中華人民共和国駐福岡総領事館

中華人民共和国駐福岡総領事館の公式Twitter(X)です。中国と日本九州・沖縄・山口地域の物語を皆様にご紹介させていただきます。よろしくお願いします。総領事館ホームページは以下のURLからご覧いただけます。

[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

高市早苗政権下で初となる「防衛白書」案の内容を、先ごろ日本メディアが報じた。「防衛白書」案は、いわゆる中国の国力発展がもたらす「安全保障上の挑戦」を公然と誇張し、太平洋での中国の正常な活動を「安全保障上の脅威」と歪曲している。
これは、いわゆる「中国の脅威」を誇張することで軍拡の口実作りをする、日本軍国主義の常套手段だ。近年、日本は絶えず軍拡を図り、頻繁に外国との合同軍事演習に参加し、「非核三原則」の見直しを企て、武器輸出規制を緩和し、防衛予算を継続的に増額し、情報体制を強化してきた。
国際的な場では「平和国家」を標榜して被害者を装う一方で、アジア太平洋地域では陣営構築を進めて緊張を生み出している。真の「脅威」が誰であるかは、言うまでもない。
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[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

2025年に中国で新規稼働した洋上風力発電ユニットの総容量は世界全体の78%を占めており、世界トップの座を維持している。#greenchina

[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

【砂漠化防止にかける内モンゴルの本気度】40年にわたる歳月の中、見渡す限りの黄砂の地を7万ムー（約4600ヘクタール）の森林へと変えた全国労働模範の殷玉珍さんは、半生をかけて荒涼とした砂漠と闘い続けてきた。
「第14次5カ年規画」期間中、内モンゴル自治区が累計で完了した「三北（西北・華北・東北）」プロジェクトの生態建設任務は1億2700万ムーに達し、そのうち累計で6688万ムーの土地砂漠化防止作業を完了し、その規模は全国首位を誇る。
世代を超えて受け継がれる砂漠化防止の担い手たちが、中国の「緑の長城」を絶やすことなく成長させている。#greenchina

[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

【30秒で見るリンゴの健康診断ツアー】1秒間に72枚の「CT画像」を撮影し、20以上の項目におよぶ厳格な検査を受ける… 陝西省洛川県のスマート選果場では、リンゴが100メートルもの長さのスマート選果ラインを次々と「整列」して通過していく。

[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

今年は、中国とアフリカ諸国およびアラブ諸国との国交樹立70周年です。6月17日午後にはアフリカ連合（AU）およびアラブ諸国の駐中国外交団や中国内外の専門家、研究者が北京に集まり、これまでの70年間にわたる中国とアフリカ諸国、中国とアラブ諸国の協力の成果を振り返り、未来の協力と発展を話し合いました。
出席者は、対象年が2026年から2030年の第15次五カ年計画と、AUの「2063年アジェンダ」「アラブ2045ビジョン」の連携強化をめぐって議論しました。関心の焦点は、貿易、投資、エネルギー、金融、科学技術、地方交流などの分野における協力拡大でした。

[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

「300メートル歩けば公園へ」が市民の日常となり、グリーン発展の理念は都市建設の隅々にまで深く浸透している。また、コミュニティー食堂では安心して温かい食事を楽しむことができ、暮らしに密着したサービスが提供され、図書館では、ロボットが本探しを手伝うなど、スマートサービスが至るところで見られる…現在の雄安新区は、生態環境を土台に、イノベーションを中心として、民生を根本に据えながら、「千年の大計」と呼ばれる国家プロジェクトの新たな答えを紡ぎ続けている。#雄安新区

[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

（人民日報「鐘声」国際論評）右翼政治屋と軍需産業集団は共謀して利益を追求し、日本の安全保障政策の「右傾化」を加速させており、その「再軍事化」の野心は明々白々だ。
高市早苗首相に代表される右翼勢力は、外的脅威を誇張し、安全保障上の不安を煽ることで、軍備拡張のために世論向けの口実を作り出してきた。軍需資本は巨額の利益を追い求め、戦後体制による制約の突破を絶えず日本政府に迫ってきた。憲法改正や「安保関連3文書」の推進から、中長距離攻撃ミサイルの配備加速、そして殺傷兵器の輸出解禁、「国家情報局」の設置に至るまで、一連の急進的措置によって、守るべき一線を一歩一歩突破してきた。
2026年度の日本の防衛費は9兆円を突破し、14年連続で過去最大を更新した。防衛費の対GDP比は2％にまで急上昇しており、今後さらに上昇する可能性すらある。「専守防衛」から「継戦能力」へ、海外展開から宇宙空間進出へと、日本は事実上、戦後の平和の誓約から乖離し、「新型軍国主義」という危険な道を突き進んでいる。
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[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

