なかし

音楽鑑賞が趣味です。

[なかし @Brahmanyoko]

@tamakiyuichiro 玉木さんは年金改革法案に賛成ですか。現役世代から高齢者へ125兆円以上流用するのは、国民民主党の政策である手取りを増やすとは真逆だと思います。
https://t.co/UMaJ4u0qb3

[なかし @Brahmanyoko]

実質実効為替レートは1ドル360円の時代より低い。途上国に逆戻り。

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【円の「買う力」40年で半分程度に】
https://t.co/wl6m2zh40y

[柴田俊幸 / Toshiyuki Shibata@priv.はインスタに引���し中📷 @ToshiShibataBE]

古楽祭招聘アーティスト達と契約をする時に「日本円がどれぐらい下がるかわからないから、ユーロで契約したい」って言われた時の悔しさ。こんなこと今までありませんでした。本当に国力が落ちてること皆さん認識してほしいです。一体全体、どこを向いて政治をしているのか。

[池田信夫 @ikedanob]

これは時間の問題だと思う。高市政権は「財政支配」で日銀を牽制し、円安を止める気がない。「名目GDP1100兆円」という目標は、物価が1.4倍で1ドル＝230円。

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

高齢者3割負担は「非常に乱暴」　医療費巡り日医会長懸念を表明
→乱暴なのは現役世代の社会保険料負担の重さであり、これを本気で変えようとしない政治そのものだよ。現役世代がもたない。現役世代の負担を減らすとか言ってた政党どこいった？定数削減には猛批判で審議拒否。 https://t.co/lrispaU30q

[セルジオ越後 @sergio_echigo]

「よくやった」「惜し��った」で片づけたら、また4年後も同じだよ。

[霞ヶ関女子 @kasumi_girl]

日本の衰退を象徴するような規制改革の先送り。

＞自民党タクシー・ハイヤー議員連盟などはかねてライドシェアの全面解禁に反対する。
＞高市早苗首相や城内実規制改革相は長年議連の中核メンバーを担ってきた。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

業界団体と国交省からの圧力は凄まじく、全面解禁どころか骨太方針そのものからあやうく「ライドシェア」全てが抜け落ちるところでした。維新は海外スタンダードの全面解禁を強く主張し、なんとか方針の中に引き続き��討課題として生き残る見通し。

規制改革に向けて闘いは続きます。

[高橋 杉雄/Sugio @SugioNIDS]

私も、今日のアンチェロッティが見せた戦術性を上回ることができる日本人監督がイメージできないです。

[川邊健太郎 @dennotai]

本日、首相官邸にて規制改革推進会議が行われ、高市総理に答申を行い、また一部の委員連名で「成長戦略の実現に向けた AI時代の規制・制度改革に関する意見書」を提出しました。思えば、デジタル庁発足に伴うデジタル社会構想会議の委員となってから、菅・岸田・石破・高市と���代4総理の元で様々な政府の委員を務めさせて頂きました。本日で実質的にその委員全てを退任しました。

マイナンバーカードとマイナポータルの普及(約80%と60%の普及)、"日本版"ライドシェアや"公共"ライドシェアの制度設計と普及等、やれた事もありますが、労働規制や自動運転等、圧倒的にできなかった事が多く、委員としての力不足を感じましたし、日本の統治機構、具体的には立法(政治)と行政の様々な限界あるいは遅さを強く感じた5年間でした。

もちろん、成果の乏しさを政治家や官僚のせいに他責的にするのではなく、委員としての私個人の力不足、最終的には私ら国民一人一人の"有権者力"の限界なのだと自責的に要因分析をしています。

AIというイノベーションの到来により、日本社会も統治のあり方から国民の権利までおそらくは根本からデザインし直した方がいいし、それをやれる議員を一から選び直した方がいい局面に差し掛かっていると思います。その時に自分と国民の"有権者力"を上げて、より豊かで自由な日本が再構築されるように、今度は無役で野から全てをやり直したいと思います。

諸関係社の皆様、5年間、本当にありがとうございました。

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

ライドシェア全面解禁は先送り。規制改革は財政支出に頼らず成長を促す有効な手段だが、既得権益への配慮を優先しイノベーションの芽を自ら摘む。高齢化が進む日本こ���世界に先駆けて規制緩和を進めるべき。改革を先送りする姿勢こそ、失われた30年を繰り返す最大の要因だ。https://t.co/xAyRszaIjh

