、時系列の合わない素材を並べて、読者に“都合よく作られたストーリー”を見せたことなのだから。

そもそも、取材と裏取りで読者に信用されてきたはずの報道機関が、その土台を自分で崩している。
これは単なる失態ではない。報道の立場そのものが倒錯している。

今回、文春は自分たちの「信用」を決定的に削った。
その自覚があるからこそ、「疑惑は残る」と言い続けているように見える。

だが、もう取り返しはつかないと思う。

[ライブドアニュース @livedoornews]

【中傷動画問題】週刊文春が 「高市早苗首相に関する記事について」重要なお知らせ掲載
https://t.co/sM9iYA9gbY

「一部の動画に時系列上の問題点が確認されたため、関連動画の公開を一時停止し、併せて本文も修正しました」と説明。「疑惑の根幹を揺るがすものではないと認識しています」とした。

[Be_ta @Be_ta]

週刊誌片手の国会論戦ばかりを取り上げる報道やSNS投稿を見ると、正直げんなりする。

いま多くの人の政治関心は高まっていると思う。
生活は苦しい。世界も不安定。だからこそ、政治に「なんとかしてほしい」と感じている人が増えている。

今求められているのは、政治家のスキャンダル解明一辺倒ではなく、政策の中身だと思う。

本来の国会の流れはこうではないか。

各委員会で政策課題を調査する
政府案の欠陥を具体的に突く
必要なら参考人・資料要求で事実を固める
野党も議員立法や修正案を出す
与党多数派も逃げずに質疑し、内閣に突きつける
最終的に法案・予算・附帯決議・運用改善につなげる

こうした仕事は、僕らの目に触れにくいだけで、本来は行われているはずだ。

しかし、既存メディアだけでなくSNSでも、目立つのはワイドショー的な発信ばかりに見える。

国民が本当に求めているのは、誰が誰を攻撃したかではなく、どの政策が、誰の質疑で、どう修正され、どう実装されるのかという情報ではないか。

本来の意味で「第四の権力」と呼べる公器には、そういう情報を届けてほしい。

その時に初めて、本当に国民の代表として政策を前に進めている議員と、国民の代理人を名乗りながら国策を前に進めていない議員���、はっきり見えてくると思う。

[Be_ta @Be_ta]

京都��『ギア-GEAR-』の公演を見てきた。

パントマイム、ブレイクダンス、ジャグリング、マジックを取り入れながらも、ちゃんとストーリーがあり、ロングランも納得の内容でした。

劇中、マジックの場面で前に呼ばれて参加することに。
楽しかったけれど、慣れないことなのでかなり恥ずかしかったです。

キャストが変わるので、何度来ても楽しめそう。
猫カフェ→ギア、という京都の定番コースができてしまうかもしれない。

[Be_ta @Be_ta]

マスコミが公権力を監視する役目は、民主主義のメカニズムとして当然必要だと思う。
公権力が暴走し、不当な逮捕や不当な捜査が行われたとき、それを追及する報道機関は必要だ。

しかし、現在の報道の姿勢はどうだろうか。
まだ事実関係が十分に確認されていない段階で、強い見出しや断定的な印象を与える表現が使われることがある。

本来なら、逮捕事実、容疑、申告内容、確認済みの事実は明確に分けて報じるべきだ。
にもかかわらず、個人の名誉やプライバシーを傷つけながら、注目と利益を得ようとしているだけではないのかと思う報道を多く目にする。

報道機関は、表現の自由や公権力の監視を主張する前に、自らもまた強い権力を持っており、その権力に対して大きな責任があることを自覚すべきだ。

マスコミの自浄作用だけに期待するのは、かなり難しい。
今までの報道側の姿勢からも、そう感じている人は多いのではないか。

かといって、公権力が報道を直接規制すれば、表現の自由、国民の知る権利の侵害だとマスコミが大きな声をあげるのは容易に��像できる。

だからこそ必要なのは、国民側が、報道によって名誉やプライバシーを侵害されたときに、正当に責任を追及しやすくする仕組みではないか。

しかし今の制度では、名誉毀損の訴訟を起こすにも、手続きの負担、費用、時間、証拠保全の難しさが大きすぎる。
マスコミ相手に訴訟を行うことによって、より傷つく可能性もあり、そのハードルは高い。

その結果、報道機関側は「多少間違っても、訂正すればいい」「訴えられても利益の方が大きい」と考えやすい構造になってしまう。

たとえば、報道被害を受けた人が申立て・相談できる公的な窓口を作るのはどうだろうか。

専門家が、名誉毀損やプライバシー侵害の可能性、事実確認の不足、見出しの誘導性、訂正対応の妥当性などを評価する。
必要に応じて、報道の訂正、削除、反論掲載、和解、そして訴訟へスムーズにつなげる。

