「新潮QUE」国際＋フォーサイト

問う力を磨き、「新しく」なっていくための情報・教養系プラットフォーム「新潮QUE」の「国際＋Foresight」コーナーです。1990年創刊の国際情報誌「Foresight」の新ステージとして、本当に信頼できる専門家だけが執筆したハイクオリティな「先読み」のヒントをお届けします。

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【新着】トランプ大統領の発言とアクション（6月19日～6月25日）：「ドンロー主義」が必然的に求める「強いドル」（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト）@Street_Insights
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#ベッセント財務長官　は「#ドル の支配は不可欠だ。#トランプ 氏が進めていることはすべて、ドルを後押ししている」と発言した。
ベネズエラの原油取引がドル建てに戻り、イランも原油の対価はドルで受け取り、資産凍結が解除された資金で米国産品を購入する。そして、いずれはロシアも……。

トランプ大統領と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。

#基軸通貨
#新潮QUE #Foresight #新潮社

[Sawako Yasuda/Street Insights @Street_Insights]

「今週のトランプ」ラウンドアップ、ベッセント財務長官がトランプ政権2期目、2年目に打ち出した「強いドル」の意味

・2025年3月、NYエコノミック・クラブの講演は、関税を通じた「国際経済システムの再構築プロセスを開始した」を表明
・今年6月、同じ舞台に立ったベッセント氏は「ドル の支配は不可欠だ。#トランプ氏が進めていることはすべて、ドルを後押ししている」と説明
・その意図の裏に、ベネズエラの原油取引、イランによるペトロダラー維持、そしてロシア…

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【新着】プーチンを迎え、金正恩を訪ねた習近平は何をしようとしているか（#宮本雄二　宮本アジア研究所代表、元駐中国特命全権大使）
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米国、中国、ソ連それぞれにとって、朝鮮半島はいずれか一国の影響下に入ることを容認できない要衝だった。#朝鮮戦争 勃発から76年を経ても、その構図は変わらない。
ただし米中競争が定流となる中、主役はロシアではなく中国だ。かつて #スターリン は南進を望む #金日成 に対し、#毛沢東 を蚊帳の外に置く形でこれを許した。中国の #北朝鮮 に対する影響力増大を警戒したからだが、今回の #習近平 による訪朝も、#金正恩 をロシア一辺倒から引き戻すことが目的と言える。
ロシアは米国に向けて切ることができる貴重なカード、そして北朝鮮は米中ロの利害衝突の狭間を巧みな外交術で泳いでいる。ひとり、米国のみが戦略的利益を失っている。

#新潮QUE #Foresight #新潮社

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【新着】「早苗旋風」の本質：高市総理は「日本のサッチャー」になれるか（後編）　#橋本五郎 読売新聞特別編集委員
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先の衆院選での歴史的大勝を果たした高市首相は、尊敬するマーガレット・サッチャーに倣って、抵抗に屈せず信念を貫く「鉄の女」ぶりを発揮したいところだろう。だが、明治学院大学の池本大輔教授の著書『サッチャー　「鉄の女」の実像』（中公新書）によれば、サッチャーは「確信の政治家」であった半面、したたかな超現実主義者でもあったという。

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【新着】「非核三原則は是か非か」論の根幹にある日本の「過信」――米中の目には何が映るか（#千々和泰明　日本大学国際関係学部准教授）@chijiwa_yasuaki
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安保三文書改定に向けた有識者会議をめぐる報道でも、メディアの関心は「持ち込ませず」見直しの是非に集中した。
だがこの問いかけは日本に #拡大抑止 を提供するアメリカや、抑止の対象となる側――たとえば #中国 の立場を踏まえた場合、現実から乖離した内向きの議論になりかねない。
核を保有しない日本は本来、#非核三原則 の見直しによって核をめぐる状況を変えられるような立場にない。
対中国に至っては、過去の岡田外相答弁を前提にしたまま核搭載米艦船の一時寄港を認めれば、「日本が核のレベルでも一方的に事態をエスカレートさせた」と主張する恰好の材料になるだろう。

#新潮QUE #Foresight #新潮社

[千々和 泰明 / CHIJIWA Yasuaki @chijiwa_yasuaki]

