さとぅ

病院薬剤師→ 仕事辞めて大学院（SPH） → ベンチャーで臨床疫学担当 → 予防医療企業（兼業で在宅医療薬剤師 + 働きながらファイナンス大学院） → 某省（ヘルスケア産業政策）＋筑波大学パブリックヘルス学位博士課程在籍中／ 六年制薬学部卒, UTSPH卒, HUB金融財務卒／88年生, 薬剤師, MPH, MBA

[さとぅ @dsat0]

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[さとぅ @dsat0]

「健康は経済成長にどれくらい寄与するのか」について、ミクロ研究とマクロ研究の推定結果がなぜ食い違って見えるのかを整理した論文です。

個人レベルの研究では、健康な人ほど賃金や生産性が高いという結果が比較的安定して得られます。一方で、国レベルのマクロ研究では、健康の効果がほぼゼロ、時には負、あるいはミクロ研究から予想されるより2.5倍から18.5倍も大きいというバラバラの推定が出ていました。つまり、個人レベルでは健康が経済的に重要に見えるのに、国レベルでは推定結果が大きく揺れるというブレがあったというのが、この研究の出発点です。

これは、ミクロ研究とマクロ研究は測っている効果が違うからです。

ミクロ研究は、健康が個人の労働生産性や賃金に与える「直接効果」を測ろうとします。一方で、多くのマクロ研究は、健康が教育、貯蓄、資本蓄積、出生率、人口構造、技術普及などを通じて経済成長に及ぼす「間接効果」まで含めてしまいます。そのため、両者の推定値をそのまま比べると、同じ「健康の経済効果」と言っていても中身が違い、推定結果が食い違って見えるということが起きてしまいます。

それを、理論モデルで比較可能な推定対象を定義し、そのうえで国際パネルデータで実証的に確認したのが、この論文です（中身のモデルは難しくてよくわかりません...）。

結論としては、健康の効果を「直接効果」と「間接効果」に分けないと、政策評価も研究も誤解しやすいということです。
たとえば、健康改善は労働生産性を高める一方で、出生率、人口増加、教育投資、貯蓄、技術普及などを通じて、プラスにもマイナスにも作用し得ます。したがって、公衆衛生政策の経済効果を考えるときには、健康改善そのものの効果だけでなく、それを支える教育政策、家族計画、人的資本形成、産業・技術政策との組み合わせまで見る必要があるというお話です。

- Health and Economic Growth: Reconciling the Micro and Macro Evidence. World Dev. 2024 Jun;178:106575.
https://t.co/alJp1406bh

[さとぅ @dsat0]

日本の薬価制度は、基本的には公的医療保険財政の管理と医薬品価格の適正化を目的とする制度である。ただし、その価格設定や改定ルールは、製薬企業の開発・上市・供給の採算性に影響し得るため、結果として患者の医薬品アクセスにも影響する。したがって、薬価制度は医療費抑制制度であると同時に、産業政策的な副次効果を持つ制度として分析できる。

.... 的な頭の整理をしたいです。

[さとぅ @dsat0]

産業連関分析は carbon footprint の文脈で、プラネタリーヘルスの研究でも出てきます。

- Health care's response to climate change: a carbon footprint assessment of the NHS in England
The Lancet Planetary Health, 5, e84-e92
https://t.co/KAtCXOPcii

- The carbon footprint of healthcare settings: A systematic review. Journal of Advanced Nursing, 79, 2830–2844.
https://t.co/NCm9S5kkYa

[さとぅ @dsat0]

健康の商業的決定要因（CDoH）の議論で出てくる、不健康商品の消費を減らす政策は経済に悪いという産業側の反論を、産業連関分析で検証した研究です。

たとえば、酒、たばこ、高脂肪・高塩分・高糖質食品、ギャンブルなどへの規制や課税強化に対して、産業側は「雇用が失われる」「生産が減る」「税収が減る」と主張することがあります。しかし、この議論は、消費者がその商品に使わなくなったお金を、別の商品やサービスに使う可能性を無視しています。
論文では、この支出の再配分を入れない経済影響評価は、政策の経済的損失を過大評価し得るという立場から分析を組み立てています。

対象は英国で、アルコール、たばこ、菓子類、ギャンブルへの消費支出が10%減った場合、その支出が他の商品・サービスに回ると、GDPに近い指標である粗付加価値（Gross Value Added: GVA）、雇用、税収、所得などがどう変わるかを推計しています。

