Kobemama

[TotalNewsWorld @turningpointjpn]

フランスの��動を日本のメディアは、フランスがとんでもない状態、大変なことになっていることを伝えず、今だに「抗議行動」「衝突」「大規模集会」と報道。
→FOXは「これは反乱。無政府状態、すさまじい暴力」
「親パレスチナ、親ハマスがこの暴動に積極的に関与」

フランスの暴動は、もはや教育問題ではない。極左が火をつけ、移民とパレスチナ旗が燃え広がらせた暴動だ。

9月21日に始まった運動は、全国400〜500校を閉鎖に追い込み、逮捕者は6,100人を超えた。マルセイユでは暴徒が学校に放火し、消防車まで焼いた。

パリ警察の情報部門の報告書によると、扇動したのは極左政党「不服従のフランス」。政府も同党の関与を非難している

ストラスブールやレンヌのデモには、パレスチナ旗が掲げられた。学校予算とガザは無関係だ。

暴力は移民の多い地域の学校に集中している。

教師不足への抗議という看板は、とうに消えた。残ったのは、火と、旗と、警察への憎悪だ。

政府は10月末までに要求への対応策を示すと言い出した。

暴力に譲歩すれば、暴力が通用すると教えることになる。極左の扇動と移民政策の失敗を放置した国が、その代償を学校の炎で払っている。

「極左の社会主義者やイスラム主義者がアメリカで権力を握れば、アメリカにとっても起こり得る」とFOXが言っているように、日本でも起こり得る。

しかし、日本のオールドメディアはこれを報道しない。手前らのナラティブに合わないからだ。

この「腐った自称報道機関」は、不都合な真実を報道せず、世界に広がって報道せざるを得なくなった頃合いを見て仕方なく報じる。

心底腐ってる。
ーーーーーー
FOX：私の見解では政府は軍を投入して、フランスの都市の支配を取り戻すべきです。これは大規模な「暴動」であり、容認されるべきではありません。

今、フランス中でパレスチナ旗が振られているのが見えます。親パレスチナ、親ハマスの運動が、この暴動に積極的に関与していることは、間違いありません。

あなたは先ほど「反乱」という言葉を使いましたね。学校などが壊された写真や映像は、これまでにもありました。ですが、これは今まさに、生中継で起きていることです。

ヨーロッパの中心が、無政府状態、すさまじい暴力と混乱に陥っていくのが見えます。フランスで目にしているものは、まったくの恥ずべき事態です。

極左の社会主義者やイスラム主義者がアメリカで権力を握れば、アメリカにとっても起こり得ることです。まさにこれが起きるでしょう。

[首相官邸 @kantei]

【高市総理���所信表明演説（「強い経済」の実現）】
高市内閣は、「責任ある積極財政」により、国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現します。

10月5日に行われた高市総理の所信表明演説の動画及びテキストは、官邸HPに掲載���ています。
▼詳細はこちら
https://t.co/VLOHmIUPX1

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先ほど、午後9時から、トランプ大統領と電話会談を行いました。

