CTrooper

2016年から投資用で開設。 奢らず謙虚に

[毎日新聞 @mainichi]

「子育て世帯の負担率高い」　政府試算、欧米と比較　国民会議
https://t.co/owEIQbRISu

2人の子どもがいる35歳の共働き夫婦のモデルケースをもとに、世帯収入に占める消費税を含めた税負担や社会保険料の割合を試算し、米、英、独、仏の4カ国と比較しました。

[味ポン @ajipondu]

楽天AI、中身は🇨🇳deepseek…

[保守速 @hoshusokuhou]

【中国SNS】「日本で妊娠したあと帰国して出産、出産手当48.8万円が振り込まれた」

さらに、
「どうやって出産手当を2つ受け取る？」と投稿

日本：出産育児一時金 48.8万円
中国：生育手当 約2.7万元（約62万円）

日本で妊娠
↓
妊娠3ヶ月で中国帰国
↓
中国で出産
こうしたケースを紹介する投稿が拡散

以下要約

「どうやって出産手当を2つ受け取る？
中国は27,000元、日本は48.8万円

子どもの父親は日本の就労ビザ。
母親は家族滞在ビザで、中国で生育保険を払っている

日本で妊娠が分かって、妊娠3ヶ月で中国に帰国
そのまま中国で出産。今も中国にいる

子どもは中国生まれ
日本のビザはまだ無し（いま家族滞在を申請中）」

※中国で就業実態がないまま生育保険を受給した場合、不正受給��みなされる可能性
※日本の出産育児一時金は海外出産でも申請可能（書類審査あり）

[ジョージ・グラス駐日米国大使 @USAmbJapan]

さながら一足早くクリスマスを迎えた気分です。呉江浩駐日中国大使、薛剣駐大阪中国総領事におかれましては、揺るぎない日米の絆を一層深めるためのご尽力、まことにお疲れさまでございます。心からの感謝を。

[サキガケ @nihonpatriot]

【悲報】高市総裁の会見前にマスコミが「支持率下げてやる」「支持率下げることしか書かないぞ」と言っている音声が拾われてしまう

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

2009年の進次郎初当選と同時に、横須賀には反小泉の市長が誕生し、横須賀市に存在しなかった財政基本計画を作り、市の予算編成過程の透明化を行った。この市長を当選させたことは、横須賀市民の細やかな抵抗だった。

当然、小泉進次郎は激おこ。進次郎陣営の地元議員らは2回の市長選で応援・敗北しながら、��長にどうでも良いスキャンダル攻撃を繰り返し、その市長は3期目で選挙で敗れた。

横須賀市は腐敗政治側の勝利。

この市長は国政に転身すれ��、おそらく進次郎の地位を脅かす唯一の存在だった。その芽を何としても摘み取りたかっただろうなと。

世襲議員なんてクソなんだよ。こんなことしてる奴が総理総裁とか有り得ん。

[減税裸眼 @ashinokoyubi41]

茂木さん
プロフィール欄から増税ゼロを削除

[台湾ニュース＠中央社フォーカス台湾 @focustaiwanjapa]

日本を破ったのは「中国共産党ではない」＝オブライエン米元大統領補佐官／台湾
https://t.co/gpiGJMxDvK

オブライエン元米国家安全保障担当大統領補佐官は現地時間4日、中国が3日に抗日戦争勝利80年を記念した式典を開いたことについて、

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

ガソリン暫定税率の廃止に向けた与野党協議が膠着している。

物価高騰で困っている国民を助けるための「減税」の協議が、いつのまにか、国民に負担を求め��「増税」の協議にすり替わってしまっていることが最大の原因だ。

与党は、なぜ選挙に負けたのか分かっていないのではないか。

「本則」税の見直しは、EV車の拡大などを踏まえて年末の税制改正の議論で本格的にやればいい。自動車関係諸税の簡素化・見直しには、私たちも建設的に取り組みたい。

一方、「暫定」税率は、そもそも暫定なのだから廃止するのが筋であり、それが2回の選挙で示された民意ではないのか。

評判の悪い2万円のばらまきをやめれば3兆円規模の「財源」が出でくるので、ガソリンだけでなく軽油も速やかに減税できる。

政治判断が必要だが、政治空白がそれを妨げている。

その意味でも、総裁選をめぐる動きに早く決着をつけ、国民生活の窮状に向き合う政治を取り戻してもらいたい。

早く国会を開いて、具体的な物価高騰対策に、与野党あげて取り組もうではないか。

[アメリカ大使館 @usembassytokyo]

国務省国際機関局は、「中国はもはや途上国ではありません。したがって、今週、われわれは中国への資源配分に対して異議を唱えました。世界第2位の経済大国であり、国連における第2位の分担金拠出国である中国が、本来支援を要する途上国よりも優先される現状に、深い失望を感じています。国連開発計画は、支援を最も必要とする現���に注力することが求められます」とポストしました。