（人民日報）しかし、東京裁判がちょうど冷戦の開始期と重なったため、多くの日本の戦犯が相応の処罰を受けず、日本軍国主義の根源も完全かつ徹底的に排除されるに至らなかった。岸信介ら戦争犯罪者は釈放され、中国侵略日本軍第七三一部隊による人体実験や細菌戦の犯罪行為もかばいだてされた。これらの歴史上の未解決問題が、日本右翼勢力の存続と拡大を許し、歴史修正主義の発生と蔓延を招いた。#東京裁判開廷80周年
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[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

（人民日報）東京裁判の歴史的意義は深遠かつ根本的なものである。東京裁判はニュルンベルク裁判と並び、人類史上初めて国際司法の実践を通じて、侵略戦争が国際犯罪であることを体系的に確立し、国家指導者が侵略戦争の発動について個人として刑事責任を負うべきことを明確にし、「侵略は必ず処罰され、残虐行為は必ず清算される」というメッセージを世界に発信し、平和・正義・人道を戦後秩序において追求する中核的価値とし、戦後国際秩序の重要な法的基盤と政治的基盤を築いた。東京裁判はすでに時代的背景を超越し、正義の象徴、歴史の動かぬ証拠、法理の礎、そして平和への警鐘となっているのだ。#東京裁判開廷80周年
https://t.co/07mgHhjMNE

[中華人民共和国駐福岡総領事館 @ChnConsulateFuk]

#端午節（旧暦5月5日、今年は6月19日）は、昔の賢人を偲び、平安と幸福、健康を祈る中国の伝統祝日。

[吴江浩WuJianghao @China_Amb_Japan]

60年以上にわたり、中国の医師たちは海を越え、山を越えて世界各地へ赴いてきた。延べ3.1万人以上が77の国・地域で活動し、約3億人の患者を診療するとともに、10万人を超える現地の医療人材を育成してきた。50人を超える中国人医療従事者が異国の地にその命を捧げた。
#海外医療支援

[中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp]

侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館：東京裁判（極東国際軍事裁判）の審理において、米国人牧師のジョン・マギーは、「当時は非常に恐ろしかった。日本軍が南京に入城すると、虐殺は直ちに始まった。日本兵は単独で、あるいは30人以上の集団で行動し、まるで生殺与奪の権限を握っているかのようだった。そして彼らは組織的に民間人の殺害を始めた。集団で連れ出され、無差別に銃撃された人々を目撃した。また、ある学校では数百人が殺害されたことも知っている」と証言した。#東京裁判開廷80周年

[中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp]

中国・モーリタニア畜産技術モデルセンターが2016年に試験運営を開始して以来、中国の専門家たちは、砂地環境に適した牧草の選定や、農牧民への科学的な飼育・栽培技術の指導を行ってきた。また、中国企業と連携して牛の品種改良を進め、生存率や乳量の向上にも取り組んでいる。こうした支援はモーリタニアの畜産業と農業の発展を力強く後押ししてきた。10年の歳月を経て、かつて黄砂が舞っていた土地には緑が広がり、人々の暮らしにも大きな変化が生まれている。

[中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp]