最終的に、『不健康商品の消費削減は、当該産業だけを見れば経済にマイナスに見えるが、消費者の支出が他部門に移ることを考えると、国全体では経済的にプラスまたは小さなマイナスにとどまる可能性がある』という結論になっています。

CDoH 研究としては、企業・産業側の「経済に悪い」という主張を、健康影響だけでなくマクロ経済効果から検証する方法を提示した点に新規性があります。

いろいろ限界はありますが、「健康影響」と「経済波及効果」を橋渡しする興味深い研究だと思いました。

- Modelling the economic effects of reducing the consumption of unhealthy commodities: An inter-sectoral input-output approach. Addiction. 2026 Jun;121(6):1398-1407.
https://t.co/uBaDygiaNw

[さとぅ @dsat0]

この論文は、日本の医療費を「抑制すべきコスト」としてだけではなく、「医療機関を通じて他産業・雇用・消費を誘発する経済活動」として評価しようとした研究です。対象は、歯科・調剤・訪問看護を除く、病院と診療所による一般医療です。

医療費支出が医療機関の収入となり、それが医薬品、医療材料、設備、委託、雇用、家計消費を通じて国内生産をどの程度誘発するかを、産業連関分析で推計しています。

※ 産業連関分析: ある産業への需要が、原材料・サービス購入・雇用・消費を通じて他産業にどれだけ生産を誘発するかを推計する手法です。
経済産業省は「産業連関ハンドブック」を出しています（https://t.co/iJOzpTcpEC）。

- Input-output analysis on the economic impact of medical care in Japan. Environ Health Prev Med. 2015 Sep;20(5):379-87.
https://t.co/ANgPu1lAh5

[さとぅ @dsat0]

Annals of Clinical Epidemiology 2026 年 8 巻 2 号 の『SEMINAR』はこちら。

- Introduction to case-crossover study design for drug-drug interaction
https://t.co/yr6awfRq9z

"This article introduces the basic concept of a novel 6-parameter model case-crossover study with active comparator design. While case-crossover study design eliminates time-invariant confounding, the 6-parameter model as a modified version also allows studying the effect of drug initiation patterns between two interacting drugs."

[さとぅ @dsat0]

NDB の利用時のポイントなど

- Novel Analytics Framework for Universal Healthcare Insurance Database. AMIA Jt Summits Transl Sci Proc. 2019 May 6;2019:353-362.
https://t.co/ZKGoiobOXR

- Updated Information on NDB. Ann Clin Epidemiol. 2024 Jun 13;6(3):73-76.
https://t.co/m0JNEpD2cO

- Literature Review of Studies Using the National Database of the Health Insurance Claims of Japan (NDB): Limitations and Strategies in Using the NDB for Research. JMA J. 2024 Jan 15;7(1):10-20.
https://t.co/FGH3el5N5x

[さとぅ @dsat0]

東京財団より

- タイトル: AISIにおける『ヘルスケア領域におけるAIセーフティ評価観点ガイド』の策定とその意義
- 日時：2026年６月16 日（火）15:00～16:30
- 形式：Zoomウェビナー（ライブ配信）

https://t.co/TbGKmvUoD2

[さとぅ @dsat0]

東京財団より

- 【論考】ヘルスケア検査サービスの質と倫理をいかに担保するか ――業界自主ガイドライン策定の意義と政策的含意（June 3, 2026）

https://t.co/py9chUNYp6

[さとぅ @dsat0]

診療録・レセプト・レジストリ・ウェアラブル・アプリなど、研究目的ではなく日常業務の中で集められたデータを研究に使うときの落とし穴と対策を整理した方法論論文です。

「real-world data」という言葉を避け、より中立的に routinely collected data、日常的収集データと書かれています。理由は、real-world evidence という言葉が研究デザインまで含んでいるように誤解されやすく、観察研究、RCT、case series study 、診断精度研究などが混同されるからです。

大事なのは、「データが現実世界由来であること」と「信頼できるエビデンスであること」は別問題だというお話です。

- Using routinely collected data for research purposes: challenges and mitigation strategies
BMJ 2026; 393
https://t.co/jwrnS3CcBj

[さとぅ @dsat0]

日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 より

▪️医薬品開発における Model-based Meta Analysis の理論と実践, 2026 年 05 月

https://t.co/IHDWCNkUap

[さとぅ @dsat0]