[JMAX @JmaxTopics]

もはや中国人による侵略行為じゃないか？

建築確認申請無しで工事開始！さらに、中国本土から作業員が日本に上陸！

「関東の方から在日の中国人の方たちをチームで呼んだり、中国本土から外壁チームを呼んだりとか、2週間スパンで入れ替わるような形で」「60人から70人ぐらいは常時動いていた」

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

現在、中国人の間で、日本の不動産購入が
トレンドになっているそうです。
ゾッとしますね。
何とか現政権を退けさせないと
いけません。
そのためには、世論が必要です。

[百田尚樹（作家/日本保守党代表） @Hoshuto_hyakuta]

街を中国人だらけにして、大阪を壊したのは維新とあんただよ。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

石破総理との党首会談を行いました。

結論から言うと、以前私が申し上げた日米関税交渉の結果を「評価する」とのコメントは撤回します。

共同文書もなく内容が全くピン留めされていません。驚きました。

15％の関税率もいつ25%に戻るか分からない状態です。

詳細はたまきチャンネルで解説します。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

結局、石破政権が、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長間で結んだ合意が守っていれば、国民生活はこんなに苦しいものにはなっていなかったし、急に2万円をばら撒く必要もなかったと思います。

仮に、この「3党合意」の2つの約束（①控除額103万円→178万円引き上げ、②ガソリン暫定税率廃止）が実現していれば、今、皆さんの手取りは、平均的な年収の方で、年間もう約10万円程度増えていたし（2万円分は与党も対応）、ガソリンも1リットルあたりもう15円程度下がっていました。（10円分は補助金で対応中）

どれだけ効果的な物価高騰対策になっていたでしょう。

103万円の壁を動かせたのは議席増のおかげ。
一方で、約束した政策が不十分なものにとどまっているのも、議席が足りないため。その意味では、力不足をお詫びします。

でも、私たちは諦めていません。

だからこそ、国民民主党は、２つの国政選挙をまたいで、公約に掲げた政策の完全実現に向けて取り組んでいるのです。

今回、16議席取れれば、非改選の5議席と合わせて21議席になり、21議席あれば、予算を伴う法案を国民民主党単独で国会に提出できるようになります。だから、

皆さんの手取りを増やすため
残された宿題をきちんとやり切るため

どうか、参院選でも国民民主党に力を貸してください。

国民の皆様にお約束した政策を粘り強く実現に向けて取り組む。

そんな当たり前の政治文化を作るためにも、国民民主党に一票を託してください。

よろしくお願いします。

#国民民主党
#手取りを増やす夏
#現役世代から豊かになろう

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

国民民主党の「年少扶養控除復活」は良い政策なのに、分かりにくいと言われました。かつて年少扶養控除があったことを知らない人が多いのも事実。

その意味で「こども減税」はわかりやすい。

国民民主党は「こども減税」で子育て世代の手取りを増やします。

#やっぱり国民民主党
#年少扶養控除復活

[らいぱち @resist_nod]

【石破の発言】
2/3　税収をお返しできる状況ではない
5/9　ギリシャより財政が悪い
　　 還元できるお金はない
6/11『税収の上振れ』を使って現金給付するのか？との質問に、「政府��しては検討していない」。玉木に対し侮辱しているのか?発言
6/13　自民党現金給付公約へ

流石におかしいだろ！！

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

国民民主党として、山尾しおりさんの公認内定を公認に切り替えない判断をしました。

山尾さんは、憲法改正議論や人権外交の分野をはじめ高い政策能力を持ち、この国の未来に貢献したいという信念をお持ちでした。

こうした能力や姿勢に期待し、一度は党としても公認を内定しました。

しかし、現時点で、有権者をはじめ、党内外からの理解と信頼を十分に得られているとは言い難く、最終的に正式な公認への移行を見送ることとしました。

今回の判断により、多くの皆さまにご心配やご���信をおかけしましたことを、代表として深くお詫び申し上げます。

擁立判断の重さと責任を真摯に受け止め、今後一層、国民の皆さまとの信頼関係を第一に取り組みを進めてまいります。

また、意思決定の透明性と納得性を高めていくために、新たなガバナンス・コードの策定について、党内での検討を進めて参ります。

https://t.co/EOaU26Uz9R

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

国のトップが国債を貶める発言をすると、
間違っていれば、風説の流布になり大問題、
正しくても各種公表資料を訂正しないなければ大問題。
どっちに転んでも不味いですね。
これまで、首相でギリシャ発言したのは、石破首相と菅直人元首相くらいです。国を貶めたとして歴史に残る宰相になるでしょう