KiT つかい魔︎🤍

法律好き・白魔シキ︎推しの警察マニアが色々呟く垢。

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@kosekibijou @hologlish Happy birthday BIBOO!!🗿

[アニメイトイオンモール高岡 \\アルバイトスタッフ募集中// @animatetakaoka]

「 #アニメイト イオンモール高岡」オープン記念キャンペーン公開🎉

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＼#ホロライブ年賀状2026／

#ホロライブEnglishAdvent年賀状 が届きますように✨

【ここに2025年のホロライブとの思い出を書いてね】
i saw hololive English advent 2nd anniversary live!! They're so cute and sexy so I was so fun. Have a happy new year!!

@hololivetv

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元KFC店員です。

クリスマス期間中は、どの店舗も人員と設備をフル稼働させますが、それでもピーク時には、各店舗の予約だけで提供・調理可能数の上限に達するため、他店舗の予約を引き受ける余裕なんか1ミリもありません。

在庫もない。申し訳ないけど無理。
振替えなんかしてたら店員が〇ぬ。

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@__6ho F外失礼します。

「例えば」以降の文にある通り、
①スパチャAが送られてる
②収益として支払われる
③翌月にスパチャAが取消しになる
④スパチャAが取り消されたのに、お金は既に支払ってしまっている
⑤その月の収益と相殺(マイナスの収益として計上)
という形になるものと思いますね。

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@x1user @suigetutyou 言わないんですか...！？

20代富山県民ですが、「十間町」と言っているver.の方が聞き覚えがありますね...(´・ω・｀)

https://t.co/t6WLgykDGE

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@nekogamisama060 複数の配信者による検証により、VTuberのニュースが伝えている内容については「誤り」と判明したようです。

こちらの解説を載せておきます。
https://t.co/zNXKoJA8iT

[ひとみマンのOBS学校 @hitomiman_obs]

【拡散ブ���マ希望】スパチャやメンギフを投げた後にキャンセルされると「手数料込みで後日収益から没収され借金状態」になるのではと話題ですが、結論そんなことはありません。

ただし、お金の流れ上勘違いが行われやすい領域ですので解説していきます。
1/10に1万円のスパチャを行い、1/10にキャンセル（不正請求申請）、認められ3/10に返金となったケースを考えてみます。

前提としてキャンセルは原則「不正請求申請」でしか行うことができません。

投げてすぐホイホイキャンセルできず、あくまでも「第3者にカードを不正利用されていた」などの行為があった場合に、YouTubeを通じてカード会社に返金請求を行うことができる、というものです。

私は昔カード会社で不正請求管理の部署にいたので、こういったお話は「超絶あるある」で日々格闘��てました。
時系列としてはまず1万円のスパチャ金額から手数料が引かれ7千円が配信者に収益反映します。YouTube Studioを見ながら喜びに浸っている時間です。

しかし、ここで���スナーが裏で不正請求の申請を後日行い申請が認められると、数か月後(例：3月)に7千円が配信者収益からマイナスされ、3千円はYouTube社の手数料からマイナス会計処理されます。

「このスパチャは現在不正請求申請されています」というアラートは配信者側に見えないので、配信者側としては気付けません。
（ここは仕組み上気付けるようにしてもいいかもなぁ・・とは思います。）

結果として、3月の収益が7千円に満たない場合は相殺額がマイナスとなり、借金状態になっているように見えるのです。

そして、クレカには「チャージバック」という概念があり、不正請求してから返金までに数か月のタイムラグ（カード会社によって異なります）があります。

クレカ会社も何でも不正されていると赤字になるので、Googleや楽天、Amazonやヤマダ電機オンラインなどのよく使われるネット決済で不正が起きた場合は

「Googleさんが被害者に返金してね」という取り決めをしています。

これはショップ側がカードの加盟店登録をする際の契約で「不正が起きたらどっちが払う？」と決める���要があります。

小規模事業者の場合は不正に耐えきれないのでカード会社側が負担する場合もありますが、

大手EC系の多くはカード番号＋セキュリティコードだけで決済できてしまうところも多く（最近では3Dセキュアも普及してきましたが）、カード会社としてはそんな不正が起きやすい場所のリスクを持てないので基本的にEC側が支払うことになっています。

カード会社から不正請求申請を受理、加盟店調査の上最終的にECからカード会社を通じて返金ということで、返金に関しても時間がかかるということなんですね。

だから、配信者としては数ヶ月前のスパチャ金額がいきなり今月の収益計上からマイナスになって「え・・・嘘でしょ・・・？」となってしまうことはあり得ます。
スパチャやメンギフのキャンセルは迷惑行為のみにとどまらず、何らかの罪に問われる可能性もあります。