『#新潮QUE』に寄稿しました。安保三文書有識者会議の報道のなかで出た「非核三原則見直し論」をめぐる論点を整理してみました。

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【新着】Weekly北朝鮮『労働新聞』
G7「非核化」要求を金与正が否定も労働新聞は報じず（2026年6月14日～6月20日）｜#礒﨑敦仁 慶應義塾大学教授
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仏エビアンでのG7首脳会議で北朝鮮に非核化を求める共同声明が出されたことに対し、金与正が「核保有は必ず固守」するとの対外談話を発表した。ただし、国際社会の非難を周知させない意図からか、この談話は国内向けには報じられていない。
【『労働新聞』注目記事を毎週解説】

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【新着】#アップル、#テスラ、#エヌビディア……トップCEOが「清華大学経済管理学院」で行う “もう一つの米中外交”（#高口康太　ジャーナリスト、千葉大学客員教授）@kinbricksnow
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「清華大学経済管理学院」は中国最高峰の理工系大学、清華大学に置かれたビジネス・スクールだ。
その顧問委員会に名を連ねるのは超一流グローバル企業のトップたち。中でも米国勢は半数以上を占めており、先ごろエヌビディアの #ジェンスン・フアン が新たに加わることも伝わった。
米中対立が激しさを増す現在でも、朱鎔基が構想したこの米中経済交流の頂点では活発なトラック2外交が続いている。日本からここに参加しているCEOは1人のみ――。

#新潮QUE #Foresight #新潮社

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【新着｜週末に読みたい海外メディア】イラン合意、検証されるトランプ大統領「自画自賛の苦さ」（#新潮QUE　編集部）
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戦闘終結に向けた暫定合意の覚書に米国とイランが署名し、#イラン戦争 は新たな局面に入りました。両国は21日にスイスで実務者協議を開催するとしています。

ただ、イランは20日、#イスラエル による停戦違反があったとして、#ホルムズ海峡 の封鎖を宣言しました。ドナルド・トランプ米大統領とJ・D・バンス副大統領がレバノンへの攻撃を続けるイスラエルへの苛立ちを露わにし、イランの弾道ミサイル保有を容認したり、イランの自衛権を認める趣旨の発言をしたりと、米国の姿勢はかなり変化してきているように見えますが、60日以内に目指される最終合意の行方は不透明です。

そもそも #トランプ大統領 は「自分で作った問題を解決しただけ」だというのは米CNNによる皮肉。覚書の14項目の文言からは、実際、開戦以降のトランプ大統領が口にしてきた（そして頻繁に変化してきた）、体制転換などの戦争目的が消えています。同氏は結局、イラン問題はカネで片を付けられるとの判断に賭けたのだと英「エコノミスト」誌は指摘します。

共和党内からは、イランに甘い姿勢をとったとの批判も出ていると伝えられます。これに対しトランプ氏は、「私は大統領で、おまえたちは違う」と反論していると米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」紙が報じています。政権がますます属人化する中で、次期大統領候補として有力視されるバンス副大統領は新たな自伝『コミュニオン（聖餐、聖体拝領）』を刊行しました。福音派（ペンテコステ派）の家庭に育ち、無神論を経てからカトリックに改宗した信仰遍歴がその主題ですが、行間に政治的野心を見る米「ニューヨーカー」誌の評価は辛口です。

今回はこうしたイラン戦争と米国をめぐる議論のほか、キア・ #スターマー首相 の進退問題がいよいよ大詰めの感がある英国政治の半世紀の失敗、亀裂が構造化しつつある #米印関係、#ミャンマー など西側の関与が失われた国々の「選挙」に関与する中国、そして金利収入の追い風が吹く日本の #銀行業界 で中小金融機関が抱え込んだリスクに関する記事・論考8本を取り上げました。

「新潮QUE」編集部が熟読したい海外メディア、みなさんもぜひご一緒に。

#Foresight #新潮社

[Sawako Yasuda/Street Insights @Street_Insights]

「今週のトランプ」ラウンドアップは、ウォーシュFRB議長のデビュー戦を取り上げます。

6月FOMCは、①利上げを実施せず、②インフレ期待を抑制し、③大統領の意向とも衝突しない――この三角形を成立させたことが、初会合におけるウォーシュ氏の最大の成果と言えるでしょう。