これは報道を事前に止める制度ではない。
被害を受けた国民が、事後的に正当な権利行使をしやすくする目的の制度だ。

今まで、被害を受けた国民が泣き寝入りしてきた状況を、少しでも変えられるのではな��だろうか。

報道の自由は、他人の不幸やプライバシーを換金する権利ではない。
公権力の監視を名乗るなら、自分たちもまた国民から監視され、責任を問われる立場にあるべきだ。

もちろん、制度設計の専門家ではない自分が考える案なので、穴は多いと思う。
それでも、このまま何も考えずに、マスコミの強い権力を無秩序に放置することの方が危険ではないかと強く感じ、ポスト��た。

[Be_ta @Be_ta]

現役の巨人監督が逮捕され、釈放されたという事実には、一定の公益性がある。

問題は、匿名相談として扱われるべき児童相談所への相談内容まで、父親側の説明や事実関係が十分確認されない段階で報じたことだ。

「父から暴力を受けた」「殴られた」といった内容は、通報・相談時の申告であって、確定した事実認定ではない。
それを強い見出しで報じれば、読者は「逮捕されたのだから事実なのだろう」と受け取る。

報道機関は、言論の自由や知る権利を主張する一方で、プライバシー、名誉、家族関係への二次被害を本当に理解しているのか。
特に、児相相談、未成年に近い子ども、家庭内トラブル、AI相談が絡む事案では、速報性よりも被害���小化が優先されるべきではないか。

公益性よりもPV・視聴率・話題化を優先し、人が傷つく可能性を軽く扱っているように見える。
こうした姿勢に対して、多くの人が「報道機関は本当に必要なのか」と疑問を持つのは妥当だろう。

[47NEWS @47news_official]

【速報】阿部容疑者、18歳娘をつかんで倒した疑い
https://t.co/M45LWFEu0a

[Be_ta @Be_ta]

白川先生が、今回の件を通じて日教組的な教育観の問題が明らかになっていくことを期待されているのを見て、私も改めて関心を持ちました。

立憲民主党の議員が文科省を問い詰めるのであれば、まず必要なのは「政治的中立に反する」という判断を否定する根拠を示すことだと思います。

それがないまま「政府介入だ」と言うだけでは、文科省の具体的調査に対する反論にはならず、国民の理解も得られにくいと思います。

むしろ、共産党と足並みをそろえて「政治的中立性の問題」を曖昧にしようとしているように見えてしまいますね。

[Be_ta @Be_ta]

以前から少し気になっていることがある。

「大学��学実績を重視する学校」の修学旅行や探究学習は、どのような基準で行き先やテーマが選ばれているのだろうか。

「人権」「多様性」「平和」「民族問題」「国際理解」といったテーマを学ぶこと自体が悪いわけではない。
ただ、それが多角的な学習ではなく、大学入試で評価されやすい活動実績として設計されている面があるなら、少し危ういと思う。

大学入試で主体性や社会課題への関心が重視されると、高校側には、それを書きやすい活動を用意する動機が生まれる。
大学側の評価設計が、結果として高校教育の内容を誘導している可能性はないだろうか。

これは特定の学校や個人を指している話ではなく、制度として一度考えてみたい問題だ。

修学旅行、探究学習、調査書、大学入試評価。
今回の件で、学校教育のあり方について大��な問題提起がなされた。
個別の事故調査とは別に、これらがどのようにつながっているのかは、制度論として一度考えてみてもよいのではないかと思う。

[Be_ta @Be_ta]

自民党の今井絵理子議員が参考人招致に難色を示した、という話だけで感情的に叩くのは少し違うと思う。

過去の視察をめぐる炎上や、議員としての実績への批判があるため、今井議員個人に怒りが向きやすいのは分かる。

今回の反応の底には、事故に関わった反基地運動側や運航関係者への怒りがあるのだと思う。
そして、国会の場で明らかにしようとする動きが止められたように見えたことへの怒りも、よく分かる。

ただ、私が一番違和感を持つのは、事故原因の解明ではなく、参考人招致を公開処刑のように使おうとする空気だ。
それは真相解明ではなく、ただの見せ物になってしまう。

この事故の真相解明は必須だ。
当事者や関係者は、海上保安庁や警察の聴取に全面的に協力すべきで、船の運航実態、企画の経緯、学校側との連絡、保護者や生徒への説明、安全管理、金銭の流れは曖昧にしてはいけない。
必要があれば、最終的に司法の場で判断されるべき問題だとも思う。

