弁護士・高石秀樹の特許チャンネル（弁護士/弁理士/米国CAL弁護士、PatentAgent試験合格）

ライフワークは知財の裁判例研究。 ｢特許裁判例事典【第三版】｣及び「意匠裁判例事典」を出版しました。 *最新の重要裁判例を140字で分かりやすく解説します!! Amebloで更に詳解。 Youtubeでは論点毎に動画解説（下記リンク）。講演・論稿等多数⇒個人HPで過去資料公開中

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『特許裁判例事典（第四版）』をようやくリリースできました。
出版元の経済産業調査会が解散してしまったため、紙の出版をやめて、電子出版にしました。
検索できますし、生成AIの学習にも使えますから、是非ご活用ください!!

2025年6月1日　高石秀樹
#知財塾

[知財塾 @chizaijuku]

『特許裁判例事典』販売開始🎉
本日より、高石秀樹氏著『論点別 特許裁判例事典【第四版】』の販売を開始しました。裁判例の知見を活用した特許実務の実現に、ぜひお役立てください！（個人向けと法人向けで金額と利用条件が異なりますのでご留意ください）
ご購入はこちら：https://t.co/PVDVNbFxT2

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【論稿/商標】モデル事例を用いた「コンセント制度」利活用のための検討（中山真理子、竹山尚治���パテント誌2025年10月）

1. 日本のコンセント制度の核心：留保型
　海外の多くの国とは異なり、日本のコンセント制度は「留保型」である。
　⇒単に引用商標権者の「同意」があれば登録されるわけではなく、特許庁が最終的に「出所の混同を生ずるおそれがない」と判断した場合にのみ、商標法第4条第4項に基づき登録が認められる。

2. 実務上の重要ポイント（モデル事例からの知見）
①合意書（同意書）の文言工夫
　商品・役務の特定: 「特定の商品にのみ使用する」という文言は必須に近い。ただし、具体的な商品名まで記載しなくても、流通経路や需要者の相違を明記することで、将来の混同回避の意思を示すことが可能。
　グループ会社間: 「互いに混同を避けるための措置をとる」といった強い表現が、混同を否定する強力な考慮要素となる。
　ハウスマークの付加: 出願商標にのみハウスマークを付す場合でも、「常にハウスマークと併記する」という具体的な態様を合意・実施することで、出所を明確に区別できる。

②意見書での主張
　ファクトベースの説明: 合意書で書ききれない「ビジネスの実態（需要者の層、専門性、価格帯、生産部門の相違）」は意見書で詳��に立証する。
　不使用の扱い: 引用商標が実際には不使用である場合、その旨を合意書に書くのは商標権者の不利益になる可能性があるため、「代替案の文言（流通経路の相違）」などを用いて事実上の不使用領域を避ける工夫が推奨される。

https://t.co/5tcg4se0CH

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令和5年(行ケ)10149【独立バッフルを有する多分岐熱交換器】＜宮坂＞

　引用文献２の記載から、「バッフルセル」自体が流体の流れを邪魔し方向を変更する構成であり、本件補正発明の「バッフル」に相当する。
　また、「バッフルセル」は固体部分（ソリッドドメイン）を含み、流路をブロックする機能を有することから「固体壁」といえる。
　さらに、「（単位セルと）別個の壁」の意���について、物理的な分離ではなく機能的な区別を意味すると解釈し、引用発明２において「バッフルセル」と「経路セル」が機能的に区別されていることから、これも相当する。
　⇒両発明とも「熱交換器」に関する技術であり、熱伝達効率向上のために流路構成を工夫するという課題や手段（バッフルの利用）において共通性があるから、動機付けあり。
https://t.co/NKB65Y7bB3

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これって、局地戦を数多く経験し、その成果物から当該局地における最適方針を文章化してストックすることで、次回のスピードと精度が向上するというサイクルですから、仕事がある限り、ニッチに特化することが優位ですね。ただ、歴史は、ニッチ特化を一般学習が凌駕してきているので、常に次を念頭に置きながらですね。

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令和6年(ネ)10038【自動二輪車のブレーキ制御装置】＜本多＞

