隠者 | 労働とAI観測所

働き方と雇用がAIによってどう変わるかを観測しています。人員削減・失業率・求人の動きを一次資料と数字で解説。

[隠者 | 労働とAI観測所 @Inja2030]

このアカウントでは、以下のニュースを毎日追っています。

・AIを理由にした人員削減。企業名と人数、削られた職種

・日米の失業率と求人の数字

・AIサービスがどの職種のどの作業を置き換えるか

一次資料と数字で読み解き、月・木には noteを更新。
AI失業が気になる方は、ぜひフォローしてください。
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AIが生んだ仕事で一番多いのは、AIに教える仕事だった。
リンクトインの推計では、2023年以降に米国でAI関連の職が75万件以上生まれた。最多は学習データにラベルを付けるアノテーターで約28万件。AIエンジニアは約10.5万件。

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エンジニアは減らさない。それ以外は聖域ではない。
パロアルトネットワークスのアローラCEOは対談で「エンジニア6,000人は、効率が2倍になっても1人も解雇しない」と語り、他の職能は「どれも対象になりうる」と述べた。
AIで守られる職と、守られない職の線が引かれ始めた。

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AIスキルの求人で、「プロンプトが書ける」の価値は下がり始めた。
ワークデイが約550社の求人票を調べると、簡単なプロンプトなど基本のAIスキルの需要は1月をピークに25%減った。AIツールを作る、業務を自動化するといった実務のスキルは、11ヶ月で51%増えた。

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出典: ELYZA、「AIによるAI開発」の研究を推進する「ELYZA RSI Research」を設立 https://t.co/3FbudVHgXL

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AIの学習から評価までを、1〜2人日の人手で回した。
ELYZAは国立情報学研究所のモデルに自社の学習基盤を適用し、人が関わる作業をここまで抑えたと発表した。予約の変更や契約の更新を受ける音声AIも、一部の取引先と試している。

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出典: AIで規程確認作業の手間を削減し、業務の効率化を支援「業務規程ナレッジ検索・活用サービス」を提供開始 https://t.co/sdfjO5NS2h

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同じ質問でも、新人と管理者でAIの答え方を変える。
日立ソリューションズ西日本は10月2日、金融機関の業務規程を調べるAIを出した。新人には手順と注意点を詳しく、管理者には判断基準と確認の観点を中心に答える。PoCでは事務部門と同程度の回答が得られたという。

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出典: 「PRエンジニアリング」サービスを10月５日から提供開始 https://t.co/6r9YKk1Nc3

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広報の仕事でAIが減らすのは測る作業で、人に会う作業は減りにくい。
広報会社のどかんは広報の118業務を自社で試算し、AIで人の作業時間は平均32%減るとした。効果測定・モニタリングは60%減、記者発表会・イベントは22%減にとどまる。

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出典: NHN テコラス、Cloud Chorus の新サービスとして「Claude」の導入から活用まで幅広く支援する「Claude 総合支援サービス」の提供を開始 https://t.co/OEBBImef6q

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取引先ごとに形式が違うセキュリティチェックシートは、情シスの地味な重荷だ。
NHN テコラスは、自社の情報システム部門でこの回答にClaude Codeを使い、各作業で10時間以上の工数を減らしたと発表した。
Claudeの導入支援を始めた会社の、自社の事例だ。

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出典: 業務特化型AIエージェントソリューション群「INTLOOP Pocket」第2弾「INTLOOP Training Pocket」の提供を開始 https://t.co/79v8GkA3DG

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新人が下積みで覚えていた仕事をAIが引き取ると、育つ場所が減る。
研修会社のINTLOOPはそう見て、AI講師が1対1で24時間教える研修サービスを10月5日に始めた。1,000を超える研修コンテンツから、AIが受講者ごとにコースを組む。
下積みの代わりを、AIの先生が担う。

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出典: Google froze its open source bug bounty program due to a ‘significant rise’ in AI submissions https://t.co/NuiBPzWLAJ

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自動で作られた報告が増えすぎて、報奨金の窓口が止まった。
Googleはオープンソースの脆弱性報奨金で、10月1日から製品の脆弱性報告の受付を止めた。理由は「自動化された投稿の急増、その大半が無効」。報道はAIによる投稿だと伝える。
書くのはAIでも、読むのは人だ。

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出典: 京都市と、介護サービス事業所向け生成AIチャットボットの導入契約を締結 https://t.co/UAU1bz2mmQ

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AIが答えられない質問は、市の職員に回る。職員が答えると、次からはAIが答える。
京都市は11月から、介護事業所の問い合わせに24時間答えるAIを使う。資料に答えが無ければ推測せず「情報がない」と返し、質問を市へ送る。
職員の仕事は、AIに答えを教える側へ移る。

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note: 「AIで置き換えない」と契約に書かせた記者たちは、2か月後に何を見たか https://t.co/GztV33QwSb