一方で、国会の参考人招致は、刑事責任を追及する取り調べではない。
立法府が制度上の問題を考えるために、参考となる意見を聴く場だと思う。

当事者に求めるべきなのは、事故に関する事実。
参考人に求めるべきなのは、立法に資する意見。

ここを混同すると、国会議員が検察官役や裁判官役を演じるような形になってしまう。
法廷のような手続的保護もないまま、公開の場で問い詰められ、世論上は容疑者のように扱われる。
それは真相解明というより、公開処刑に近づいてしまう危うさがある。

国会が参考人を呼ぶなら、目的は誰かを吊るすことではなく、間違った教育のあり方を是正するための制度論であるべきだ。

必要なのは、今回の問題について知見の深い憲法学者や教育論者、そして今のような特定の方向に角度のついた教育がなされていることに警鐘を鳴らしてきた人たちではないだろうか。

今回の判断が今井議員個人の判断なのか、自民党としての委員会運営判断なのかは、まだはっきりしない。
もちろん議員、特に与党議員は批判を受ける立場にあり、致し方ない面もある。
それでも、感情的に声を上げる前に、一度冷静に考えてみるべきだと感じた。

[話題のニュースとネットの反応 @sharenewsjapan1]

【辺野古転覆事故】平和丸船長と基地反対協代表の参考人招致見送り、反対した自民の筆頭理事は今井絵理子議員
https://t.co/sGm7XwCuzb

[Be_ta @Be_ta]

子どもの自主学習の材料に、オルカを見に神戸須磨シーワールドへ。

予約は必要ですが、オルカが泳いでいる姿を眺めながら、ビュッフェスタイルで食事できるレストランがあります。

学びにもなるし、子連れにもとても優しい水族館でした。

#神戸須磨シーワールド

[Be_ta @Be_ta]

説明ありがとうございます。

宗教的輸血拒否に関するガイドラインを策定している医療機関の先生方の負担について、部外者である私が推察して述べるのは適切ではないため、この点についてはお答えを控えます。

今回の訴訟自体については、ポストした通り、医療側から見ると大きな問題を含んでいると感じています。安易に賠償が認められれば、医療機関がさらに萎縮し、結果としてより悪い方向に進むことを危惧しています。

私の意図は、無輸血手術を希望する患者さんと医療者の双方が誤解なく向き合えるように、各施設の対応範囲や方針が明確に示される流れになってほしい、というものです。

[Be_ta @Be_ta]

エホバの証人の無輸血治療をめぐる訴訟について、医療者として思うこと。

まず前提として、患者には医療を受ける権利がある。

また、輸血を受けるかどうかについても、日本では最高裁判決で、患者の自己決定権として尊重されるべきものとされている。

ただし、この判決は「病院は絶対的無輸血手術を必ず引き受けなければならない」という判決ではない。

重要なのは、病院が自院の方針を事前に明示し、患者がそれを踏まえて治療を受けるかどうかを選べるようにすることだと思う。

一方で、日本の大学病院のほとんどは「相対的無輸血」という方針を掲げている。
つまり、できる限り輸血を避けるが、救命に必要なら輸血する、という立場である。
ただし、絶対的無輸血を希望する患者側から見れば、これは「無輸血」とは評価されにくい。

相対的無輸血を掲げることは医療者側から見ればよく理解できる。
出血死しかけている患者を前に、「輸血すれば救命できる」と分かっていながら輸血しないことの心理的負担は、極めて大きい。
その結果について、医療者が法的・倫理的責任を負わされる不安も現実にある。

ただし、ここで雑にしてはいけない点がある。

無輸血を希望する患者だからといって、すべての診療を一律に拒否してよいのか。
これはかなり疑問がある。

もちろん、入院中に出血性の疾患を合併した時にどのようにするのか、という意見が出るであろう。
しかしそれを理由に患者の治療を拒否してしまうと、輸血を受けないと意思表示した患者は全く医療を受けられない可能性が出てくる。これは流石に問題がある。

本来は、疾患・術式・出血リスク・代替治療・緊急性・転院可能性を分けて、定型的に判断する仕組みが必要だと思う。

欧米には、宗教上の理由だけでなく、輸血そのものへの忌避感やPatient Blood Managementの考え方も含め、無輸血・節血医療に専門的に対応する医療機関やチームが存在する。

日本でも、単に「受け入れる／受け入れない」ではなく、現実的な線引きを作るべき時期に来ているのではないか。

今回の訴訟は、医療者としては非常に悲しい。
安易に病院側へ支払い命令が出されれば、現場はさらに萎縮する。
結果として、輸血拒否患者の受け入れはむしろ難しくなる可能性がある。

しかし同時に、この問題を曖昧なまま放置してきたことも事実だと思う。

ここでもう一つ重要な点がある。
それは、司法手続の中だけで、日本の無輸血医療の方針が事実上決まってしまうのは危ういということだ。
必要なのは、宗教論争でも感情論でもなく、医療実務を知る有識者、救急・麻酔・外科系診療科、輸血部門、倫理、法務を含めた整理である。

