𝙹𝚞𝚗🦕

インターネットは楽しく♫ Let's enjoy the Internet.

[もりちゃん @morichenemorich]

違います。両方とも削ってはいけません。そんな必要もない。

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

レアアースを規制しつつ、買ってくれませんか？と言うのか？
殴りながら、買ってくれ？中国は、世にも奇妙なことを言うなw

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

中国EV、活路求め日本へ　自国市場鈍化、欧米関税障壁で
https://t.co/hGz6fnOD7N

中国自動車メーカーが、電気自動車（EV）で日本へ活路を求めています。背景には、中国自動車市場の成長鈍化や、米国や欧州への輸出で直面する関税障壁があります。

[峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ @kenji_minemura]

中国での邦人拘束が相次ぐ事態を、個別の摘発と見るべきではありません。私が監訳した劉明福著『中国「軍事強国」への夢』（文春新書）で紹介した通り、中国の台湾統一戦略は軍事侵攻だけでなく、法律戦・経済戦・認知戦を組み合わせて「戦わずして屈服させる」＝「新型統一戦争」です。今回の拘束もその一環と言えます。高市首相の台湾有事答弁後、中国は1月に軍民両用品の対日輸出規制を発表し、6月に対象企業・団体を倍増、7月には違法輸出の通報窓口まで設置しました。法の「網」を段階的に張った上で、執行段階に入ったのです。つまり台湾を巡る緊張が高まるほど、中国内の邦人が拘束されるリスクも比例して上がる構造です。とりわけ深刻なのは、当局の聴取に応じるため入国した後に拘束された例があることです。「まず日本政府に連絡する」「拘束事件に詳しい専門家や会社に相談する」ことが鉄則となりました。企業は渡航基準の厳格化、技術情報・製品持ち出しの管理点検、拘束時の初動マニュアル整備を急ぐべきです。台湾有事は遠い未来の話ではありません。社員の拘束リスクは、もはや経営リスクそのものです。 https://t.co/b9CTUcj98i

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

2001年、年金資金運用基金（年金福祉事業団の後継）が発足
2006年、年金資金運用基金を改組して、現在の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が設立
2007年、消えた年金問題が発覚し、大きな社会問題となった

消えた年金問題で社会不安が最大になった。都合が悪いところは省くのか？

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

GPIF、改革者が予期した政治介入　自主性あっての資産300兆円
https://t.co/fD7TZ7pd66

[Igor Ievtushuk🇺🇦イーゴル・イェブトゥシュク @parra1bellum1i]

『最初にロシアのバレエがやって来て、
その後にロシアの戦車がやって来る』

映画研究者アッサ・ノヴィコヴァ氏が語る、西欧の「ロシア文化」に対する幻想と現実。

・・・

『私の教授（ドイツ人）が私にこう言ってきたのです：
「とても不思議だな。なぜ君はソビエト映画について書けないんだい？ ソビエト映画とプーチンの間に何か繋がりがあるとでも思っているのかい？ ロシアはプーチンではない。そもそもロシアとは、ソクーロフであり、タル���フスキーであり、ソローキンなのだから」と。

私は立ち尽くして思いました。
「へえ、素晴らしいわね。ロシアに一度も行ったことがない人間が、チェーホフを読んだというだけで『ロシアとは何か』が分かっている気になり、私に説明してくるなんて。一方、現地で35年間暮らし、ソビエト連邦に関する文献をたくさん読んで研究し、サハロフセンターで働き、戦争のために自国を去ったこの私は、ロシアが何なのか分からないというのに」と。

そして私としては、次のような理解をしてほしいのです。文化とは時代の反映であり、起きているすべてのことを何とか省察するためのきっかけなのだと。「ロシアとはチェーホフやソクーロフであり、ブチャやマリウポリは彼らにとってロシアではない」などと思うのではありません。

この戦争は、���ビエトというプロジェクトの名のもとに始められました。プーチンはソビエト連邦の崩壊が最大の地政学的悲劇だったと考えており、この戦争はソビエト帝国とステータス・クオ（現状）を維持するためのものです。ソビエト文化は、このプロジェクトが空間において自らを正当化する手段の一部なのです。

つまり今に至るまで、ロシアに一度も行ったことがない人々が、「ロシアのバレエを愛しているからロシアは素晴らしい」と考えてしまっています。

私はいま、ここでヨーロッパの人々と本当にたくさんの会話をしてきました。彼らはこう言うのです：
「ロシアのバレエ、これは素晴らしい。戦争、これは悪いことだ。だけどウクライナに武器を与えるのはやっぱりダメだ」と。

私は思います：
「へえ、結構なことね。あなた方はここヨーロッパにいて、平和主義者でいられるという特権がある。なぜならここにはまだ、ロシアの戦車が来ていないから」と。

��初にロシアのバレエがやって来て、その後にロシアの戦車がやって来るのです。』

🎥：@ochevidcy

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

この顔が財務省のエース松潤、増税請負人一旬

想像していたタイプの顔と違ったw

[NewsNews.Today @newsnews_today]