トランプ大統領からは、習近平国家主席の訪米直後というタイミングで電話をいただき、今般の米中首脳会談について詳細に説明がございました。

その上で、トランプ大統領との間で、経済安全保障を含む経済や安全保障など、中国をめぐる諸課題を中心に意見交換を行い��日米の連携を確認しました。

今週22日のニューヨーク訪問時の首脳会談に続き、一週間の間に二度の首脳間の会談を実施したことは、まさに日米同盟の力強さを示すものと考えています。

日本と米���は、今や最も信頼し合える同盟国となっており、共に、地域、そして世界の平和と安定に貢献していくことを確認しました。

揺るぎない日米同盟を更なる高みに引き上げていくため、トランプ大統領と緊密に連携してまいります。

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。

※スピーチ全文（速報版）
（高市総理）
　議長、そして御列席の皆様、
　国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。
　「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。
　議長、
　しかし、世界に平和と安定を��たらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。
　今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。
　議長、
　まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。
　中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、���交努力を継続しています。
　また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。
　私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。
　しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。
　そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。
　この理念を具現���するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。
　１つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。
世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。
　また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。
　さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。
　例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。
　２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。
　日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。
　「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。
　ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。
　北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。
　また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。
　日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。
　３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序��維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。
　その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。
　戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。
　今年３月に、日本政府内���和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。
　また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。
　議長、
　次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。
　日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。
　日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。
　また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。
　本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。
　今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。
　日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。
　これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。
　まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜��開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。
　技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も���務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。
　議長、
　日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。
　しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。
　そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。
　同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。
　そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。
　日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。
　議長、
　日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。
　そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。
　ご清聴有り難うございました。

[片山さつき @satsukikatayama]

日本として歴史的な、誇らしい演説でした！

[高市早苗 @takaichi_sanae]

スマートフォン、オンラインショッピング、AIなど、私たちの暮らしや産業は、世界中を行き交う膨大なデータに支えられています。
その土台が、海底ケーブルやデータセンターなどの「デジタルインフラ」で、電気や道路等と同じく、社会に欠かせない基盤となっています。

世界でデジタルインフラへの需要が急拡大する中、日本経済の持続的な成長につなげるため、本年5月に日本と世界を信頼できるデジタルインフラでつなぐ「FOIPデジタル回廊構想」を打ち出しました。

世界のデジタル化を支えながら、日本企業の新たな事業機会を世��に広げ、重要なデジタルインフラを世界に展開する構想です。

こうした海外展開には、長期的な資金支援が欠かせません。
そこで、先の国会で法改正を行い、日本企業の海外事業を支える官民ファンド「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）」の設置期限を、2045年度末まで延長しました。

JICTは、2015年の設立以来、日本企業による海底ケーブルやデータセンターのデジタルインフラ事業等の海外展開を出融資を通じ支援してきた官民ファンドです。
2025年度末までに累積で28件、1,536億円の投資支援を行ってきました。

このような海外展開は、日本の経済安全保障の強化にもつながります。

JICTが、長期にわたり、安定的かつ大規模なリスクマネー供給によるビジネス支援を行うことで、日本企業の挑戦を後押しし、「FOIPデジタル回廊構想」を具体化していきます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

一昨日（金曜日）夜までに、自民党役員会、内閣の大臣、副大臣、大臣政務官の人事を終えました。

自民党の全ての衆議院議員を対象に実施した役職希望アンケートを熟読しながら、皆様が熱意を持って取り組みたい課題の内容を吟味し、全員の第一希望を叶えることは不可能ですが、概ね本人の意向に沿った人事になったかと思います。

参議院議員については、自民党では全ての役職は���議院会長が決める事となっていますので、アンケートは実施されませんでしたが、内閣にも専門分野に応じた方々を推薦して頂いたものだと思いました。

日本維新の会でも、吉村代表や藤田共同代表が熟慮して下さった政務三役人事に、感謝申し上げています。

昨日からは、国会の委員長、党の総務会、幹事長指名の局長等、政調会の多数の政策構築機関の長など、多くの人事が動き始めました。
総務会長にも、幹事長にも、政調会長にも、この連休を使ってご苦労頂いている最中だと思います。

私自身は、「総裁指名総務」の人選を終えた後、一昨日夜から、「総裁直轄本部（重要政策の取り纏めを行う党則第79条機関）」の人事に着手しています。

特に総裁直轄本部は、「北朝鮮による拉致問題対策本部」「憲法改正実現本部」「東日本大震災復興加速化本部」「食料安全保障強化本部」「日本成長戦略本部」など、重要課題に取り組みますので、本部長の人選は、アンケートに記載して頂いた課題意識も参考にしながら、真剣に慎重に進めています。

