himaa

面倒くさがりで手抜き大好きなテレワーカー。いつもは読むだけだけど、言うべきことは言わなきゃとやっと気が付いた今日この頃／私の場合、いいねは「賛同」「ためになる情報や考え方をありがとう」「応援」などを表し、RTは「強く同意」です。最近は私の気持ちを的確に言ってくださる人をよく見かけるのでRTに頼りきり😝

[逢坂誠二 @seiji_ohsaka]

簗大臣の説明を聞いていて、どうしても腑に落ちないことがあります。
簗大臣は選挙で、
「政権与党の議席がなくなった地域の予算はごっそり削られる」
という趣旨のことを有権者に訴えていました。
この言葉を普通に聞けば、逆に「与党議員を選べば、政府に働きかけて地域に必要な予算を確保できる」という意味に受け取ります。
ところが今回、簗大臣は、予算を削減するよう政府に働きかけた事実はないと説明しています。
国交省の調査でも、予算配分について問い合わせはあったものの、減額を求める働きかけや圧力は確認されなかったとされています。
それでは、選挙のときに有権者に訴えていた「与党議員がいることによる予算上のメリット」とは、一体何だったのでしょうか。
政府に働きかけなくても、与党議員がいるだけで予算が増えるのでしょうか。
逆に、野党議員しかいなければ、役所が予算を削るのでしょうか。
今回の問題は、簗大臣が実際に予算を削ったかどうかだけではありません。
「与党議員でなければ予算が取れない」という、選挙のたびに繰り返されてきた言葉の実態を明らかにする必要があります。
公金は政治家のものではありません。
国民のものです。

[笹目いく子 @sasame_ikuko]

これは緊急事態条項の一環なんですよね。緊急事態とされる状況下では、選挙を停止して議員の任期を延長できるという。緊急事態だと言えば期間が延長でき、与党による独裁が可能になる怖い法案。絶対に許してはだめ。
#議員任期延長に反対

[山添 拓 @pioneertaku84]

国交省「はっきりと覚えていない」ーー予算額決定前に議員会館に呼び出され、例の2市町の予算配分額を聞かれたことは認めた。
「メモはない」というが、役所は必ず応接録をつくっているだろう。はっきり覚えていないなら確認し、なぜその2市町か、減額決定に至る経過も含め国会に説明すべきだ。

[上田慶司 @keishi_001]

中国が、重要な隣国なら、台湾有事に軍事介入を示唆した過去の発言は撤回します、と言うのが筋だろう。

[参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 @maiko_tajima]

自衛隊への原子力潜水艦導入は、①原子力を平和利用に限定した「原子力基本法」の制約や②非核三原則に抵触するほか、③莫大なコストがかかる。

日本が初めて原潜を建造する場合、1番艦は設計開発費を含めて1兆円を超えるという見方が有力。更なる防衛増税を国民に課してまで、導入を進めるのか。

本当に日本を攻めたいと思ったら、日本への食糧輸入を止めた方が早い。数兆円かかる原潜の導入を検討しながら、農業政策が総理の所信表明にも入らない高市政権の国防政策は、あまりにバランスを欠く。

[Albizia🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🍉 @Albizia_jewelry]

【速報】デモ参加者の群衆が警察を後退させました #Strasbourg

[風通す @Kaze10su]

斎藤元彦が「人殺しやないか」で何故こんなに怒っているかと言うと、自分が追い詰めた人物が実際に自死しているから。
つまり真理に刺さっているのを、自覚しているから潰しにきている。
告発文書もパワハラが真理だったから潰した。全く同じ構図ですね。

[平野啓一郎 Keiichiro Hirano @hiranok]

今も、中国に軍事的に対抗しようとするような「蜃気楼」を「現実主義」だと妄信している人たちがいる。この「前科」を忘れた「むちゃくちゃな話」。それにしても、「一撃講和論」は、株が暴落しても損切り出来ないトレーダーのよう。それで失われたのは人間の命だったが。https://t.co/S2W0zaRdk0 #NewsPicks

[Natsumi Kajii 梶井夏実 @hippo_b]