【朝日新聞】財務省人事　エース級の財務官僚、一松旬氏が“異例転出”へ　官邸幹部「協力的でなかった」➾ ネット「緊縮・増税派にとってのエース級だろ」「岸田政権で『増税請負人』って言われてた奴だな」「財務省のエース＝国民の敵」 https://t.co/TgnHd8g7Tt

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

これは爆笑🤣 マイム・マイム世代の枯れた老人が水を求めて彷徨っているようにしか見えないw み、水、水ぅ…

[六衛府 @yukin_done]

この高齢者たちは何をしたいのでしょうね。バカみたいw

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

なぜ霞が関は「給付」には寛容で、「減税」には頑なに抵抗するのか。表向きの説明はいつも財政規律である。だが2020年の一律10万円給付は12.8兆円、消費���率にして5%分に相当する。それを通した官庁が、その半分にも満たない消費税減税には全力で抵抗する。財政規律を本気で言うなら、まず削るべきはイレギュラーな単年度の裁量的支出のはずだ。違いは金額ではない。性質である。

給付は補正予算の決議一本で完結し、誰にいくら配るかを毎回役所が���められる。だから裁量はむしろ太る。減税は法改正を伴い、恒久的な歳入減として永続的に書き込まれ、制度として自動的に効く。そこに役所の出番はない。

恐れられているのは赤字の大きさではない。赤字が自らの裁量の外に出て固定されることである。

しかもこの違いは、国家と国民の関係そのものを変える。給付は「配る側」と「配られる側」を作る。国民は要件を証明し、申請し、審査を待つ立場に置かれる。減税に、その関係はない。誰の許可も名簿も要らず、自分の稼ぎが手元に残るというだけのことだ。

その本質が出るのが給付付き税額控除である。名称の上ではこれも減税だが、税率構造には一切手を触れない。消費税率は10%のまま温存され、控除額も所得制限も毎年動かせる。そして誰にいくらの所得があるかを行政が把握し、��給資格を判定する。マイナンバーと国税の情報基盤は、そのための装置になる。しかも逆進性対策を先に備えれば将来の増税への抵抗は下がる。減税の顔をした増税の地ならしにもなりうるのだ。

「一度下げたら戻せない」も正確ではない。1999年の定率減税は2006年に半減、2007年に全廃された。現に戻せている。ただし直後の参院選で与党は惨敗した。有権者は負担増を罰したのである。恐れられているのは、国民の判断そのものだ。

ここまでは役所の側の理屈である。家計への効き目で並べ直せば、順位はそっくり入れ替わる。2020年の給付で消費に回ったのは3割前後にとどまった。いったん取り上げた金を手間をかけて返し、大半は消費に向かわなかったということである。
景気が過熱しているならいざ知らず、いまの物価上昇はコストプッシュ型だ。食料品の消費税ゼロに必要な財源���年5兆円弱、あの給付金の半分にも満たない。

自分の稼ぎをど��使うかを決めるのは、役所ではなく国民である。いま必要なのは、消費税を減税する決断だ。https://t.co/bPdYP6632t

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

『提案』投資家が円安、円高に関する投稿をするときは、���ドルの為替差益で儲けたいんだよ！と一文入れてもらえるとわかりやすく欲望丸出しで潔いと思う。
日本企業の競争力がー、輸出産業がー、国益がー、と経済全体の話を装いながら、実際には自分のポジショントークでした。ってより遥かにマシ。

[峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ @kenji_minemura]

まさに同盟��力
https://t.co/purpsnm4xo

[あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco]

これは財務官僚の願望ってだけやね。五典に積極財政はできない。できないからこそ、財務官僚はそれを望んでるってことでしょうなあ。

片山財務大臣は高市政権が続く限り変わらんと思うな。

[lapiew @ysw31120588]

これも何度も言っています。

失われた30年の起点ともいえる、悪名高き97年。

GDP比債務は90％台まで膨らみ、
焦った緊縮派は次の行動に出ました。

消費税増税。
特別減税終了。
��会保険料負担増。
公共事業大幅削減。

結果、消費は失速。
景気は腰折れ。

そこに金融危機とアジア通貨危機まで重なり、日本経済は沈んだ。

これが97年緊縮です。

では2026年の緊縮派の皆さん。

あなたが97年にタイムスリップしたら、この緊縮を止めますか？

国債が増えている。
高齢化で社会保障費が増える。
将来世代へのツケが。
市場の信認が。

今と同じ状況ですよ。

もちろんGDP比債務が200%を超えようが財政破綻は起きていないという事実は知りません。

それでも日本経済を沈めますか？

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

相変わらず佐々木朗希、コントロール悪いなw
期待したいけど不安のほうが大きいってところか…。

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

fuluに課金してしまった。ポロス、古代インド英雄伝、ツッコミどころ満載でワロス🤣

[Julia Longbottom @JuliaLongbottom]

