🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉

日本史と城と料理とキャンプ好き、巨人とトヨタと自民党が嫌いなエンジニア。
普段は、たわいも無い事ばかりつぶやいてますが・・・ 最近は政治ネタが多いな。
基本はゆるい国粋主義

[北村晴男 @kitamuraharuo]

ここまで来ると、謝罪すべきはテレ朝ですね。
謝罪内容は、この人を使い続け出来たこと。

[ハミ・ジェジェ @HamiJeJe]

ニッポンの税金が世界一重いのは、偶然じゃない。
国民が「政治に興味ない」のではなく、「自分の財布が削られても文句を言うだけで、投票にすら行かない」からだ。結果、自民党と財務省が好き放題やってるだけ。
国民負担率はすでに五公五民。社会保険料は上がり続け、現役世代は老後の借金を肩代わりさせられてる。なのに20代の投票率は30％台。高齢者が「現状維持」で票を入れて、若者が「どうせ変わらない」と棄権する。この構図を、自民党も財務省も熟知してる。だから増税路線も借金先送りも、誰も本気で止めない。
「政治は難しい」「自分一人では意味ない」って言いながら、税金だけは確実に取られ続けてる。関心あるフリして行動しない国民と、それを利用してる政権・官僚が、共犯関係で負担を押しつけてるだけだ。
投票に行かない限り、税金の重さは「仕方ない」じゃなくて「自分で選んでる」結果に過ぎない。

[🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉 @Kuma_ichi]

買い物行くたびに実感すると思いますが…
なぜこの方が国会で発言してるのかがそもそも疑問なんだけど。

[毎日新聞 @mainichi]

アキダイ社長「7％下がった喜び1カ月もたない」　消費税で意見
https://t.co/jOHtQI1I2H

衆院財務金融委員会は27日、飲食料品の消費税減税を巡り、参考人から意見聴取をしました。スーパー「アキダイ」の社長が参考人として出席し、「7％下がった喜びは、多分1カ月もたないと思う」と述べました。

[🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉 @Kuma_ichi]

外国人受入れやめたらいいかと…

[高市早苗 @takaichi_sanae]

子供の安全確保は、安全安心な社会の要ですが、子供の犯罪被害は、登下校時、特に下校時（15～18時）に集中しており、また、「地域の目」の減少や帰宅時間の多様化を背景として、「見守りの空白地帯」が生じています。

このため、『登下校防犯プラン』に基づいて、こども家庭庁、警察庁、総務省、文部科学省、国土交通省が連携して、登下校時における総合的な防犯対策の強化に取り組んでいます。

第1に、警察、学校、放課後児童クラブ、ＰＴＡ、地域のボランティアや自治会などの関係者が集まる、登下校時における防犯対策に関する「地域の連携の場」を各地域に構築しています。
こども家庭庁のウェブサイト内に「登下校防犯ポータルサイト」を設け、関係省庁の施策や各地域の取組の情報を集約・発信し、こうした地域の取組を支援しています。

第2に、関係者が通学路の合同点検を実施し、通学路の「安全マップ」を作成するとともに、危険箇所については警察官や防犯ボランティアなどによる警戒・見守りを実施しています。
防犯カメラや防犯灯の設置などの環境整備も進めています。

第3に、「不審者情報」について、警察署と学校が直接共有する体制を確立し、迅速に対応できるようにしています。
放課後児童クラブや放課後子供教室においても、警察と連携するための体制を構築するなど、安全点検を行っています。

第4に、地域住民が、散歩や買い物、犬の散歩などを行う際に防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」を推進するとともに、学校安全ボランティア（スクールガード）や、危険に遭遇した子供を一時的に保護する「子供110番の家」など、多様な担い手による見守りの活性化を図っています。

第5に、子供に対する防犯教育の実施や、集団登下校の活用など、子供の危険回避に関する対策も進めています。
例えば、全国すべての小学校1年生にリーフレット（クイズでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん）を配布するなどの取組を行っています。

こうした防犯対策とあわせて、通学路の交通安全の確保も重要な課題です。

令和3年に千葉県八街市で起きた事故を受けて、全国で通学路の合同点検を行い、7万6,404か所について安全対策が必要とされました。
このうち、令和8年3月までに、97.6％について、歩道や横断歩道の設置、ガードレール（防護柵）の整備などの対策を実施済みとなっています。
残る箇所についても暫定的な安全対策を講じています。

こうした取組により、子供の登下校時の安全対策を実施していますが、地域の皆様お一人お一人による「見守り」は大きな力になります。
それぞれの地域で子供の安全を守っていけるよう、必要な時には御協力を賜れますと有難く存じます。

https://t.co/ZMIgmiwKwi
（登下校防犯ポータルサイト）

[もりちゃん @morichenemorich]