明日には、国連総会出席の為、ニューヨークに向かいますので、今日は、国連総会一般討論演説の再ペン入れやバイ会談の準備に時間を使います。

帰国日の深夜頃には、膨大な人事作業を仕上げて、来たる臨時国会には自民党として万全の体制で臨めるようにしたいと考えています。

[兵庫県知事 さいとう元彦 @motohikosaitoH]

この度、個人の方から金インゴット35kg、時価で8.3億円相当のご寄附をいただきました。県財政が厳しい状況にあるなか、本県の発展を願う深い思いと、多大なご厚意を賜り、心より感謝申し上げます。ご意向を踏まえ、今後売却のうえ、県の施策に大切に活用させていただきます。近年、ご自身の財産���地域の未来に役立てたいという思いから、寄附や遺贈寄付という形で社会貢献を申し出てくださる方が増えています。今後も、いただいた善意を県政の発展や地域の活性化にしっかりとつなげてまいります。
遺贈寄附についても、多くの方に知っていただければ幸いです。

▼遺贈寄附に関して（兵庫県）
https://t.co/5ynRvGuqnI

[今野忍 @shinobukonno]

まさにそこなんです。

代表も幹事長も同じ。しかも「中道」に1人だけ残して新党をつくるのであれば、公明系が抜けた後の「中道」に立憲系がそのまま残ればよかっただけの話です。しかも国会では秋以降も「中道」という会派を作って国会内での行動は共にするという。それなら残ればよかったでしょう。

なぜ、それさえできなかったのか？

私が指摘しているのは、まさにそこです。

政党の名前や器をどうするか��いう話以上に、一連の経緯が有権者からの信用を大きく損ないかねない。

政党は作り直せても、失った信用は簡単には作り直せません。

[茶請け @ttensan2nd]

みんなの党は党が解散するときにお金を国庫に返納した。

2009年に自民が下野したときは谷垣ら幹部が保証人になってお金を借りてそれを党所属議員達が毎月積み立てるなどして返済した。

なんで中革連だけてめーらの勝手な借金を国民の金で返済し、さらに来年以降も受け取るために受け子だけ残して、残りは新党とかやって��の？

どう考えても筋が通らないでしょ。

交付金「中道に来年以降も年17億円」自民・浅尾氏　中道・泉氏「期待生かす」受領に含み https://t.co/016f0EwY61 @Sankei_newsより

[門田隆将 @KadotaRyusho]

日本全国に“地殻変動”を起こした高市政権｡発足1年も経たない内に､
①史上初の衆院沖縄1〜4区の全区制覇
②古謝玄太氏が沖縄県知事に
③県議会補選(欠員2)で自民が2議席独占｡県政与党奪還
…沖縄県をまさかの「保守王国」にしてしまった高市首相の圧倒的パワーに拍手

[野村修也 @NomuraShuya]

こんな経緯を辿った中道に残りの政党交付金を貰う資格があるのか。政党交付金が年4回に分けて支給されるのは、年間を通じて政治活動を行うことが前提。複数政党が選挙互助会的党を立ち上げ、政党交付金相当額を選挙資金に投入後、すぐに別れて、未払い分を政党助成金で返すのは制度の趣旨に合わない。

[古謝玄太（沖縄県知事) @GentaKoja]

こんばんは。
沖縄県知事候補の古謝げんたです。

選挙戦がすべて終了いたしました。
この17日間、本当に多くの皆さまに支えられて、走り切ることができました。

ご支持、ご支援をいただいた皆さま、ご声援を送っていただいた皆さま、本当にありがとうございました。

明日、9月13日は沖縄県知事選挙の投開票日です。
まだ期日前投票に行かれていない方は、ぜひ投票に行ってください。

古謝げんた、最後の最後までよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

#沖縄県知事選
#沖縄を前に
#古謝げんた

[野口健 @kennoguchi0821]