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「AIで置き換えない」と協約に書かせた記者たちの新聞5紙で、2か月後に17人が削減された。
条項が禁じるのは「AIを理由にした」置き換えで、雇用そのものではない。米国のAI条項の中身と、守れたもの・守れなかったものを数字で並べた。

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出典: 生成AIとの「対話」からAIに「業務を任せる」働き方へ－自律型AIエージェント基盤「みずほCowork」を開発し、業務適用に向けたPoCを開始 https://t.co/5XvrwVjWHN

[隠者 | 労働とAI観測所 @Inja2030]

銀行員一人ひとりに、AIの「作業場」が用意される。
みずほFGは10月5日、社員が目的と資料を渡すと、AIエージェントが手順を組み、分析や報告書づくりまで進める「みずほCowork」のPoCを始めた。社員が端末から離れている間も作業は続く。

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出典: サーバーワークス、AIエージェントに関する調査結果を公表 ～81.1%が「人間より優れた判断をする場面がある」と回答～ https://t.co/yfCXy7BoyH

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AIに丸ごと任せてよいと答えたITエンジニアは、障害対応では6.5%にとどまる。
サーバーワークスが260人に聞いた調査で、「AI単独で実施してよい」は技術調査で27.3%、ログ分析で25.4%。本番環境へのデプロイは8.8%だった。
責任を負う場面に、人の手が残る。

[隠者 | 労働とAI観測所 @Inja2030]

AIや機械化で必要な人手を減らすにも、導入する資金と時間がいる。人件費の上昇を価格に転嫁できない会社では、省人化に投資する余力も削られていく。

[新田 龍 @nittaryo]

「人手不足倒産＝低賃金ブラック企業が淘汰されてるだけだ!」という意見、たしかに一面ではその通りなんですが、実態はそれだけじゃないんですよね。

2026年度上半期の「人手不足」倒産は240件で過去最多なんですけど、その理由としては「求人難」とか「従業員退職」よりも、「人件費高騰」が一番多かったんですよ(240件中130件・54.1％)。つまり今起きてるのはこういうことです。

賃金を上げないと人が確保できない!
↓
でもそのコストを販売価格や取引価格に十分転嫁できない!
↓
利益が削られ、資金繰りも悪化!

もちろん、下請構造や取引先とのパワーバランスによって、企業努力だけじゃ価格転嫁しにくいケースもあるでしょう。それでも今後は「低賃金と長時間労働で何とか回す」タイプの経営からは抜け出さないといけません。

加えて、商品やサービスに十分な強みをつくれず、値上げしても選ばれるだけの付加価値を生み出せなかったことや、取引先との価格交渉力を高めてこなかったことも企業側が反省すべきポイントといえます。

人が採れなければ、賃金や労働条件を見直す。人が足りないなら、機械化やIT化、AIなども活用して必要人数そのものを減らす。採算の合わない仕事は値上げする。値上げしても選ばれる商品・サービスをつくる。それでも採算が合わない事業なら、縮小や撤退、M&A、事業譲渡まで考えないといけないですね。

でも一方で、「そんな会社潰れりゃいいんだ!」とも言えないんですよ。

建設、物流、介護、地域交通など、社会インフラを支えてくれてるのはほとんどが中小企業ですからね。インフラを担う企業が消えたら、もう従前と同じサービスを維持することは不可能になります。さらに我が国では働き手そのものが減ってますから、今後は「給料上げたら人が来る」っていう前提さえも成り立たなくなるんです。

なんで、民間企業だけじゃできないことを国側でもやってほしいですね。まずは「最低賃金や人件費が上がったら、国や自治体の公共調達の契約額をきちんと見直す」とか、公取委や中小企業庁が「価格協議に応じない」「一方的に価格を据え置く」みたいな悪質発注元を厳しく監視し、「取引額に連動した課徴金を課す」とか「公共調達の評価や参加資格に反映させる」くらいはやってもいいでしょう。あとは成長分野への労働移動を妨げる制度の見直しとかですね。

国が「中小企業も賃上げしろ」と求めるなら、それができるだけの取引ルールを実効性あるものにするところまでは着実にやってほしいものです。

というわけで人手不足倒産の本質は、単なる採用難でもブラック企業淘汰でもなく、「安い労働力に依存してきた経営モデルの限界が、人口減少によって表面化したこと」なんですよ。

企業側には、生産性を高め、適正な賃金を払っても成り立つ事業への転換が求められます。そして国側には、それを邪魔する取引慣行を改め、人材や資金がより生産性の高いところへ移りやすくする役割があるわけです。

これまで日本企業を支えてきた「安い人手がいつでも確保できる」という前提そのものが崩れた今、この現実に企業も制度も対応できなければ、「人手不足倒産」はこれからも増えていくことでしょう。