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【「生活道路30km/h」について、警察庁に確認しました】 9月1日から始まった、いわゆる「生活道路30km/h」。 SNS上では、 「農道や林道も一律30km/hになるの？」 「センターラインがあっても30km/h？」 「県によって判断が違うのでは？」 「走っていて30km/hの対象道路か分かるの？」 など、様々な疑問や懸念の声が上がっています。 そこで、皆さんの疑問を整理して警察庁に確認しました。 まず重要なのは、「生活道路」という名称だけで30km/hになるかどうかを判断する制度ではないということです。 警察庁によると、原則として、 ・道路標識・道路標示による中央線や車両通行帯がある一般道路 ・構造物などによって往復方向が分離されている一般道路 などは、今回の法定速度30km/hへの引下げ対象から除かれます。 また、農道・林道も「すべて30km/h」になるわけではありません。 道路交通法上の「道路」に該当する場合に今回のルールが適用され、その上で中央線や車両通行帯等の有無によって判断されます。 道路管理者が設置した車道中央線についても、法令上、道路交通法上の中央線として扱われるものがあります。 また、「都道府県によって運用が違うのでは？」という声については、警察庁が交通規制基準を定め、都道府県警察に統一的な考え方を示しているとの回答でした。 そして、ここは重要なポイントです。 警察庁も、交通量、車道幅員、設計速度などから「30km/hの最高速度が適用されることが実態と合わないもの」については、交通実態等を踏まえた速度規制を行うよう都道府県警察に指導すると回答しています。 つまり、それぞれの道路の実態を踏まえた対応も行っていくということです。 歩行者や自転車を交通事故から守ることは、この制度の大切な目的です。 その一方で、地域には幹線道路に近い使われ方をしている道路や、農業・林業など地域産業を支える道路など、様々な道路があります。 だからこそ、交通安全という制度の目的をしっかり実現しながら、ドライバーにとって分かりやすく、それぞれの地域の道路事情や交通実態にも即した運用としていくことが重要です。 皆様から寄せられている声も踏まえながら、制度の趣旨や対象道路がより分かりやすく伝わるよう、引き続き関係機関とも連携してまいります。