[河野太郎 @konotarogomame]

これまで消費税を下げた諸外国の経験をみても、税率と同程度に物価が下がった例は少なく、また、今回、消費税の軽減税率を0%に下げても、経済学者の多くは価格はその分下がらないだろうと予測しています。しかし、２年後に軽減税率を元に戻すときには確実に8%価格は上がるので、物価高対策で軽減税率を一度下げたことで、かえって物価が上がるということになる可能性が高く、これでは本末転倒です。

[ロイター @ReutersJapan]

コラム：円安と低金利で窮乏化する日本＝佐々木融氏 https://t.co/YWGQobfIZm https://t.co/YWGQobfIZm

[なかし @Brahmanyoko]

明後日行きます。楽しみ！

[Masato Suzuki 鈴木 優人 @eugenesuzuki]

今日からいよいよユンチャンとのプロジェクトが始動します！！！

モーツァルトの至高の協奏曲2曲と、まるでラブレターみたいなコンサートアリアをどうぞお楽しみに♪

[なかし @Brahmanyoko]

河野さんは来年の総裁選に出馬してほしい。高市のバラマキは円安インフレを加速して、日本は途上国になる。

[河野太郎 @konotarogomame]

円安が続きます。

政府が市場介入までしたにもかかわらず、円安の流れを止められていません。

このままいけば円はさらに安くなり、食料やエネルギーなど輸入物価が上がり、家計を直撃します。

また、長期金利もじりじりと上がってきています。

政府債務の利払いが今後��急速に増えて財政を圧迫していくことになります。

経済の体温が冷たかったデフレ、マイナス金利、ゼロ金利、アベノミクスの時代から、インフレ、そして金利のある新しい局面に日本経済が入ったのだという認識のも��、それにあった責任ある経済政策が必要です。

少し前に１ドル１００円といっていた時代と比べて、１ドル１６０円の今日、ドル価格が同じでも輸入品の円価格は１．６倍になります。

日本が海外からの輸入に頼るエネルギーや食料の価格は、現地通貨建てでは横ばいであっても、円安につれて国内価格が上昇します。

年金受給者や所得が低い世帯にとって、円安にメリットはありませんが、円高になればエネルギーや食料品の輸入価格が低下し、可処分所得が増えることになります。

もちろん、円安、円高、それぞれにメリットデメリットがありますが、今日の日本では、円安でホクホクする企業ではなく幅広い世帯の家計が助かる円高基調の経済を目指すべきです。

円を円高基調に戻すためには、小手先の市場介入は全く意味がありません���

まず日銀に対して政策金利の引き上げを牽制するような政府の発信を止め、日銀はゆっくりと、しかし確実に政策金利を引き上げ、政府は財政収��の均衡を実現するという政府と日銀の新しい政策協定を結ぶべきです。

家計における円預金と住宅ローンなどの債務を比較すると、日銀による金利の引き上げは利子収入の増加、家計の総収入の増加につながります。

デフレでゼロ金利、マイナス金利と言われていた時代には、国債の利払いを意識することなく、基礎的収支（プライマリーバランス）の均衡を目指せば事足りましたが、金利のある時代になった今、政府債務の利息の支払いを含めた財政収支の均衡を実現する必要があります。

政府は、ガソリンの暫定税率の廃止によって開いた穴を埋め、防衛予算の引き上げや高校無償化をはじめとする政策経費の増加への対応をしなければなりません。

１９９０年以降、政府の歳出は歳入を上回り、財政赤字を垂れ流してきましたが、その間、��本経済の潜在成長率も横ばいのまま、経済が好転したわけではありません。

政府がお金を使えば経済が良くなるわけではありません。

むしろ、その間、雇用をはじめとする規制改革やデジタル、Ａ��などの先端技術の導入が遅れ、新たな産業やサービスが国内で立ち上がらなかったことが、経済成長を妨げてきました。

今回のホルムズ海峡の封鎖を含め、国内のエネルギー価格が上がるたびに、政府は電気、ガス、ガソリンの価格を引き下げるための補助金を出してきました。

たしかにそれは家計にとっては一時的にありがたいことかもしれません。
しかし、そのために政府の財政赤字は大きくなります。

日銀が大量の国債を購入している現状では、政府の財政赤字はインフレを加速させます。

また、本来、エネルギー価格の高騰を受けて、再生可能エネルギーへの転換が進んだり、住宅やビルの断熱が進んだりして、次の危機が来たときには影響が以前より小さくなるはずですが、補助金のおかげでそれが進みません。