患者の自己決定権を尊重すること。

医療者に不可能な責任を負わせないこと。

疾患ごとのリスクを分けて考えること。

受け入れ可能な医療と不可能な医療を、事前に明示すること。

今回の訴訟が、単なる賠償命令で終わるのではなく、日本における無輸血医療の現実的なガイドラインを作る契機になるなら、そこには意味があると思う。

[Be_ta @Be_ta]

コメントありがとうございます。
その疑問は自然だと思います。

個々の患者さんの動機については推測で評価すべきではないと考えています。

ただ、日本では絶対的無輸血を明確に受け入れる医療機関はかなり限られています。仮にあったとしても、大学病院のような最終的な受け皿ではないことも多く、手術の難易度や合併症リスクの観点から対応困難と判断され、大学病院などに紹介されることが多いと思います。

今回、大学病院が訴訟の対象になっているのも、そこまで行き着いた時に「次に紹介できる医療機関」が乏しく、そこで治療が止まってしまう構造があるからだと思います。

ですので、「絶対的無輸血の病院に行けばよい」だけでは解決しにくい問題だと考えています。

だからこそ、受け入れ可能な医療と不可能な医療、紹介先の有無、合併症時の対応を、制度として整理する必要があると思います。

[Be_ta @Be_ta]

Thank you for your question.

I am an orthopedic surgeon, so this is outside my specialty. In general, however, the treatment of acute leukemia often requires blood transfusions, including red blood cells and platelets.

Whether treatment without transfusion is feasible depends on many factors such as disease subtype, severity, complications, and available alternatives, and must be assessed on a case-by-case basis.

This is exactly why I believe we need clearer institutional guidelines—so that individual physicians are not left to carry the full burden of these difficult decisions each time.

[Be_ta @Be_ta]

@ganno_satoshi ポストに注目していただきありがとうございます。

自己血貯血だけですべて解決できればよいのですが、それでも同種��輸血の可能性が残る場合には同じ問答が生じます。

その都度、個々の医師の判断に過度な負担がかからないよう、あらかじめ指針が示されることを期待しています。

[Be_ta @Be_ta]

コメントありがとうございます。

おっしゃる通り、公的医療のリソースには限界があり、個々の信条や希望��どこまで対応できるのか、という問題は避けられないと思います。

ただ、私が一番問題だと感じているのは、まさにその判断を、毎回現場の医師個人が背負わされていることです。

無輸血治療を受け入れるべきなのか。
受け入れない場合、どこまで説明すべきなのか。
生命に関わる病態で、治療できる可能性がある場合に、どこで線を引くのか。

これを個々の医師の良心や覚悟だけで判断するのは、患者さんにとっても医療者にとっても不安定です。

だからこそ、宗教的信条に無制限に対応すべきという話ではなく、公的医療の限界も踏まえたうえで、受け入れ可能な医療と不可能な医療を、あらかじめ制度として整理してほしいと思っています。

[Be_ta @Be_ta]

おっしゃる通りだと思います。

医療者の精神的苦痛や職業的良心も、きちんと守られるべきだと私も強く感じています。

無輸血治療を行いたくない、あるいは安全に対応できる体制や自信がない医療者に対して、無輸血治療を強要するような流れには絶対になってほしくありません。

一方で、救命の可能性がある患者さんに対して、医療側が一切介入できない形になることにも強い葛藤があります。

だからこそ、個々の医師の判断や覚悟に委ねるのではなく、病院としての方針、適応、合併症時の対応をあらかじめ整理し、制度として判断できる形にしてほしいと思っています。

[Be_ta @Be_ta]

コメントありがとうございます。

今までも、治療方針や注意事項をマークなどで示す取り組みは行われていますので、方針が明確になれば、輸血・非輸血の取り違えが起きないよう、医療現場は対応していくと思います。

��た、自己血貯血を許容される流れが広がれば、医療従事者側の心理的負担はかなり軽くなる可能性があると思います。

私は必ずしも自己負担まで必要とは感じておりませんが、患者さんの意思で追加の対応を要するという観点から、自己負担という提案が出てくること自体は、一般の方にも理解されやすい面があると思います。

ただ、リスクを下げることができたとしても、それだけで現状を大きく変えられるわけではないと思います。

執刀する外科医は患者さんと直接向き合うため、「治したい」という気持ちが強くなります。一方で、一緒に医療を行う麻酔科医、輸血部門、看護師なども、それぞれの立場で医療安全上・法的責任上のリスクを共有します。

救命手段の一つを事前に制限された状態で手術に関わる以上、関係する医療者全員が��得できるルールが必要です。

だからこそ、ガイドラインのように、病院としての方針、適応の線引き、合併症時の対応を事前に整理する必要があると思います。