ヘルスケア領域での Financialization の影響を調べた論文をざっと見てきましたが、だいたいこんな感じに分けられる気がします。やはり米国の研究が多い印象ですね。

＜病院、診療所、介護施設＞
- 病院、診療所、介護施設などの医療提供組織が、プライベート・エクイティや投資ファンドの所有下に入ることで、費用、医療の質、スタッフ配置、患者アウトカムがどう変化するかを扱う研究

＜製薬企業や医療機器企業＞
- 製薬企業や医療機器企業が、研究開発よりも自社株買い、配当、M&A、株価維持を重視することで、イノベーションや医薬品アクセスがどう変わるかを扱う研究

＜医療保険や支払い制度＞
- 民間保険者や医療機関が、リスク調整、診断コード、請求、患者選別などを通じて収益を最大化する構造を分析する研究

＜診療所、薬局、介護事業所、検査会社＞
- 診療所、薬局、介護事業所、検査会社などの買収・統合によって市場支配力が高まり、価格、アクセス、地域医療体制がどう変化するかを扱う研究

＜Commercial Determinants of Health＞
- より広い公衆衛生の観点から、financializationをCommercial Determinants of Health、すなわち企業活動や市場制度が健康に影響を与える決定要因の一部として捉える研究（この視点では、金融化は個別企業の経営問題にとどまらず、医療制度、産業政策、規制、健康格差に関わる公衆衛生上の課題として位置づけられます）

[さとぅ @dsat0]

予約しました✅

[Sato Shuntaro｜佐藤俊太朗 @Shuntarooo3]

『Epidemiology by Design』(Dr. Westreich)の翻訳，『疫学のデザイン入門: 健康科学への因果的アプローチ』が7月に発売されます！
藤井先生 @Ryo_epidemiol と井上先生 @ki_endoepi と翻訳しました．
研究デザインと因果推論を軸にして，疫学を学べる書籍です！！

https://t.co/jsaTGrm4au

[さとぅ @dsat0]

こちらは、OECD 諸国における外来医療の金融化（financialisation）の影響を分析・整理した OECD のワーキングペーパーです。

※ financialisation（金融化） と privatisation（民営化）は異なります。
- privatisation（民営化）: 医療提供の主体が公的部門から民間部門へ移ること
- financialisation（金融化）: 医療提供組織の所有・経営に金融投資家が入り、短期的な投資回収、企業価値向上、買収後の再売却、レバレッジド・バイアウトなどの金融的なロジックが医療提供に影響すること

重要な点は、多くの国が financialisation の実態を十分に把握できていないという点です。OECD の調査では、医療機関の所有情報を収集し、全国的に集計可能だと回答した国は20か国中2か国にとどまっています。所有者情報が整備されていなければ、金融主体による所有が医療費、質、アクセス、地域格差に与える影響を評価できないため、政策対応の前提となるデータ基盤が不足していることになります。

大事なのは、金融主体の参入を一律に排除するのではなく、所有構造の透明化、質・アクセス・価格の監視、競争当局と保健当局の連携を重視することです。特に、地域市場で小規模買収を積み重ねることで競争当局の審査を回避しながら市場支配力を高める可能性があるため、医療政策だけでなく競争政策の観点からも対応が必要となります。

- Trends in the financialisation of outpatient care across OECD countries: What do we know?, OECD Health Working Papers No. 179
https://t.co/NGFWCZuW8G

[さとぅ @dsat0]

こちらは、医療・ヘルスケア領域を公共サービスや専門職によるケアとしてだけではなく、資本蓄積の対象として再編されつつある領域として捉えるために、health capitalism という概念を提示している論文です。

医療における民間企業の存在そのものではなく、金融資本、投資ファンド、債務、株主価値最大化の論理が医療提供組織や医療政策の意思決定に浸透していく過程に注目しており、特に privatization、commodification、industrialization、financialization を、医療を資本蓄積の場へと変える複数の経路として整理しています。

メインのお話は、福祉国家が本来は医療の商品化を抑制する制度であったにもかかわらず、近年では公的財源や制度改革を通じて、むしろ資本主義的拡張の基盤にもなっているという点です。

healthcare financialization でいうと、金融アクターが医療組織に入り込み、投資回収、配当、株式買い戻し、LBO、sale-leaseback、市場集中などを通じて医療提供のあり方を変える現象として説明しています。
例えば、製薬産業では高価格の nichebuster 型医薬品や特許の金融資産化が問題となり、病院や診療所では収益性の高いサービスへの集中、在院日数の短縮、人員再編、低収益部門の縮小などが生じ得ます。したがって、financialization（金融化）は単に資金調達手段の変化ではなく、医療の目的や質の判断基準を変える構造的変化として位置づけています。