財務省の子飼いによるアタオカ減税反対論もこれで終わりだろうね。世論調査で証明出来たように、もうアホメディアがどれだけ騒いでも国民には刺さらない。まずは減税しろって話ですよ。高市早苗はそれを公約にしたんだから当たり前。メディアは未だに有権者を誘導出来ると思ってるなら素敵な勘違い。

[ハミ・ジェジェ @HamiJeJe]

外国人の出生が3年連続で過去最多、約2.3万人。
日本人の出生は67万人まで落ち込み、過去最少を更新し続けているのに。
日本人は高い税金と社会保険料を払い、住宅も教育も高騰する中で子供を産めない。一方で保険に入っていれば外国人も出産育児一時金50万円を受け取れる。制度上は「平等」でも、結果として日本人の出生が減り続け、外国人の出生が増え続ける構造になっている。
全国ではまだ3%程度だが、熱海市24.6%、常総市22.5%、蕨市21.2%など、一部自治体ではすでに2割を超えている。10%超の自治体は6年前の3倍に急増した。
川口市などの学校では、外国籍・外国ルーツの児童が集中し、日本語指導の負担が授業を圧迫している事例がすでに出ている。「クラスの7割が外国人」という話は全国平均ではないが、特定地域では現実になりつつある。
このまま日本人の出生回復を後回しにして、外国人の増加で人口の帳尻を合わせ続けるなら、社会保障も地域社会も教育現場も、いずれ日本人自身が負担を強いられる側に回る。
「多文化共生」の美辞麗句で済ませている場合ではない。まず日本人の出生を本気で増やす政策を優先しない限り、この流れは止まらない。
外国人の出産に税金を投入し続けるべきか、改めて問い直すべきだ。

[田舎暮しの唱悦 @shoetsusato]

前首相というかつての一国のリーダーが中国側の歴史観やプロパガンダを追認するかのような発言を行い、それが新華社を通じて瞬時に世界へ配信されたことは、中国の「統一戦線工作」に最大の利敵行為として利用されたに等しい。

やってはならない一線を越えた石破前首相の致命的失敗—中国の新華社が世界配信した「歴史認識」と日本の存亡の危機 https://t.co/Qqyy3oj3mm

[かず- @kzooooo]

ニッポンの税金がなぜ世界一高いかって？

それはね、
ニッポン国民が世界一政治に無関心で自民党と財務省にやりたい放題させてるからなんだよ。

[🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉 @Kuma_ichi]

次々と…

ドコモ、顧客情報44万人分流出(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/HTGEi3512G

[髙橋/闇を暴く人 @Parsonalsecret]

先日高市総理が国会で「犯罪を犯す可能性が高い外国人について、客観的なデータに基づき、累計化ができれば対策を検討する」と答弁した事について、北村議員がデータを基に質疑しても、この法務大臣は言い訳ばかりで呆れる。こいつらが日本の大臣クラスだということが信じられない。本当に日本のことを考えているのか？

北村議員は本気で日本のために問題点を洗い出し、詰将棋で問題解決しようとしている。

これは長年の弁護士経験で培った証人尋問（反対尋問）で論理的かつ、冷静さをもった北村議員だからこそできる手法。

きっと都合悪い国会議員たちは、ぐうの音もでない筈だがビクビクして北村議員を煙たい存在だと思っているが、今やSNSの時代だから、国会中継の様子がこうやってSNSで拡散されるからもっと都合が悪いと思う。

国別の犯罪率のデータを見ても、ベトナム人と中国人の受け入れは慎重にならないといけない。

それなのに調査もろくにせず、措置なども考えていない状況。

このまま日本を好き勝手させられないだろ？国会議員の多くは寝ているのか？

[織屋 @roma_ooryaaa]

日本の狂っているところ

政府は国民に金払え金払えと言って税という形で強奪していくものの、国民にこれといって還元しないところ。したとしても【はした金】程度。

災害が起ころうが基本的に自助と共助で乗り切れと精神論をぶちかましてくる。災害が起きた時こそ真っ先に国民に金を返せやと思う。だがそんな時でも出し渋るのが日本であり政府であり財務省。

自民党の議員ども及び財務省は税金ゾンビだ。議員定数減らすなら税金も減らさにゃいかんわ。国民にばかり負担を強いる割に自分らはほぼ無傷ってのは誰も納得しないと思うし。

内閣支持率が半分未満になった時点で強制総辞職とか。何らかの形で痛手を被って貰わなきゃ割に合わんと思う。

#自民党は棄民党
#利権に対しては大盤振る舞い国民に対しては超絶ドケチ国家

[トッポ @w2skwn3]