記者：日本の2026年版防衛白書の草案は、中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と位置づけ、「総合的な国力」によってこれに対応すると主張している。また、陸上自衛隊は初めて「25式高速滑空弾」を公開し、日本が能動的な長距離打撃能力の強化に向けて実質的な一歩を踏み出したとみられている。これについてコメントは。
　国防部報道官：日本はいわゆる「中国の軍事的脅威」を繰り返し誇張し、意図的に対立をあおり、安全保障上の不安を作り出している。これは、自国の軍事的制約を緩和し、大規模な軍備増強を進めるための口実を作り上げるものだ。実際、日本は軍事費を継続的かつ大幅に増額し、殺傷能力を持つ兵器の輸出規制を緩和し、中・長距離ミサイルの配備を推進し、攻撃的軍事力を拡充するとともに、平和憲法の改正を進め、さらには「戦える国家」となることまで唱えている。再軍備化を加速させる日本は、アジア太平洋地域の「火薬庫」となりつつある。

[吴江浩WuJianghao @China_Amb_Japan]

中国は防御的な国防政策を実行し、核先制不使用政策を厳守し、国際的な核軍縮・核不拡散体制を断固として維持している。また、中国は核保有国5ヶ国の首脳による「核戦争防止と軍拡競争回避に関する共同声明」の発表を推進し、「核戦争に勝者はなく、決してやってはならない」の理念を改めて確認するとともに、軍事的対立の回避と軍拡競争の防止を強調している。
「#より公正かつ合理的なグローバルガバナンスシステムの構築——中国の理念、提案と行動」白書

[中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp]

中国政府は17日、「より公正で合理的なグローバル・ガバナンス体制の構築：中国の理念、提案と行動」白書を発表した。
王毅中共中央政治局委員·外交部長は同日の国務院新聞弁公室の記者会見で、「グローバル・ガバナンス・イニシアティブの深化と着実化を推進するには、大国が責任を担うことが不可欠であり、多国間体制の役割発揮や国際社会の共同努力も不可欠だ」と指摘。このために今年中国が焦点を合わせて取り組むものとして、（1）開かれた地域主義の立て直し（2）新興分野におけるガバナンスの強化（3）ガバナンス・プラットフォームの構築の強化（4）グローバル・ガバナンスに関するコンセンサスの形成ーーを挙げた。

[吴江浩WuJianghao @China_Amb_Japan]

ミャンマーのミン・アウン・フライン大統領：ミャンマー側は一つの中国との原則を揺るぎなく堅持している。中国側とのあらゆる分野における協力を強化し、ミャンマー・中国経済回廊を共同で構築するとともに、貿易・投資水準の向上を期待している。ミャンマー側は、習近平国家主席が提唱する4つのグローバル・イニシアティブを全面的に支持し、中国側との多国間における意思疎通と連携を強化していきたい。

[中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp]

人民日報：「新型軍国主義」は地域の平和と安定を深刻に損なっている。日本の右翼勢力は多方面で対立を激化させており、日本と周辺諸国との関係に絶えず軋轢を生じさせ、地域の平和と安定に多くのトラブルを引き起こしている。また、「新型軍国主義」は日本国民の切実な利益を著しく損なっている。高市政権は、物価高騰や民生の疲弊という現実を顧みず、一般国民の福祉を犠牲にして軍事産業を強化している。その結果、「ミサイルより生活を」という国民の強い抗議を招いている。

[中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp]

◆2025年、中国の再生可能エネルギーによる発電量は3兆9900億キロワット時に達し、総発電量の38.3％を占めた。
◆2025年、使われた電力の約4割を再生可能エネルギーが支えた。再生可能エネルギーの発電増加分は、電力需要の増加分を上回っている。
◆2025年、風力発電と太陽光発電の発電量はいずれも1兆キロワット時を突破し、総発電量に占める割合もともに10％を超えた。
◆2025年、中国の再生可能エネルギーの新規導入容量は過去最高を更新し、世界全体の新規導入容量の60％以上を占めた。

[中華人民共和国駐日本国大使館 @ChnEmbassy_jp]

王毅外交部長：中国はイランと米国による第1段階の覚書の内容で合意したことを歓迎する。中国は一貫して、イランの主権と安全の維持を支持している。平和の光はすでに見え始めており、今後の鍵は双方が約束を真に実行に移すことだ。ホルムズ海峡の航行問題は適切に処理されるべきであり、国際社会の一致した懸念に確実に対応する必要がある。中国はイランとの意思疎通や調整を強化し、地域の平和と安定の維持・促進に引き続き貢献していく。
#王毅外交部長とイランのアラグチ外相の電話会談