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投機家。専門は社会科学と数理モデル。

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@shinjukuacc 政府資サイドについてはともかく、対外純資産や家計金融資産を同時に議論すべきというのは何を意図していますか？民間資産や家計金融資産を没収すれば政府負債を返済可能なので海外には迷惑かけないという趣旨でしょうか？

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@_mizutsuki （国際比較で）日本人の医療機関利用頻度が突出して多いことについてはどう考えますか？また開業医の所得（一般フルタイム労働者の所得との比）が、様々な要素を加味して分析すると、国際比較（OECD平均などとの比較）で高くなることをどのように考えますか？

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@Johnes47939616 @doropposhitai 保険金に関する訴訟の経験はありませんが、一般の金融取引にて、説明資料は十分にあり、サインもあったにもかかわらず、（さすがに全面的に負けたわけではないですが）一部支払うことになったことがあります。いろいろ課題はあると思いますが、何故医療だけ、と思うのかが疑問なのです。

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@hirokatz 日本の雇用制度では（一度採用すると将来余剰になってえも削減しにくく）難しいのでしょうね。あと、少子化は世界的現象で、日本は経済停滞により少子化が（周辺諸国に比べ）下げ止まったという説もあり、氷河期世代を経済的に救済したら少子化が和らいだというのは妥当性は低そうです。

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@pondebekkio 科学的には否定的に捉えらている説ですね。出生率低下は世界的な傾向で、経済停滞はむしろ出生率の下げ止まりに繋がったという説もあるぐらいですので。

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@kasumi_girl 法人税の一定部分は労働者に帰着（残りは消費者や資本家等）が一般的な理解というのはその通りですが、嘘というより、この種の経済学を学んでいない人は誤解しやすいのかなとも思います。昔の閉鎖経済モデルでは法人税は100％近く資本家が負担となっていたりと、自明とも言えませんし。

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@ayasekitaayase @dadandandadan9 無償でも良いからやりたい人が多いものはそのような人にある程度任せるしかないのでは？趣味で勉強を教える人（教育産業を歪める？）、SNSで有用な情報を無償提供する人（メディアなどの市場を歪める？）など、ほとんどの善行（？）が該当しそうですので、それらを咎めるのも現実性が無さそうです。

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@bluueeyescat @kumakuma250830 現実を見せても、それで因果関係を理解するわけではなく別に原因を求めてしまうかも。ばら撒きでインフレが発生しても、そのインフレへの対処にさらなるばら撒きを求めてしまいインフレが加速なんてのは人類が何度も経験してきたことですので。日本がそのパスにのらないことを願いますが。

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@MurasakiEscape2 趣味（格安）でサービスを提供する人がいる分野はそういった人たちに（一部を）任せてもよいのでは？それを否定するなら、SNSで情報を提供するのもメディアで働く人への迷惑行為（実際影響は大きい）となりますし、幅広い行為が反社行為の疑いがあるという議論になりませんか？

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@sanadytm @yutaro_taro09 むしろ所得税として課税されないことが不自然に思ってます。通勤のためだから課税されないなら、会社に通うために会社の近く部屋を借りるから家賃も控除せよとか、なんでもありになりかねません。住む場所の選択に（課税を介して）国が介入することになり、自由経済を阻害するのでは、と。

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@new_ecnm 賃金を上げるためには労働者がもっと行動した方が良い（賃金の低い会社からの転職など）という主張には賛成ですが、これは日本の労働者の努力不足というより、制度の問題（退職金優遇税制で同一企業への長期間勤務を優遇など）も大きいかなと思っています。

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@Ajejjejeejjejej @Nene787147251 ”人文社会系をダウンサイジングするような社会に、未来があるようには思えません。”という主張は、手段というよりダウンサイジングに反対しているように見えます。

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@Ajejjejeejjejej @Nene787147251 私は特段政策論ではなく、ダウンサイジング（絶対数及び比率）を否定するなら理工系の比率が低いままになるのでは、という数字的なものを述べたつ��りです。ダウンサイジングは（政策手段等はともかく）純粋に数が減ることと捉えていて、それを否定すなら理系比率も低いままになりませんか、と。

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@Ajejjejeejjejej @Nene787147251 はい。人��比（及び絶対人数）について言及しただけで、その手段については複雑ですし、それに言及したつもりもありません。

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@Ajejjejeejjejej @Nene787147251 人口減少が激しいので当然ですが、想定でも絶対数も減っています（大学進学率は更なる上昇を想定のようですがその程度では足りません）。絶対数が減ることは不可避（議論の余地はあまりない）ですし、そのうえで、理工系比率を国際水準に近づけるには比率”も”減らす必要があるかと理解しています。

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@itangiku ダウンサイジングとほぼゼロにするはだい��違いますし、極論ばかりですと信頼性も乏しくなるかと思います。諸外国に比べて人社系の比率が高いと思うのですが、それをOECD平均ぐらいまで下げることにも反対でしょうか。

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@Ajejjejeejjejej @Nene787147251 はい。一方、比率を議論していますので（総数は人口減少に伴い減少でしょう）、（全体に占める割合の多い）人文社会の比率が減らないと理工系が増えるのは難しいと思っています。医薬系等を大幅減にして、理工系を増やしつつ人文社会を維持することも可能かもしれませんが難しいかなと。

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@iyanarobot 私自身（現在）社会科学を専門にしていますし、有用性を全否定しているわけではありません。一方で、現状、国際比較で比率が高すぎる（その対として理工系の比率が低い）ように思いますし、（国際的にも多いはずの）人文系の卒業生たちがそれを活かしているようにもあまり見えないのです。

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@tugutuguk 日本は国際比較で人文系の比率がかなり高い（理工系が低い）ことを考えると、比率を下げて（人口減少なので絶対数も減る）国際平均に近づけることに反対でしょうか？（理工系の比率は低いままにした方が良い？）その方が知的基盤強化に繋がりますでしょうか？