結局、次のエネル��ー危機でも同じような影響を受けてしまいます。

たしかにガソリン価格が上昇した時に、低所得者や公共交通機関、運輸業界などへの一時的な支援は必要かもしれません。

しかし、ロールスロイスやフェラーリに給油する��ソリン価格まで、財政の補助で引き下げる必要はありません。

[河野太郎 @konotarogomame]

電気代が高くなったときも、本来は、困窮者への支援などの他、電力使用量を減らすための電気製品の買い換えや断熱工事、屋根置き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや蓄電池の導入などを後押しすることによって、輸入エネルギーへの依存を下げ、電力消費量を少なくする政策誘導をするべきです。

価格を引き下げれば消費は減らず、同じ危機が繰り返されます。

エネルギーの補助金だけではありません。

日本は、資本主義経済、市場経済であるはずなのに、政府が資金を提供すれば経済を成長させることができるという勘違いが広がっています。

経済を発展させるのは霞ヶ関では���く、民間企業です。

確かにアジア通貨危機やリーマンショック、東日本大震災、そしてコロナ禍という危機が起きたときは、対応するために政府の財政出動が必要です。

しかし、コロナ禍が終わっても財政規模が元に戻りません。

デフレ下ではアベノミクスのような財政出動や緩和的な金融政策の意味があったかもしれません。

しかし、インフレ経済の中では、政策転換が必要です。

アベノミクスでも、三本目の矢、規制改革はうまく進みませんでした。

今、日本経済がやるべきは、政府がお金をばらまくのではなく、民間活力を最大限に活用するための規制改革です。

雇用の流動を高めるための雇用ルールの改革、稼げる農業にするための農業への参入規制の改革、海外では当たり前になっている新しいサービスを国内に導入するための参入障壁の撤廃など、やるべきことはたくさんあります。

今、我々が進めなければならない経済政策は、円という通貨の価値を毀損して家計を苦しめることではなく、政府が無駄なお金を使って長期金利を上昇させ、将来の利払費で財政を破綻させてしまうことでもありません。

民間企業がその可能性を最大限に発揮することができるような規制改革を実行し、人々が安心してこの国で生活していけると思えるセーフティネットを用意して、やる気があれば何回でも挑戦することができる社会の仕組みを作ること、それこそが責任ある経済政策です。

今こそアベノミクスからの経済政策の転換が必要です。

[河野太郎 @konotarogomame]

円安が続きます。

政府が市場介入までしたにもかかわらず、円安の流れを止められていません。

このままいけば円はさらに安くなり、食料やエネルギーなど輸入物価が上がり、家計を直撃します。

また、長期金利もじりじりと上がってきています。

政府債務の利払いが今後、急速に増えて財政を圧迫していくことになります。

経済の体温が冷たかったデフレ、マイナス金利、ゼロ金利、アベノミクスの時代から、インフレ、そして金利のある新しい局面に日本経済が入ったのだとい��認識のもと、それにあった責任ある経済政策が必要です。

少し前に１ドル１００円といっていた時代と比べて、１ドル１６０円の今日、ドル価格が同じでも輸入品の円価格は１．６倍になります。

日本が海外からの輸入に頼るエネルギーや食料の価格は、現地通貨建てでは横ばいであっても、円安につれて国内価格が上昇します。

年金受給者や所得が低い世帯にとって、円安にメリットはありませんが、円高になればエネルギーや食料品の輸入価格が低下し、可処分所得が増えることになります。

もちろん、円安、円高、それぞれにメリットデメリットがありますが、今日の日本では、円安でホクホクする企業ではなく幅広い世帯の家計が助かる円高基調の経済を目指すべきです。

円を円高基調に戻すためには、小手先の市場介入は全く意味が���りません。

まず日銀に対して政策金利の引き上げを牽制するような政府の発信を止め、日銀はゆっくりと、しかし確実に政策金利を引き上げ、政府は財政収支の均衡を実現するという政府と日銀の新しい政策協定を結ぶべきです。