政治に関しては素人ですが、立憲さんらは自民党のパーティーを批判し自分たちは政治資金パーティーはやらんと。しかし、政党交付金で過去の選挙にかかった費用を払うぐらいならそれぞれの議員らがパーティーをして借金を返済した方がむしろ健全ではないか…借金に税金を使うよりパーティー等で自分らが稼いだ資金を使う方が良くないかな。

[志らく @shiraku666]

9月5日（土）
　安倍元総理銃撃事件を映画化するという噂を耳にした。狙撃犯の役を菅田将暉という噂も耳にした。
　多くの人は菅田将暉がそんな役をやったらイメージダウンだと言っている。私はそもそもこれを映画にする事に反対。というか映画にしてはいけないと断言する。何十年も経過して、その事件をリアルタイムで経験した人が少なくなってからならまだしも、あまりに最近の話だし、関係者が未だ悲しんでいる事件だ。安倍さんの���さんだって元気だ。こんな映画を作って奥さんが喜ぶのか？安倍さんの身内やご友人が喜ぶとでも思っているのか。それにまず観ないだろう。
　何のための映画なん��？野次馬根性というかハイエナ根性というか、嫌な了見だ。
　犯人を美化しようとでも？目的は何なんだ？
　ニュージーランドの首相は自国で起きた100人以上が死傷したテロ事件に対し、二度と犯人の名前を口にしないと誓った。その理由は、犯人は色々なものを手に入れようとした。そのひとつが悪名だ。だから二度とこいつの名前を口にはしない！こいつの名前より亡くなられたは人達の名前を覚えておいて下さい。
　素晴らしいリーダーだ。
　このエピソードだけでも、この事件を映画にすべきではないということがお分かりいただけたと思う。
　菅田将暉さんは素晴らしい役者だ。だからこんな悪党なんぞ演じてはいけない！

[高市早苗 @takaichi_sanae]

9月3日に放送されたNHKの番組に私が短い収録コメントで出演したことについて、私が全く政策の説明をしていないなどのご指摘がありますので、経緯を説明いたします。

当該番組では、大腸がん検診を取り上げる中で、静岡社会健康医学大学院大学准教授の溝田先生が、全国の自治体と連携しながら、住民の方にがん検診を受診していただくよう促すプロジェクトを実施しており、その中で、溝田先生から私に取組の説明をするので応援をして欲しいとの依頼があり、がん検診の受診率の向上は重要な政策課題の一つであることから、お受けしたものです。

実際の収録では、官邸内の会議室で、溝田先生からの説明を受け、私からは次のとおり発言しました。

「私も、早期に検査を受けて、発見して、早期に対応するという『攻めの予防医療』というのを重視しております。
そんな中で、やっぱり命を守っていただく為に『がん検診を受けていただく方の数を増やす』それから、『再検査が必要ですよという時に、もう一度ちゃんと受診していただく方を増やす』という取組を地域などでやっていただくというのは、ものすごく大事なことだと思っています。
ですから、溝田先生のお取組というのは未受診者へのアプローチとしては素晴らしいと思っておりま���ので、ぜひとも受診率をアップするために頑張ってまいりましょう。」

この発言内容は、この番組への出演をお受けするに当たって、事前にNHKに確認いただいていたのですが、実際の放送では、前段の、早期に発見し対応するという「攻めの予防医療」や「がん検診や再検査の受診者を増やしていくことが大事」という部分はカットされ、後段の、「溝田先生の取組は未受診者へのアプローチとして素晴らしいので、受診率をアップするため頑張ってまいりましょう」という部分だけが放送されたものです。

大腸がん検診は、便による比較的簡易な検査方法で実施でき、早期発見につながる有効な手段ですが、「自覚症状がないから大丈夫」などの理由から受診をためらう方も少なくありません。

高市内閣では、昨年の自民党総裁選時の私の公約でもありました「攻めの予防医療」を重視しており、新規の取組や来年度予算への反映も含めて検討を加速しています。

自治体の皆様と連携しながら、対象者への個別勧奨や再勧奨の実施、休日・夜間を含めた受診機会の確保、また、精密���査が必要となった方が確実に受診につながるようフォローアップ体制の充実など、がん対策を進めてまいります。