　本件明細書の記載が「角速度」で一貫している以上、「角加速度」への誤記の訂正（読み替え）は認められない。
　⇒特許請求の範囲に記載された発明（物理的に矛盾する計算式を含む）は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、サポート要件違反

（判旨抜粋）
　控訴人は、式Ａ「Ｇｈｏｓｅｉ＝Ｇｋｅｎ－（Ψ・Ｒｈｓｅｎ）」に関し、Ψを通常の記号の意味どおりに捉えると、加速度の次元を有するＧｋｅｎから角速度にセンサー取付け高さを乗じた速度の次元を有する値を減算する式となっており、物理学上意味をなさない式となってしまうから、「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」をその字義どおり、角速度にセンサー取付け高さを乗じる計算であると理解することはできない一方、式Ａのうち横Ｇ（Ｇｋｅｎ）の補正項である「Ψ・Ｒｈｓｅｎ」が、Ｇｋｅｎに重畳されている円周軌跡上の速度変化、換言すれば、周加速度を取り除くための補正項であることは明らかであると主張するが、…物理学上意味をなさないことをもって誤記と認められるわけではなく、式Ａについては上記のとおりであるから、控訴人の主張は採用できない。
https://t.co/ooKPtpMGcd

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【商標/類否】令和7年(行ケ)10111『SORA』＜森冨＞

⇒類似（図形と文字を分離観察OK）

（１）商標の類否
　両商標はともに図形部分と文字部分が間隔を空けて配置されており、分離観察が不自然なほど不可分的に結合しているとはいえない。��た、図形部分からは特定の称呼や観念が生じないため、出所識別標識として強く支配的な印象を与える文字部分「SORA」を要部として抽出することが許される。両者を比較すると、外観は近似し、称呼（ソラ）は同一であるため、両商標は類似する。
　⇒図形と文字の結合商標において、図形部分が抽象的で特定の観念を生じない場合、文字部分のみが要部として抽出されるリスクが高い。
　出願実務においては、既存の文字商標との抵触を回避する目的で図形を付加しても、両者が不可分に結合（例えばロゴタイプの著しい図案化や重なり合い等）していなければ、類似と判断されることが多い。

（２）役務の類否
　指定役務の類否は、手段や目的の関連性、同一営業主・同一場所での提供の有無等の「取引の実情」を基準に判断される。美容室（ヘ���サロン）においてマッサージやフェイシャルエステが提供される等の近年の取引状況に照らせば、本願指定役務と引用指定役務は、美容という目的を共通にし、提供する営業主や場所が重なる実態がある。したがって、美容師法における厳密な定義の違いにかかわらず、両役務は類似する。
　⇒役務の類否判断において、国家資格（美容師等）の有無や法的な業務範囲の区分けよりも、実際の市場におけるサービスの複合化（美容室でのマッサージ提供等）という「取引の実情」が優越する。企業の事業多角化により、かつては非類似とされた役務間でも混同のおそれが肯定され得る。

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【論稿/オーストラリア商標】「J��germeister」の事件から学ぶ著名商標の保護及びパッケー 模倣による不正な使用に関する考察（遠藤華英、パテント誌2025年11月）

　オーストリア最高裁判所（OGH）における「Jägermeister（イェーガーマイスター）」の著名商標保護およびパッケージ模倣に関する判決。

1. 事件の概要：Jägermeister vs SPAR
　世界的に有名なハーブリキュール「Jägermeister」の権利者である原告が、自社製品のパッケージ（オレンジ色の帯、黒の文字、鹿の頭の図形など）を模倣した商品を販売した被告（SPAR）に対し、商標権侵害および不正競争防止法違反を理由に訴えを起こした事案。

