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玉城デニー知事のワシントン事務所問題 杜撰さと隠蔽体質を深掘り 沖縄県が米軍基地問題の解決を名目にワシントンD.C.に設置した事務所は、2015年頃から深刻な問題を抱えていた。 駐在職員の就労ビザ取得のため、営業実態のないペーパーカンパニー「株式会社沖縄県ワシントン事務所」を設立。 米国移民局に提出した資料では職員を「社長」「副社長」とし、「県から直接雇用されない」と虚偽記載した一方、実際は地方公務員の身分のままだった。 これ自体が法令順守の観点で極めて危うい。 地方自治法では、県が2分の1以上出資する法人の経営状況を議会に報告する義務があるのだが、9年以上にわたり存在を隠蔽。 業務をコンサルタントに丸投げし、年間数千万円の税金を投入しながら、議会・県民のチェックを意図的に回避した形だ。 玉城知事本人は2024年秋に「事務方から初めて報告を受けた」と述べ、責任を部下に押し付ける姿勢を見せたが、行政のトップとして「知らなかった」は通用しない言い訳である。 結果、2025年6月に事務所は閉鎖に追い込まれ、県議会では百条委員会による証人尋問や監査請求が続き、2026年7月13日には知事への問責決議が可決された。 県政史上初の事態は、行政運営の透明性・適法性・公正性が著しく損なわれた証左だ。野党のみならず中立会派も追及に動いた事実は重い。 断ずるが、これは単なる手続きミスではない。 基地反対を旗印に「独自外交」を標榜しながら、米国の法制度を無視したずさんな手法で税金を浪費し、結果として沖縄の信頼を国際的・国内的に失墜させた。 知事の責任は政治的・道義的に極めて重大であり、再開論議以前に徹底した原因究明と再発防止が不可欠だ。県民の血税を預かる立場で「できないことを公約に掲げた」ツケが、今まさに回っている。 以上、今回の問責決議で問われる全容である。