また、主流派の医療経済学にも批判的です。著者らは、健康を人的資本や投資対象として扱う考え方が、医療を費用便益、効用最大化、市場取引の言語で再記述し、health capitalism を正当化する知的基盤になっていると論じています。
これは、医療政策における効率性評価や価値評価が中立的な道具ではなく、どのような価値観を医療に持ち込むのかという政治的・倫理的問題を含むことを示しています。

- Health capitalism and financialization of healthcare. Introduction. Rev Evol Polit Econ 6, 249–272 (2025).
https://t.co/Ljqkts0B4E

[さとぅ @dsat0]

オーストラリア・アデレード大学において、市場を健康格差の改善に向けてどのように設計できるかを探る新しい研究センターが設立されたようです。

このセンターは、市場活動や企業行動が健康および健康格差に与える影響を明らかにし、その悪影響を軽減する政策や制度のあり方を提示することを目指しているとのこと。
https://t.co/ZRBI9CggRz

主な健康への影響領域は、
- 民営化（Privatisation）
- 金融化（Financialisation） … 経済や社会において金融の論理が強く支配すること
- 疎外（Alienation）… 企業活動が人々に与える心理的・社会的影響を研究

[さとぅ @dsat0]

やばっ...
もう6月じゃないですか... 。

研究が実現可能なものに落とし込めないです。

Commercial determinants of health の研究は自分の頭じゃ無理なのか。

視点を変えて考え直さないと。

何か呟いておかないと心がやばい。

[さとぅ @dsat0]

一生独りなのかという人生の不安と

ネタが考えられない研究の不安と

将来何になりたいのかというキャリアの不安と

….

不安だらけで吐きそうです。

[さとぅ @dsat0]

商業的決定要因（CDoH: Commercial Determinants of Health）の定量的分析においての障壁は、企業が社会に対して持つ無形の権力や影響力を、どのようにして測定可能な独立変数へと変換するかという方法論的な課題です。

[さとぅ @dsat0]

こちらは、Commercial Determinants of Health の研究において、企業が政策や世論に影響を与える活動、すなわち Corporate Political Activity（CPA）をどのように分類し、実社会で活用できるかを論じたコメント論文です。

CPAの分類体系を単なる理論的整理ではなく、企業の影響力を可視化し、公衆衛生関係者に伝えるための実践的な道具として評価しています。

結論としては、企業の健康影響を直接測定する前段階として、企業が政策形成にどのように関与しているかを体系的に記録・比較する重要性を示しています。

- Real-World Application of Unhealthy Commodity Industries' Corporate Political Activity Research Comment on "Corporate Political Activity: Taxonomies and Model of Corporate Influence on Public Policy". Int J Health Policy Manag. 2025;14:9077.
https://t.co/Xw0RwDRbbR

[さとぅ @dsat0]

商業的決定要因（CDoH: Commercial Determinants of Health）の定量的分析においての障壁は、企業が社会に対して持つ無形の権力や影響力を、どのようにして測定可能な独立変数へと変換するかという方法論的な課題です。

[さとぅ @dsat0]

この論文は、非感染性疾患（NCD: non-communicable diseases）対策が各国でどの程度実装されているかを、194か国の比較データで分析した研究です。

この中で、先ほどのCorporate Permeation Index（CPI：企業浸透指数）も使われています。

論文の結論としては、NCD対策を進めるには、政策リストを作るだけでは不十分だということです。
各国が計画、目標、ガイドラインを整備しても、たばこ、アルコール、不健康食品などの Commercial Determinants of Health に踏み込む政策は進みにくいので、NCD政策の実装を考えるには、保健省の能力やエビデンスだけでなく、企業の影響力、政治制度、ガバナンス、市民的自由、政策形成過程まで見る必要があります。
この点で、論文はNCD対策を公衆衛生政策だけでなく政治経済の問題として位置づけています。

- Implementation of non-communicable disease policies from 2015 to 2020: a geopolitical analysis of 194 countries. Lancet Glob Health. 2021 Nov;9(11):e1528-e1538.
https://t.co/MynEka6Cr1