　争点： 被告による模倣が、著名な原告商標の「名声の不正利用（フリーライド）」や「識別性の毀損」に該当するか。
　結論：原告勝訴

2. オーストリア裁判所の判断のポイント
　裁��所は、商標法と不正競争防止法の両側面から、著名商標に対��る「寄生的な搾取」を厳格に否定した。

　A. 商標法面（§10 Abs 2 MSchG）
　混同のリスクは不要： 著名商標の場合、消費者が「二つのブランドの間に精神的なつながり（連想）」を持つ程度の類似性があれば保護される。

　類似性の基準： 外観、称呼、観念の3点のうち、どれか一つでも類似していれば侵害と判断される可能性が高い。

　立証責任： 不公平な利用がないことの立証責任は、原則として侵害者側（被告）にある。

　B. 不正競争防止法面（§1 UWG）
　評判の不当利用： 単なるデザインの模倣にとどまらず、原告が長年かけて築いた「プレミアムブランド」としての評判にタダ乗り（フリーライド）する行為は、競争の公平性を損なう不公正な商慣行である。

　攻撃的な模倣： 特に若い層に人気の高いブランド要素を、漫画的に変形���せて使用した点は、評判を損なう「攻撃的な行為」と判断した。

https://t.co/QMgjZOqTht

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@takahashi58 @ipfbiz @kakisukeko16 @GoKu4195 @tanikazp912 @syuH1109 @jzE2dgwCIS49659 是非お願いします。

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@i_go_so 5の倍数でイヌキオになるしかないですね。

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【論稿/税関】税関の専門委員（磯貝克臣、パテント誌2025年11月）

　税関の専門委員は、事案ごとに3名の専門委員（例：大学教授、弁護士、弁理士の混合）が選出される。
　税関は、明らかな事実誤認がない限り、専門委員の多数意見を尊重して判断を下す。
　2025年時点のリストでは、大学教授4名、弁護士20名、弁理士20名が登録されている。

＜専門委員の実働プロセス＞
1. 資料受領と個別検討

2. 専門委員の事前打ち合わせ（Web会議）
　3名の専門委員と税関職員による顔合わせ。ここでは結論を出すのではなく、当事者への「追加資料の求め」を行うか否かを協議する。

3. 意見聴取の場（口頭審理）
　当事者が直接出頭し、プレゼンテーションと反論を行う極めて重要な場である。
　議事進行は、申立人・利害関係者それぞれの意見陳述、相互の反論、専門委員および税関からの質問、最終陳述の順で行われる。
　専門委員は、質問を通じて各当事者の主張を補完させ、最終結論に至る論理付けを明確化する。

4. 意見書の作成と提出
　「意見聴取の場」の議論や補足意見書を踏まえ、鑑定書形式の専門委員意見書を作成する。3名の意見が割れた場合は、2対1の多数意見が採用される。

https://t.co/hAqiatIUqE

[森田裕 @Yutaka__Morita]

特許実務化のための進歩性のすべて
日本の進歩性について一通りまとめられているようです。大作ですね。

[押谷 昌宗 @IPX 代表弁理士CEO, M. Oshitani. @masamune013]

「進歩性のすべて」をご献本いただきありがとうございました！
著者の皆様にお礼申し上げます。

[弁理士 松本文彦 @fumihikomatsu]

著者の皆様から「特許実務のための進歩性のすべて」をご恵贈いただきました。
これでセル完全体になります（？）

[椿＠弁理士(椿特許事務所) @Tsubaki_Yutaka]

話題の新刊、「特許実務のための進歩性のすべて」、これは素晴らしい。実務家、初学者からキャリアの長い方にも新たな発見があるのでは。勉強させていただきます！

[紅葉とぺろぺろ＠知財 @tomnak55]

この本が流行っていると聞いて。

[goso（弁理士 粟飯原伸康）@特許事務所経営 @i_go_so]

ごまだれ〜🎵

進歩性の全てをご恵贈いただきました。
行こう、この世の全てを知る旅へ

[角渕由英 @ytsunobuchi]

｢特許実務のための進歩性のすべて」著���の皆様からご献本頂き感謝申し上げます
［今月の進歩性勉強会］
＠ipfbiz 安高さん
@kakisukeko16 木本さん
@GoKu4195 久郷さん
@下井さん　
@田中さん
@tanikazp912 谷さん
@syuH1109 原田さん
＠jzE2dgwCIS49659 平林さん
［監修］
＠CAL000000 高石先生

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【論稿/知財全般】裁判所調査官としての弁理士（髙村和宗、岩永勇二、パテント誌2025年11月）