🇯🇵日本政府は、国民に一体どんな老後を送れと言っているのでしょうか。

国会で明らかになった国民年金の平均月額は、動画によると約5万2000円。

質問者が、この物価高の中で5万円ではとても暮らしていけないと訴える場面です。

ちなみに2024年度の公的統計では、老齢基礎年金の平均月額は約5万9000円。それでも生活が厳しい現実に変わりはありません。

家賃を払えば消える。電気代、ガス代、水道代を払えば食費すら残らない。病院に行くにもお金がかかる。

これが、長年働き、保険料を納め、日本社会を支えてきた人たちに待っている老後なのでしょうか。

SNSでも怒りの声が噴出しています。

年金だけでは生きていけない、毎日もやしとご飯だけで生活している、子供に援助してもらわなければ暮らせない。

中には、年金8万円から家賃5万5000円を支払い、残り2万5000円で生活しているという切実な訴えまであります。

一方、政治家たちは国会で立派な理想を語り、国民に負担と我慢を求め続けています。

国民には老後のために自助努力を求め、現役世代には社会保険料の負担を求める。それでいて、いざ老後を迎えれば、年金だけでは暮らせない。

これでは何のために何十年も保険料を納めてきたのかと怒るのも当然でしょう。

しかも、年金から介護保険料や税金などが差し引かれる人もいます。物価が上がれば、年金の額面が増えても実際に買えるものは減ってしまいます。

政治家の皆さん、一度その5万円台で生活してみてはいかがでしょうか。

スーパーで値引きシールを探し、電気代を気にして冷暖房を我慢し、病院に行くかどうかを財布と相談する。

国民が日々直面している現実を、少しは理解できるかもしれません。

もちろん国民年金は、もともと老後の生活費すべてを賄う制度ではありません。しかし、それを理由に高齢者の生活苦を放置してよいはずがありません。

💢 国民が求めているのは、豪華な老後ではありません。普通に食事をして、安心して眠り、病気になれば医療を受けられる、ごく当たり前の生活です。

何十年も働いてきた人が、老後に食費を削って生き延びなければならない国。

日本政府は、この現実をいつまで国民の自己責任として片付けるつもりなのでしょうか。🇯🇵

[🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉 @Kuma_ichi]

中共の代弁者でしか無いから…
さっさと除籍して議員資格剥奪すれば良いのに！

[誉田哲也 @T_Honda_E3]

まあまあまあ。

この人が批判するということは、日本は正しい方向に向かっているということですから。

ひと安心です。

🤣🤣🤣石破氏が高市氏を批判 「歴史に対して誠実でない人が中国に信頼されるはずがない」 🤣🤣🤣https://t.co/n66XXnSgur @afpbbcomより

[🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉 @Kuma_ichi]

"【ラグビー】日本代表は世界ランク大幅ダウン…フィジーなどに抜かれる　最新上位15チームは？" - 日刊スポーツ #SmartNews https://t.co/4z61TlOdfl

[🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉 @Kuma_ichi]

国民全てコロス気か？

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

ふざけんなって思う人！🙋‍♀️！

「国民年金保険料」は「月1万7920円」へ増額へ！

[ハミ・ジェジェ @HamiJeJe]

国民の声は無視されていますか？
高市総理就任以降、Xの返信欄で外国人問題を指摘する声が急増した。これは「気のせい」でも「一部の過激派」でもない。現場で体感している人々が、限界を超えて声を上げ始めている証拠だ。
移民の増加が治安や社会の安定と無関係だと本気で信じているなら、それは現実から目を背けている。文化の摩擦、犯罪への不安、将来の負担——これらを「差別」と切り捨てることで、問題は消えない。むしろ、声を上げる人々を黙らせようとするほど、国民の不信は深まるだけだ。
日本人が求めているのは、曖昧な「共生」ではなく、明確なルールと執行だ。受け入れの上限を定め、秩序を乱す者には厳格に対応する。それができないなら、政治家としての責任を果たしていない。
高市総理。国民が安心して暮らせる日本を守る覚悟があるなら、今すぐ決断を。時間はもう残っていない。動くか、それとも国民の声を聞き流すか。選択はあなたにあります。

[🇯🇵熊壱＠JK1TWW🏉 @Kuma_ichi]

そして議員歳費公務員の給与はどんどん上がっている💢

[さば｜看護師 @sabakangoshi]

政府「税収は過去最高です。財源がないので増税します」
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国民「子どもの学費が払えません」
国民「これ以上は店を畳むしかない」
国民「老後の蓄えが削れていく」
国民「米もパンも卵も高いんです」
国民「ガソリン代で通勤がつらい」
国民「電気代を見るのが怖い」
国民「給料は30年上がってないのに」
国民「消費して景気を回したくても、余裕がない」
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政府「税収は過去最高です。財源がないので増税します」

