アイシー行政書士

行政書士in大阪 補助金 入管 建設業

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@tabatabata888 警備員の人に聞いても特に工事するとかではないと言われました

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

なんで？

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

朝から申請来たけど、過去1空いてます

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@RemainsofmeW 大人、平日は６９０円やねん。びっくりしたわ

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@cosm0rder ファ、ファンビタウン…

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

そもそも、一度国や行政が認めたものは、あとからルールや基準が厳しくなったからといって、昔認めたものまで当然に取り消せるわけではありません。

例えばソープランドも、今から新しく同じ場所・条件で始めるのは難しくても、昔から営業している店が今も残っています。

「今なら認められない」
と
「昔認めたものを取り消せる」
は別の話です。

永住も同じです。

昔の審査が今より緩かったとしても、国がその時のルールで審査して永住を認めた以上、「今の基準なら許可しないから」と昔の許可まで取り消せるわけではありません。

本人がわざと税金を払わないなど、法律で新たに取消しの理由が決められた場合は別です。

でも、過去の制度や審査が緩かった責任まで、後から外国人個人に全部負わせるのは違うと思います。

#永住許可 #永住者 #入管法 #外国人政策

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

「永住は権利ではない。永住許可だ」

これは制度上の正式な言い方としてはその通りです。

ただ、そこから「権利ではないんだから、国が自由に取り消していい」という話にはなりません。

永住許可を受ければ、在留期間は無期限となり、非常に法的に安定しています。

しかも、許可するときに審査される収入などの条件を、その後ずっと満たし続けなければならない制度でもありません。

極端に言えば、許可後に生活保護を受けることになっても、それ自体を理由に許可が取り消されることはありません。

「永住許可」という名前であることと、国が自由に取り上げられるものであることは、全く別の話です。

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@hinanacademy そうなのですね！教えていただきありがとうございます！

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@RemainsofmeW でも最近の自民党も言ってるんかな？何から取り戻そうとしてるのかな？

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@RemainsofmeW （民主党政権から）日本を取り戻す

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

夙川までパンを買いに行くだけの休日

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

お客様に住所を知られたくないからセコムパスポートを作ったのに、いざ使うときが来たら何故かOSSの受任者ファイルに半角スペースが入って使えないからマイナンバー使うことになり、住所がモロバレになりました。

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

私が以前勤めていた司法書士事務所は口座解約を一口座につき10万請求してましたが。私は１万円でしてます。
皆さん私は安いのでぜひご依頼ください🙏

[mei @mei36686186]

行政書士さんの許認可業務や帰化業務はほぼ内実知らないし専門家として敬意も持ってるので報酬が高いとか安いとか決して発言しません。
しかし相続は業務としてクロスするので内容の不備や問題点に触れることがよくあります。そのうえで業務内容の割に報酬が高いと発言しています。

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

気づけば20代が終わり、30代に突入しました。今年は忙しくて誕生日どころじゃなかったけどまあいいや

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@RemainsofmeW お、そうかも！

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

最近は何もしなくても朝8時になるとスッと目が覚める。夜遅く寝てもだいたい8時には起きる。

できるだけ早く寝ようとはしてるけど、子どもの泣き声で起こされたりして睡眠の質はそんなに良くないはずなのに、なぜか朝だけはちゃんと起きれる。

これ何なんやろ。

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

@mei36686186 もうお亡くなりになっている相続でも、（生前）贈与でも紛争の気配のある案件に飛び込むのは非弁になるリスクがありますね😀
差押えを逃れるために贈与はダメですね笑笑

[アイシー行政書士 @ICYgyo]

司法書士のセンセなら詐害行為に関する実態的判断もできるのか。そんな揉めそうな相続は弁護士案件やと思うけどな😅

[mei @mei36686186]

しかも贈与なら詐害行為に該当しないか、他の推定相続人との事情、特別受益、遺留分の説明、特別受益免除の意思確認、配偶者特別控除や相続時精算課税適用届の助言、相続税非課税なのに贈与すれば節税になるとの誤解やらもろもろ確認して約半分は贈与しませんになります。