1. 裁判所調査官の法的位置づけ
　裁判所法57条および民事訴訟法92条の8に基づき、事実上・法律上の事���について当事者に問いを発し、証拠調べにおいて直接質問を行う権限を持つ。
　多くは特許庁の審判官経験者だが、弁理士枠として知財高裁に1名（機械分野）、東京地裁に1名（化学分野）が配置されている。任期は3年。

2. 裁判所調査官の具体的な業務内容
　①事前調査:：原告の主張に基づき、技術用語や審決の論理を整理した資料を裁判官に提出する。
　②期日立ち会い
　③調査報告書の作成:

3. 調査官の視点から見た、訴訟を有利に進めるための留意点
　①審決取消訴訟（知財高裁）
　主張・立証の機会は限られている。原告第1準備書面で取消事由を出し尽くし、証拠を揃える必要がある。
　審決の論理に結論を左右する誤りがあるかを突くべきであり、独自のロジックを展開しすぎない。

　②特許権侵害訴訟（地裁）
　提訴前の精査
　実験証明の信頼性: 被疑侵害品の解析や再現実験は、信頼性の高い外部機関で行うことが望ましい。
　質問への対応: 技術説明会等での裁判官や調査官からの質問は、判決の帰趨を左右する核心的な問いであることが多いため、その意図を的確に汲み取って回答する必要がある。
https://t.co/hv79UFNumB

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【論稿/知財全般】知的財産権侵害における 権利濫用禁止についての覚書（森本晃生、パテント誌2025年12月）

　①リコー事件と「強制調停」のあり方
　一審判決は損害賠償も全面的に棄却したが、実施者が特許発明の利益を現に享受している以上、「差止は認めないが、相当ライセンス料（実施料）相当額の支払いは認める」という解決（昭和43年最判の流れ）こそが、法の整合性と衡平の観点から望ましい。
　これは「強制許諾（裁定）」の趣旨にも合致し、ライセンス交渉を怠った実施者を過度に優遇すること���防ぐ。

　②著作権法における「実質的フェアユース」としての活用
　金魚電話事件（大阪高判令和3年）～機能的制約： 観光客誘致や生体維持（エアレーション）という目的上、他に表現の選択肢が乏しい場合、制作者の「表現の自由」や「営業の自由」を保護すべき局面がある。
　⇒著作物性の判断（構成要件）で無理に非侵害とするのではなく、権利濫用論（類型④）を用いて「差止・廃棄は認めないが、損害賠償（実施料相当）のみ認める」という調整を行うことで、柔軟かつ衡平な解決が可能になる。

https://t.co/36WOjgE07E

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@Yutaka__Morita ユーザーフレンドリーですね!!

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【論稿/特許】選択肢で表現された発明に対する単一性違反の調査研究と提言（バイオ・ライフサイエンス委員会、パテント誌2025年12月）

　1. 日本特許庁（JPO）の「最初の選択肢」原則
　化学やバイオ分野では、化合物や配列を「RはA、B、又はC」「配列番号1〜4のいずれか」といった、選択肢（マーカッシュ形式）で表現することが一般的である。
　日本の審査基準では、単一性（特許法37条）を判断する際、原則として「最初に記載された選択肢」を審査対象とする。
　最初に記載された選択肢に新規性がないと判断された場合、出願人が真に権利化したい選択肢が後方にあったとしても、その選択���への補正は「シフト補正（17条の2第4項）」として禁止される。（出願人は追加費用を払って分割出願を余儀なくされる。）

　2. 日米欧の制度比較：
　日本と欧米では「審査対象の選択」において運用に決定的な差があり、欧米はユーザーフレンドリーである。

　3. 単一性違反への対応類型
　①新たなSTFの追加： 審査されていない「新たな特別な技術的特徴（STF）」を全選択肢に共通する構成として追加し、全選択肢を一括審査に導く。

　②共通構造の主張： 最初の選択肢と他の選択肢が、審査で認定されていない共通の構造（STF）を有することを意見書で立証する。

　③包含関係への補正： 最初の選択肢を「必須構成」とし、他の選択肢を「追加の構成」とすることで実質的に審査対象に含める。

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