[take6 @take6___]

改正皇室典範は「違憲」だと小林よしのり氏が提訴しましたが、彼は日本国憲法がどのようにして作られたのかが分かっていないと思います。

竹田恒泰氏などが以前から仰っているように、憲法は本来、一般の国民を対象に人権や権利・義務を定めています。
しかし、憲法第1条で「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」第2条で「皇位は世襲のもの」としているため、一般国民と全く同じ条項を適用すると、象徴としての役割を果たせなくなったり、矛盾が生じたりするから、最初に憲法1条・2条の例外規定を置いているのです。

一般国民には完全に保障されている自由や権利も、天皇（および皇族）には制限、あるいは適用されません。
①居住・移転の自由、国籍離脱の自由（憲法22条）
一般国民はどこに住むのも海外に移住するのも自由ですが、天皇・皇族は自由に住所を変えたり、日本国籍を離脱して民間人になったりすることは原則できません。
②職業選択の自由（憲法22条）
天皇の位は憲法2条で「世襲」と決められているため、他の職業を選ぶ自由はありません。
③政治的自由・表現の自由（憲法19条・21条）
一般国民には思想の自由や政治活動の自由がありますが、天皇は「国政に関する権能を有しない（憲法4条）」とされているため、特定の政党を応援したり、政治的な発言をしたりすることは厳しく制限されます。選挙権や被選挙権もありません。

憲法14条には「すべて国民は、法の下に平等であつて…」と書かれています。
「天皇だけ例外があるのは平等に反するのではないか？」と思われるかもしれませんが、憲法14条がいう平等とは国民の中での平等であり、天皇は憲法1条・2条によって「象徴」「世襲」という特別な地位が憲法自身によって直接認められているため、一般国民とは区別される。これは「合理的な区別」であり、14条違反にはなりません。

日本の皇室は一般国民の権利や手続（人権や男女平等など）と同一の基準だけで論じられるものではなく、独自の歴史・伝統・格式（男系継承）を守り継いできた存在です。
それを現代の政治的・法律的な「違憲」という枠組みだけで裁こうとすること自体に大きな疑問があります。

皇室のあり方や継承問題は、国会での丁寧な議論や国民的な合意、伝統への敬意に基づいて扱われるべきテーマです。
これを訴訟という形で裁判所に持ち込み、違憲という判決を得ることで強硬に変えようとするやり方に対して、皇室の尊厳や伝統の重みを無視した強引な手法です。この背後には、皇統・皇室を破壊することで、日本を滅ぼそうとする勢力がいます。

私たちは、男系継承という皇室の歴史的な根幹を守ることの重要性を主張し、それを否定して女系容認や急速なルール変更へ導こうとする論調や活動（小林氏らの立場）に対して、強い警戒感と反対の立場を明確に示しましょう。#日本ジャーナル #ほんこん #内藤陽介

[こちら「週刊フジ」です @yukanfuji_hodo]

「新聞記者は飯食いませんのかね」
日本保守党・百田代表、消費税減税巡り新聞の軽減税率にも皮肉 https://t.co/D3xrHPWU2d @Sankei_newsより

[ハミ・ジェジェ @HamiJeJe]

いまの政界で起きているのは、「政治家が常識外れなことをしている」というより、一般社会では通用しない常識はずれな人間が、政治そのものを自分のシノギに利用している構造の話だ。
石井めぐみ議員も例外ではない。国会議員の歳費は月額129万4,000円（年額1,552万8,000円）。これに年2回の期末手当（ボーナス）が加わり、合計で約2,160万〜2,180万円前後になる。他にも調査研究広報滞在費など諸々が上乗せされ、すべて私たちの税金から支払われる。
民間企業の平均給与が500万円前後である中で、この金額を「当然の報酬」として受け取りながら、国会審議中に爪の手入れとしか見えない行動を取ったり、居眠りしたり、指摘されれば最初は反論し、炎上してから「異物が挟まった」「ネイルではない」と釈明して投稿を削除し、謝罪する——この一連の振る舞いは、一般社会では「その給料に見合わない」と即判断されるレベルだ。
政治の世界では、成果や能力ではなく「議席を持っていること」自体が、一般社会では到底得られない高額の安定収入を保証する。だからこそ、一般社会で通用しない感覚や行動が「政治を利用したシノギ」として成立してしまう。石井氏個人の問題であると同時に、業績連動もなく、出席や言動の質にかかわらず歳費とボーナスが満額支給される現行の制度が、その土壌を作っている。
全額、私たちの税金だ。