米国とイランの覚書合意は署名すれども流動的ですね…

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【新着｜「今週のトランプ」ラウンドアップ】トランプ大統領の発言とアクション（6月12日～6月18日）：ウォーシュFRB議長「グリーンスパン流」回帰に垣間見える「権力集中への野心」（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト）@Street_Insights
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利上げを実施せず、インフレ期待を抑制し、大統領の意向とも衝突しない。この三角形を成立させたことが、#FRB議長 として初のFOMCに臨んだ #ウォーシュ 氏の成果と言えよう。
声明文を圧縮し、フォワードガイダンスを排する改革が目指す先は、「マエストロ」と呼ばれたアラン・グリーンスパン議長期への回帰にも見える。
最終的に目指されるのは、議長以外のFRB関係者が市場に与える影響力を削ぎ、「FRBの声はデータのみ、解釈は議長のみ」という体制へ移行させることではないか。
――#トランプ大統領 と政権キーパーソンから飛び出した発言を、#ストリート・インサイツ 代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。

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【新着】中間選挙展望（その3）　トランプ政権は負けても「レームダック化」するとは限らない（#冨田浩司　元駐米大使）
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#中間選挙 で敗北すれば、再選を認められない #トランプ大統領 はモメンタムを失うのか。常識破りの政治手法で政権の「属人化」を進めたこの体制では、通常の意味でのレームダック化は起きない可能性が見逃せない。
仮に上下両院の多数を失えば、大統領の個人的アジェンダを強行しようとする政権と、これを阻む議会は鋭く対立するだろう。ただし下院では共和党、上院では民主党に若干の追い風がみられる足元の情勢変化は、大きな「ブルーウェーブ」到来の予兆とはなっていない。

#アメリカ政治
#新潮QUE #Foresight #新潮社

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【新着｜週末に読みたい海外メディア】AIが生み出す富は「株主のもの」か「社会のもの」か（#新潮QUE 編集部）
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世界の #AI（人工知能）開発をリードする #オープンAI と #アンソロピック がともに上場準備を本格化しました。オープンAIは早ければ年内にも上場申請に動くと見られ、市場は12日にIPO（新規株式公開）を果たした #スペースX に続く熱狂を期待します。

オープンAIもアンソロピックも、上場や資金調達を通じて1兆ドルを超える評価額が想定されます。この巨大な富は、いったい誰のものなのか。「株主のものだ」と簡単に言い切れないのは、AIは「データによって学習する」ことが不可欠だからです。

「人工知能は、何もないところから突然生まれたわけではない。生成AIツールが使用するデータや言語は、サム・アルトマン［オープンAIのCEO］の頭の中やイーロン・マスク［スペースXのCEO］の想像力から突然湧き出たものではない」

米国政治で「進歩派」あるいは「左派ポピュリスト」の代表的存在として知られるバーニー・サンダース上院議員は最近、このように述べた政策提言を発表しました（詳細は後述）。AIは元になるデータがあってこそ訓練され、そのデータは米国社会全体の知識や創作物を土台にしている。ゆえに、AIが生んだ富の恩恵は社会にシェアされるべきである。サンダース氏はそう主張し、AI企業の株式を政府が取得し、そこからの利益を国民全体に還元せよと唱えます。最低賃金引き上げや大学授業料無償化、富裕層・大企業への増税などを掲げてきた人物らしい発想とも言えますが、#トランプ政権 の進める重要企業の株式取得と同じことを、米国政治の中でも最も左派性の強い政治家が言っているのが興味深いところです。

そしてもうひとつ特筆すべきは、そもそも政府によるAI企業の株式取得は、オープンAIのサム・アルトマンCEOが熱心に働きかけてきたということです。その理由は昨日公開の #安田佐和子 氏《「今週のトランプ」ラウンドアップ》に詳しいので省きますが、ポスト・グローバリズム時代を特徴づける国家資本主義の潮流に、AIの分野で新たな変化が起きていることに注目したいと思います。