何より、楽しいはずの配信者活動をそのような形で妨害されてしまうのは非常に遺憾です。

「配信怖い・・・スパチャテロされたらどうしよう・・・」と今思っている配信者も多いはずです。
リスナーの皆さんもぜひ、拡散してあげて欲しいです！

最後��でお読みいただきありがとうございました！

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@poop_smell_ 店内のルールは分かりませんが、調べると、アニメイト通販の方は以前から明文の規定として「第三者へ転売および有償・無償問わず譲渡・提��することを禁止」になってたんですよね...。

調べてて初めて気付きましたが...笑
https://t.co/WG6lnATmHb

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7条8は、商品等に係る「権利」の転売禁止を定めた条項であり、商品それ自体の転売を禁止するものではありませんね。

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@poop_smell_ 憲法というのは、国家の行動を縛る法になるので、私人間の取引には適用されず、むしろ、私的自治の原則というものに従い、原則として自由に定めることができます。

ただ、一方が著しい不利益を被る場合については、消費者契約法などで規制の対象となり得ますが、慎重な判断が必要でしょう。

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やっぱこれだよな。

手数料分をVが負担してたら、不当利得としてYouTubeは返還義務を負うことになるはずで、YTがそれを理解していない訳がなかろう。

[億千よろず🎋🍼 @okuchi_yorozu]

つまり5万円のスパチャでリスナーにチャージバック（支払い取り消し）が発生した場合、時系列は以下のようになる
① VTuber：3.5万円の収益
━翌月以降（最大90日間）━
②スパチャしたリスナー：5万円返金される
③VTuber：-3.5万円調整・相殺
④YouTube：1.5万の手数料はなかったことになる

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@hinatsu0724 @animate_cafe アニメイト通販の規約では、以前からアニメイト通販で購入した商品の転売・譲渡・提供を禁止しているので、今回の改定は、これに準拠したものと思います。

実際問題として、これまでの運用を見るに、交換やプレゼントをする分には問題にはならないのかなぁと。

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@poop_smell_ そういうことになりますね。

オンライン通販で購入する場合については、たとえ店頭販売と同じものであったとしても、仰る通り6条の違反になるかと思います。

ちなみに、先ほど調べて初めて知ったのですが、アニメイト通販の方では、前から転売・譲渡・提供の全てが禁止されているようです...。

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@JJvLodensteyn 承知しました。

回答ありがとうございますm(*_ _)m

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@hinatsu0724 @animate_cafe 仰る通り、要するに、入場権や抽選権などの転売を禁止するもので、旧規約にもなかったわけでもないのですが、十分とは言えないような形でしたので、より明確にして規制を強化したものと考えられますね。

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@hinatsu0724 @animate_cafe こういう解釈の問題は、揚げ足取りこそ大事なので︎︎👍

店頭で購入したものについては、他の規約を含めても特に記載がないので、除外されている(禁止されていない)と考えてよいかと思います。

事後通販などのネット販売については、アニメイト通販を含め、転売・譲渡・提供の全てが禁止ですね。

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@poop_smell_ 素人質問ありがとうございます(？)

知的財産権が関わる話ではないですね。

権利の転売禁止とは、ある場所に入場したり商品を購入したり等の権利を相手に売る行為を禁ずるもので、典型例としては、チケットの転売禁止がそれに該当しますね。

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@hinatsu0724 @animate_cafe アニメイトカフェの構造はよく理解していませんが、規約の内容としてはこのようになるかと思います。

https://t.co/zyuyQt1OsS

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@animate_cafe 【 #拡散希望】
法の解釈を学んでいる者です。

規約6条1項は、「本サイト及び予約サイトを通じて提供される」ものを対象としているため、店頭販売の商品等は含まれないと考えられます。

また、規約7条8項は、「権利」の転売禁止を定めたものであるため、商品それ自体は対象外となります。

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@animate_cafe 【 #拡散希望】
法の解釈を学んでいる者です。

規約6条1項は、「本サイト及び予約サイトを通じて提供され��」ものを対象としているため、店頭販売の商品等は含まれないと考えられます。

また、規約7条8項は、「権利」の転売禁止を定めたものであるため、商品それ自体は対象外となります。

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@JJvLodensteyn @animate_cafe チケットの転売を禁止する条項について、大阪高判令6･12･19は、消費者契約法10条には"該当しない(有効)"と判示していますが、この裁判例以外に同条に該当(無効)すると判断したものがあるのでしょうか。

差し支えなければ、後学のため、ご提示いただけないでしょうか。