そっかこれ、マイナンバーカードは作るなっていうメッセージなのか。

[北山 凡多 @storehousehorse]

親世代から国鉄のストの話とか聞いた事ないんだろうか
乗客の迷惑にならないと職員の待遇改善に繋がらない
「迷惑だからストをやめろ」ではなく「ストされるような経営をすんな」なんだわ

デモされるような政治をすんなボケ

[La Catrina Norteña @catrina_nortena]

🚨 ESTE VIDEO NO LO VERÁS EN LOS MEDIOS OCCIDENTALES

Así es la brutalidad y la violencia que emplea la policía en París en contra de los jóvenes que piden una mejor educación, mejores escuelas y que en lugar de que manden millones al regimen Pro Nazi de Zelensky en Ucrania que usen ese dinero para mejorar las cosas en su país...

[Dr.パパ @DrKarte]

サイバー攻撃の穴を見つけるAI、もう誰でもタダで使えるんよな...

中国https://t.co/ZbLWoy9LwfのGLM-5.3。
脆弱性を見つけるテストで84.5%。
アクセス制限つきのMythosが83.8%。

4月の警告からたった4ヶ月で、制限かけて守ってた能力にオープンモデルが並んだんよ…

で、日本は7月に何を通したか。
AI開発のためなら、病歴・前科・人種・信条を本人の同意なしで集めたり渡したりできる法律。

世界→穴を見つけるAIがタダで手に入る
日本→一番センシティブな個人情報をこれから集めて回す

パスワードは漏れたら変えられる。
病歴も前科も人種も、漏れたら一生変えられへん。

「集めたデータはいつか漏れる」前提の時代に、一番漏れたらあかんやつを集めやすくしたんやな...

[ふっちゃん@戦争反対 @ashitawawatashi]

大幅カットした官僚たちに疑惑の目が向けられることになるけど、第二の森友問題にするつもり？

公僕たるあなたたちが守るべきは国民であって、簗和生ではない！

[金武(kin) 辺野古新基地建設撤回 🔥🦕🦖⚢ @okinawanobases]

沖縄から、この事件を報じる海外メディアの皆さんへ。

沖縄は、単なる「米軍基地が集中する日本の一地域」ではありません。

1609年の薩摩侵攻、1879年の琉球処分、沖縄戦、そして戦後27年間の米国統治を経てきた、独自の歴史・文化・言語を持つ地域です。

現在も国連人種差別撤廃委員会（CERD）は、Ryukyu/Okinawaの人々を先住民族として認めることを日本政府に繰り返し勧告しています。しかし日本政府は現在も、その法的認定を拒んでいます。(OHCHR Document Store)

そして国連が特に問題視しているのが、沖縄の女性と米軍基地の問題です。

2018年、CERDは「沖縄の女性に対する暴力」と米軍基地の存在を明確に関連する人権問題として取り上げ、琉球／沖縄の女性を暴力から守り、加害者を適切に訴追・処罰するよう日本政府に勧告しました。(外務省)

さらに2024年、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）も、沖縄の米軍基地における米軍人による女性へのジェンダーに基づく暴力を明記し、予防、捜査、訴追、処罰、被害者への救済を日本政府に求めています。(OHCHR Document Store)

つまり、これは沖縄県民だけが訴えている問題ではありません。

国連の人権機関も、沖縄の先住民族としての権利、基地の集中、そして女性への暴力を、長年にわたって問題として取り上げています。

1972年の本土復帰後も、米軍基地の過重な集中は続いています。沖縄県によれば、2023年末までに米軍人等による刑法犯罪は6,235件、そのうち殺人や強制性交などの凶悪犯罪は586件に上ります。