家計における円預金と住宅ローンなどの債務を比較すると、日銀による金利の引き上げは利子収入の増加、家計の総収入の増加につながります。

デフレでゼロ金利、マイナス金利と言われていた時代には、国債の利払いを意識することなく、基礎的収支（プライマリーバランス）の均衡を目指せば事足りましたが、金利のある時代になった今、政府債務の利息の支払いを含めた財政収支の均衡を実現する必要があります。

政府は、ガソリンの暫定税率の廃止によって開いた穴を埋め、防衛予算の引き上げや高校無償化���はじめとする政策経費の増加への対応をしなければなりません。

１９９０年以降、政府の歳出は歳入を上回り、財政赤字を垂れ流してきましたが、その間、日本経済の潜在成長率も横ばいのまま、経済が好転したわけではありません。

政府がお金を使えば経済が良くなるわけではありません。

むしろ、その間、雇用をはじめとする規制改革やデジタル、ＡＩなどの先端技術の導入が遅れ、新たな産業やサービスが国内で立ち上がらなかったことが、経済成長を妨げてきました。

今回のホルムズ海峡の封鎖を含め、国内のエネルギー価格が上がるたびに、政府は電気、ガス、ガソリンの価格を引き下げるための補助金を出してきました。

たしかにそれは家計にとっては一時的にありがたいことかもしれません。
しかし、そのために政府の財政赤���は大きくなります。

日銀が大量の国債を購入している現状では、政府の財政赤字はインフレを加速させます。

また、本来、エネルギー価格の高騰を受けて、再生可能エネルギーへの転換が進んだり、住宅やビルの断熱が進んだりして、次の危機が来たときには影響が以前より小さくなるはずですが、補助金のおかげでそれが進みません。

結局、次のエネルギー危機でも同じような影響を受けてしまいます。

たしかにガソリン価格が上昇した時に、低所得者や公共交通機関、運輸業界などへの一時的な支援は必要かもしれません。

しかし、ロールスロイスやフェラーリに給油するガソリン価格まで、財政の補助で引き下げる必要はありません。

[Japan Viewpoint Lab @japan_viewpoint]

高橋氏が語る「名目GDPの成長」「税収増」「株式市場の活況」は、本質的には、円の大幅な下落が生み出した「通貨錯覚」にすぎません。

通貨そのものの購買力が急速に低下すれば、自国通貨建ての資産価格は、見かけ上は膨らみます。

それは、縮み続ける物差しで老人の身長を測り、「背が伸びている」と勘違いするようなものです。

労働生産性の実質的な向上に支えられていない帳簿上の繁栄は、きわめて欺瞞的です。

現実の生活の場面に目を向ければ、輸入インフレと歴史的な円安の二重の圧力によって、日本国民の実質購買力は深刻に侵食されています。

多国���輸出企業が得る為替差益や、政府債務負担の実質的な軽減は、結局のところ、高騰する生活費に苦しむ一般国民へ、マクロ経済調整のコストを転嫁しているにすぎません。

名目上の数字に酔い、国民の実質的な生活水準の低下を直視しない政治的粉飾は、日本経済を長期的な構造停滞から救うどころか、むしろ社会の貧富格差をさらに拡大させるでしょう。

本���の経済回復は、国民の実質購買力を犠牲にする通貨評価ゲームの上に成り立つものではありません。

数字の表面だけでなく、その背後にある福祉と分配の不均衡を直視することこそ、「学者」と呼ばれる者が最低限守るべき知的誠実さではないでしょうか。

#円安　#物価高　#株価　#日本

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

日本円、「最弱」トルコに見劣り　購買力の低下に原油高が拍車
https://t.co/C6NDdAWdYw

[Rolling Stone Japan @rollingstonejp]

【訃報】
ソニー・ロリンズ

伝説的ジャズサックス奏者が95歳で死去

▼記事はこちら
🔗https://t.co/2ZgbHT13jF

『サキソフォン・コロッサス』などの歴史的名盤で知られ、マイルス・デイヴィス、セロニアス・モンク、ザ・ローリング・ストーンズとも録音を行なった

#SonnyRollins

[Sonny Rollins @sonnyrollins]

“I think when the creative person ends, he continues in the next existence. I’m a person who believes this life isn’t the be-all and end-all of everything. A spiritual person doesn’t feel like that.” –S.R. (2009) 2/2