国民の皆様には、ご自身や周りの大切な方々のためにも、是非がん検診を受診いただくようお願い申し上げます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、親愛なる友人であるジョルジャ（@GiorgiaMeloni）が、イタリアにおいて戦後最も長く、途切れることのない形で職務を継続された首相となられたことにお祝い申し上げます。

首相に就任されて以来、イタリア国民の皆様のために、様々な課題に取り組まれてきたジ���ルジャのたゆまぬ努力に心から敬意を表します。

本年行われた2回の首脳会談を通じて、ジョルジャとの間で友情と信頼関係を確認するとともに、日本とイタリアの関係を更に深めることができました。

本年の外交関係樹立160周年という節目の年に「特別な戦略的パートナー」となった両国の緊密な関係を、共に益々発展させていきたいと思います。

Oggi, desidero congratularmi con la mia cara amica Giorgia (@GiorgiaMeloni), per essere diventata il Presidente del Consiglio ad aver ricoperto l’incarico per il periodo più lungo del dopoguerra in Italia, senza interruzioni.

Esprimo il mio più sincero rispetto per gli instancabili sforzi di Giorgia nell'affrontare varie sfide per i cittadini italiani da quando è diventata Presidente del Consiglio dei Ministri.

Nel corso dei due vertici Giappone-Italia tenutisi quest'anno, abbiamo potuto confermare la nostra amicizia e fiducia reciproca, e approfondire ulteriormente le relazioni tra Giappone e Italia.

Desidero continuare a sviluppare le strette relazioni tra i nostri due paesi, che quest'anno hanno celebrato il 160° anniversario dell'instaurazione delle relazioni diplomatiche e sono diventati "partner strategici speciali".

[兵庫県知事 さいとう元彦 @motohikosaitoH]

今夜は、再び「ナスの和え物」を作りました。今回は、神戸市西区産のナスです。少し傷ありということで、4本で110円とお得な価格でした。普段から、スーパー等での野菜の見切り品コーナーは、よくチェックしています。一口サイズに切ったナスをさっと炒め、ごま油・醤油・お酢などで和えて、大根おろしを加えました。さっぱりとして、美味しくいただきました。
実は、神戸市には西区や北区を中心に農業地域が広がり、都市近郊農業が盛んです。皆様も、ぜひ地元で採れた新鮮な旬の野菜を味わっていただければと思います。

[てつや @tetsuya_00x]

高市政権が留学生に使われてきた240万円の奨学金を打ち切る決断をしたそうだ。

大学院生の生活費支援（年間240万円）をめぐり、これまで対象だった留学生から「日本人学生への優先・限定」へと見直す動きが進んでいる。

そしてそれで浮いたお金は日本人学生に回す方針らしい。

限られた国の予算なのだから、まずは日本の未来を担う���本の若手研究者や国内の学生を手厚く支えるべきだ。

当たり前のことがようやく動き出した。

今後もこの方針をぜひ徹底的に貫いてほしい。

高市政権はやっぱり最高だと思う。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、チームみらいの安野党首ほか、「チームみらい」の皆様が官邸を訪ねて下さり、「AI家庭教師」をしてくださいました。

安野党首のレクチャーのもと、政府が2026年に実施した物価高対策について、家庭ごとの個別の状況を入力してどれくらいの金額効果があるかを試算できる、「物価高対策のシミュレーター」をAIで作成しました。
AIを使ってアプリを作成することは初めてでしたが、音声入力により、簡単に作成することができました。

また、チームみらいの皆様から、「AIインタビュー」の実施をはじ���とした、政治におけるAIの活用事例を紹介いただきました。

現在、政府においても、政府職員18万人を対象に、ガバメントAI「源内」の積極的な活用を進めています。
政府自ら率先してAIの利活用を進め、��政サービスの高度化と行政運営の効率化につなげてまいります。