1995年の12歳少女暴行事件は8万5千人の県民大会につながり、SACOによる基地負担軽減と普天間飛行場返還の議論へと発展しました。

しかし30年後の今も、重大事件は繰り返されています。

今回も、また「遺憾」「綱紀粛正」「再発防止」「捜査への全面協力」です。

しかし沖縄県民が求めているのは、もうこの言葉の繰り返しではありません。

問題は、なぜ重大事件が繰り返されるのか。

米軍はこれまで、どのような教育・再発防止策を実施してきたのか。
誰がその効果を検証したのか。
効果がなかった場合、誰が責任を負うのか。

さらに、日米地位協定の問題があります。

日本側が裁判権を持つ事件でも、米側が身柄を確保している場合、原則として日本が起訴するまで米側が拘禁する仕組みがあります。

1995年の合意により、殺人・強姦などについて日本側が起訴前の身柄引渡しを要請できるようになりました。しかし、それは自動的な引渡しではありません。(OHCHR Document Store)

また、2025年の米軍関係者による一般刑法犯について、起訴率15.7％、不起訴率84.3％だったとの法務省資料に基づく報道もあります。

「不起訴＝犯罪者」という意味ではありません。

しかし、なぜこのような数字になるのか、日米地位協定や第一次裁判権の問題を含め、透明性のある検証が必要です。

沖縄では、女性や子どもが被害に遭う事件も繰り返されてきました。

1995年の少女暴行事件。
2016年の女性強姦・殺害事件。
そして今回、再び日本人女性の命が奪われました。

沖縄県民は「また起きてしまった」という言葉を聞きたいのではありません。

私たちが求めているのは、

なぜ防げなかったのか。
これまでの再発防止策は本当に機能したのか。
誰がその効果を検証したのか。
機能していなかったなら、誰が責任を負うのか。
そして、なぜ沖縄にこれほどの基地負担を集中させ続けるのか。

という具体的な説明です。

今回の事件を「一兵士による犯罪」として終わらせないでください。

これは一つの犯罪だけの問題ではありません。

琉球・沖縄の歴史、先住民族としての権利、女性への暴力、米軍基地の過重な集中、日米地位協定、そして再発防止策が本当に機能しているのかという問題が、重なっています。

国連の人権機関は、すでにこれらの問題を日本政府に指摘しています。

日本政府がその勧告を受け入れないのであれば、なぜ受け入れないのかを、国際社会に説明する責任があります。

沖縄県民は、もう「また起きてしまった」で終わらせることを求めていません。

私たちが求めているのは、哀悼の言葉ではなく、説明責任、透明性、実効性のある再発防止、そして構造的な改革です。

沖縄から世界へ。

今回の事件を、一つの犯罪ニュースとして終わらせないでください。

Look beyond the crime. Look at the history, the structures, and the human rights issues behind it.

[ふっちゃん@戦争反対 @ashitawawatashi]

ほら、高市早苗はまた統一教会系議員を重用😂

Viewpoint →統一教会機関紙

[鈴木エイト ジャーナリスト／作家 @cult_and_fraud]

私の記事では一切「エレベーター」などとは書いていないのに、世界日報のインタビューでうっかり「エレベーターに乗っていた際」と〝自白〟してしまった原告の統一教会青年部長。

明後日10／8に東京地裁（606法廷、13:15～）で判決言い渡しがある統一教会サイドから私への3件目の訴訟に関し、統一教会系メディア・世界日報が原告の教団青年部長（現在は教会長）のインタビューを掲載。その中にこんな文言があった。

＞冒頭陳述では、感極まって思わず泣いてしまった。そして裁判長に「統一教会の信者はボランティアをやってはいけないのか」と訴えた

＞しかし、この件について鈴木氏は、私の涙が演技にすぎず、エレベーターに乗っていた際にも代理人の弁護士と打ち合わせをしていたという趣旨の記事を執筆していた。どれも事実無根だったので、とても不快に感じた

だが、私が『調査報道ファイル』で報じた当該記事では、

＞この”号泣”意見陳述の背景が明らかとなった。
＞閉廷後の原告と代理人の会話について情報提供があった。そこで交わされていたのは以下の内容だったという。
＞代理人「なかなか良かったよ」
＞原告（青年部長）「ありがとうざいます」
＞代理人「もっと感情的にアピールしてもいいくらい」
＞原告「わかりました。次はもっと工夫します」
＞これだけではなくさらなる疑惑も浮上した。代理人と原告の間でこんな会話も交わされていたからだ。
＞代理人「あと、どうせ事実認定の尋問なんかしないんだから、裁判官にアピールするような出来事をどんどん作った方がいいよ」
＞原告「そうですね」
（鈴木エイトの調査報道ファイル／鈴木エイト訴訟の意見陳述で号泣の原告統一教会幹部が閉廷後に‟次はもっと工夫”、代理人による‟被害”エピソード作成指示も発覚https://t.co/dTBlRo7TOEより）