サンダース氏は上記の内容を法案にして提出する考えを示しています。この法案が成立する可能性は低いのですが、米国では「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」紙など大手メディアや作家集団などがAIの訓練にデータを無断利用されたとして提訴しており、AIが生み出す富の“帰属先”をめぐる議論は今後も続くことでしょう。

今週はこのAIをめぐる議論のほか、米国と #イラン の戦闘終結に向けた合意が成立すればなおさら重要ファクターになってくるイスラエル・ #ネタニヤフ 政権の国内事情、トランプ政権が #台湾 を見捨てるリスク、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが「おそらく5年前のAIのいた地点にある」と述べたという #量子コンピューティング の現在など、全7本をピックアップしました。

「新潮QUE」編集部が熟読したい海外メディア、みなさんもぜひご一緒に。

#Foresight #新潮社

[Sawako Yasuda/Street Insights @Street_Insights]

「今週のトランプ」ラウンドアップ、AIにおけるトランプ政権の指針を探ります。

▼インテルを皮切りに20社以上の株式を取得
▼国家の安全保障と企業の資金調達、“持ちつ持たれつ”の巨大イベント
▼「インフレ大好き」発言には株高維持の狙いも
▼「イラン問題は最終段階」発言で下支えされた「円」

詳細👇
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【新着】トランプ大統領の発言とアクション（6月5日～6月12日）：株主化する米政府「協力なら利益、拒めば圧力」に乗ったスペースX、乗りたいオープンAI、拒み続けるアンソロピック（#安田佐和子　ストリート・インサイツ代表取締役、経済アナリスト）@Street_Insights
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閣僚が株主に名を連ねたまま上場に突き進んだ #スペースX のIPO（新規株式公開）は、「国家の安全保障政策と民間企業の資金調達の一体化」が本質だ。
アンチAI世論に悩む #オープンAI が政府に株取得を働きかけてきたように、それは企業にとって強力なお墨付きとなる一方、「拒めば圧力」の危険な毒薬ともいえる。この官民融合から距離を置く #アンソロピック は、スペースＸが上場したまさにその日に、「国家安全保障上の懸念」を理由に最先端AIモデル「ミュトス5」と「フェイブル5」が輸出管理対象に指定された。

――#トランプ大統領 と政権キーパーソンから飛び出した発言を、ストリート・インサイツ代表取締役・安田佐和子氏がマーケットへの影響を中心に詳細解説。

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[滋野井公季 Koki Shigenoi @koki_shigenoi]

そしてイランが有利な形でこの戦争が停戦となった場合どうなるのか、その場合「イランの世紀」となるのかについて拙稿で論じました。いまこそご参照いただきたい内容となっています。
https://t.co/lvL7KLLEwc

[滋野井公季 Koki Shigenoi @koki_shigenoi]

米イラン交渉。賠償金は払えないので代わりに資産凍結解除とホルムズ収入はイラン側の最低条件で、ホルムズ収入は「通航料」のは異なる形で徴収するか、裏で湾岸産油国が負担する形になる可能性も。賠償金の代わりに「復興支援」として米や湾岸諸国、米同盟の日本などが金銭負担する可能性も。👇参照

[澤田克己 @SawadaKatsumi]

12日公表の韓国ギャラップ世論調査で、選挙結果に「満足」28％、「不満足」60％。与野党とも党内抗争の激化につながるような結果だったから、なのかもしれません。

[「新潮QUE」国際＋フォーサイト @Fsight]

【新着】韓国「李在明・与党大勝」は額面通り？　統一地方選に覗いた過信、波乱含みの「8月党代表選」（#澤田克己　毎日新聞論説委員）@SawadaKatsumi
https://t.co/0Ec17tGuau

「共に民主党」が2024年総選挙の地滑り的勝利で得たアドバンテージは残っている。しかし、6月3日統一地方選で“落とした勝負”に目を向ければ、大統領の高支持率を生かしきれない選挙戦略の拙さも浮かび上がった。
進歩派の中で本流意識を持つ親文在寅グループと、アウトサイダーだった李大統領の溝は埋まっておらず、選挙後は過激な応酬を繰り広げている。
2028年総選挙の公認調整を行う次期党代表の選出をめぐり、民主党内の主導権争いが求心力低下につながる可能性もある。

#韓国 #李在明
#新潮QUE #Foresight #新潮社