発足したばかりの国家情報局をいち早く訪問し、原和也局長とお会いしました。

意見交換を通じ、強固な日英関係と、安全保障・インテリジェンス分野で協力を一層深化させていく両国の意思を改めて確認しました。

日本が情報機能の改革を進める中、英国は今後も揺るぎないパートナーであり続けます。

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

岸田、石破がどれほどクソだったかわかるなw
本当に災害級だったw

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

批判のための批判をするだけのバカ野党は気楽でいいよな。こんな連中でも政治家ってのも民主主義なんだな…と痛感w

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

本当に時事通信はどうしようもないな。日本共産党は論外とは言え、足を引っ張りすぎ。

[𝙹𝚞𝚗🦕 @Jun_114117]

オールジャパンでこれから行くぞ！というときに冷や水をぶっかけたやつを忘れない。

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【政権の積極財政「日本売り」危機】
https://t.co/2v84DhooGG

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

食料品にかかる消費税を1パーセントへ、2年間引き下げる。政府・自民党がこの方向でまとまった。数字だけを見れば、控えめな措置である。対象は食料品に限られ、期限は2年で切れる。恒久的に手取りが増えるわけではないから、家計の生涯所得の見通しは変わらない。日々の資金繰りに制約のある低所得者を除けば、人は一時的な余裕を貯蓄に回し、恒久的な余裕を消費に回す。したがって消費刺激の効果は限定的にとどまる。この点は、賛成する者も反対する者も等しく指摘している通りであり、私も否定しない。

だが、一部野党のようにそれを理由にこの��税に反対するのは、順序を取り違えている。
この減税の値打ちは、軽くなる負担の額ではない。1989年の導入以来、一度も下がったことのない税率が下がるという事実そのものにある。

前例がなかったから、これまでの議論はすべて仮定の上に立っていた。減税をすれば経済がどうなるか、財政がどうなるか、誰も現実を見たことがない。見たことがないものについては、オールドメディアをおさえた声の大きい物語が勝つ。「減税しても経済はよくならない。減税には必ず財源が必要である。」こうした命題は、証明されたから通用してきたのではない。反証する材料が存在しなかったから通用してきたのだ。

2年間、実物が動く。食料品の価格がどう動き、消費がどう反応し、税収が実際にどれだけ減るのか、あるいは減らないのか。すべてが観測可能なデータとして残る。これは政策実験である。そして反減税派にとって、これほど分の悪い実験はない。

財源論についても同じことが言える。最近二年間の政府の税収の上振れは12兆円にも上る。この12兆円とは、政府が当初予算で見込んだ税収と、実際に決算で入ってきた税収との差額である。2025年度は当初の見込みが77.8兆円だったのに対し、決算は84.2兆円。6.4兆円多く入った。前年度も同じで、当初69.6兆円の見込みに対し決算は75.2兆円、5.6兆円の上振れだった。2年合わせて12兆円、政府が「ない」と言っていた財源が、実際には国庫に入っていたことになる���

今回の減税による減収は年5兆円規模とされる。2年間の時限措置であれば、上振れ分の中に収まってしまう。財源がないから減税できないという主張は、すでに事実によって崩れている。なぜ2年続けて同じ方向に、しかも兆円単位で見積もりが外れたのかを説明する責任が先にある。

批判すべきは、完全な減税でなければ意味がないという、その判断の誤りである。政治の現場で示される選択肢は、「理想の減税か、この減税か」ではない。「この減税か、減税ゼロか」である。前者を潰せば残るのは後者だ。第一歩を踏ませないことは、道そのものを閉ざすことに等しい。こんなことは政治家にとっては常識だろう。

景気が過熱し、需要が供給の限界を超えて物価を押し上げているのならいざ知らず、現下の物価上昇の主因は食料品やエネルギー��どの輸入コストにある。国内需要が沸き立っているわけではないのだから、需要を冷やす必要はどこにもない。食料品��所得の低い世帯ほど支出に占める割合が高い。そこを軽くすることは、物価対策としても分配政策としても筋が通っている。

もっとも、手放しで評価するつもりはない。むしろ警戒すべきは、2年で自動的に元へ戻る設計のほうだ。期限つきである以上、家計は「いずれ戻る」と読む。読まれた分だけ効果は削がれる。そして効果が小さく出れば、それを根拠に「やはり減税は効かなかった」という総括が霞が関によって用意されるだろう。時限措置は、失敗の証拠を自ら製造しかねない仕組みでもある。

だからこそ、始まる前に次の一手を決めておかねばならない。2年の期限を撤廃して恒久措置に改めること。対象を食料品から順次広げること。そして、あらゆる財政試算の入口に置かれ、政府が固執する1.2という税収弾性値を、直近10年の実績に即した水準へ改め、積算の前提を国会と国民に開示させること。

12兆円の上振れは、補正予算での散発的な支出ではなく、恒久減税の原資に充てるべきだ。この第一歩を第一歩で終わらせないことが、今後の最大の課題である。
https://t.co/WImX1gmxZC