としか記載しておらず、「エレベーター」についての記述はない。今回の原告のインタビューによって図らずも「東京地裁のエレベーター」でこの手の会話があったと原告自身が〝自白〟したと云えるのではないか。身内のメディアからのインタビューでつい口が滑ってしまったのかもしれないが「語るに落ちる」様を見た思いである。
判決言い渡しのあと、14時から司法記者クラブ会見室で鈴木エイト弁護団と会見を行います。

世界日報【インタビューfocus】信仰暴露は「プライバシー侵害」、鈴木エイト氏への訴訟、８日判決 https://t.co/gCVW3DV71w
#統一教会 #SLAPP #スラップ訴訟 #鈴木エイトの調査報道ファイル

[Focus @FocusMedia_Fr]

🇫🇷 EN DIRECT — UNE LYCÉENNE MOBILISÉE DÉNONCE LE MACRONISME

« Les gars, n’oubliez pas que Macron, au lieu d’investir dans l’éducation, investit dans la police. Il a mis plus d’argent chez les keufs que dans notre éducation, notre avenir et notre jeunesse. »

[猫シール @akasa_tanashin]

原子力潜水艦について、これまでの政府が引いてきた一線を高市内閣が越えそう。

以下、これまでの政府の言葉です。

原子力基本法「原子力利用は、平和の目的に限り」
↓
1965年　科学技術庁長官の見解：自衛艦の推進力に原子力は認められない（歴代内閣が踏襲）
↓
石破内閣　林官房長官「原子力基本法の現行解釈に従えば、わが国が原潜を保有することは難しい」
↓
高市内閣　年内に改定する安保3文書に、原潜に言及する案が浮上

60年守ってきたラインを、国会で議論する前に、閣議決定の文書で越えますか。

[Révolution Permanente @RevPermanente]

🔴 PARIS | « Nous sommes tous des enfants de Gaza » 🇵🇸

L’énorme cortège étudiant crie sa solidarité avec la PALESTINE en direction de Nation malgré la répression policière brutale.

[ひょうご県政ウォッチ🦉 | 斎藤元彦にNO @MT19950117]

これは、見過ごしては
いけないと思う。

菅野完氏は

「何のお咎めも受けていない」
のではありません。

6月の不規則発言を受け
県政記者クラブから
当面の出席禁止措置を受けた。

その後

複数回の話し合いを行い
誓約書を提出し
再発防止策も示した。

その結果
記者クラブは
出席禁止を解除。

10月7日から
会見に復帰することが
決まっていた。

ところが、その前日。

兵庫県が
「参加を認めない」と通知した。

しかも産経新聞は

「斎藤氏の意向を踏まえ」

と報じています。

ここが、非常に重要です。

不規則発言への対応と

その記者を今後も
会見から排除し続けることは

分けて考えるべきでは
ないでしょうか。

ましてや斎藤知事は
菅野氏を名誉毀損罪で刑事告訴し
その告訴は受理されている。

つまり

法的手続きとは別に

自分を告訴の相手方とする記者を
自らの意向を踏まえて
記者会見から排除する。

これは単なる
「会見運営」の問題なのでしょうか。

知事の記者会見は
知事個人のための場所ではありません。

兵庫県民の
「知る権利」のための場所でもある。

だからこそ

誰を参加させるかを
権力を持つ側の都合で
決めてよいのか。

この問題は

菅野完氏を好きか嫌いか
あの発言を許せるか許せないか

そんな話だけで
終わらせてはいけないと思います。

#兵庫県政 #斎藤元彦 #兵庫県知事会見

斎藤元彦知事に「人殺し」発言のフリー記者、兵庫県が定例記者会見参加認めない方針伝達 https://t.co/Nec8tYacjY @Sankei_newsより