Moo

[モデルあい子。モデルアイコン公式。 @komumodel]

だって貸してくれないもん。

補助金助成金も
「利益が出ていて、絶対、税を規定通り完納していて、首切りを3年以上やっていなく、さらに給付する金を先に利用先に払えた企業だけ給付するね」

「何とか黒字が出ていてもいろいろギリギリギリギリ工夫して、設備更新でしっかり��ち直ろう」
なんて会社はムリゲーなわけ。
でもそんな状態がほとんどなわけ。

「利益が出ていて、絶対、税を規定通り完納していて、首切りを3年以上やっていなく、さらに給付する金を先に利用先に払えた企業」なんて

そもそも自前で設備投資出来てるっつの。

デフレ30年で設備更新費や健全利益なんて「企業努力しろ圧力」で吹き飛んでますがな。

そこ、政策組まないとどうもならんよ。

「新しい成長分野に政府は投資します」なんてのは
民間が投資してもダメっぽい案件にでしょう？

「下地を支えてるけど古くて再生力が衰えている足腰企業」を
「ゾンビ企業」って言う前に
何時までも「資金繰り締め続けて」「それまで通り」持つと思うなぁよぅ。

[メガバンク太郎 @megabank_tarou]

自民党の皆さま
財務省の皆さま
厚生労働省の皆さま
経済産業省の皆さま

お世話になっております。
正直、このニュースを見て驚きました。

ベビーシッターや家事支援サービスを利用した人への税優遇を検討。

いや、そこですか。

私はこれまで子育てをしてきて、
身近でベビーシッターを日常的に利用している人に、ほとんど会ったことがありません。

もちろん、
必要としている家庭はあるでしょう。

利用する人への支援を否定するつもりもありません。

でも、国の子育て税制として、
まず優先すべきことは本当にそこなのでしょうか。

ベビーシッターを使う家庭は限られます。

家事代行を使う家庭も限られます。

でも、
子どもを扶養している家庭は、全員が毎日子育てをしています。

ベビーシッターを使わなくても、
子どもは毎日ご飯を食べます。

家事代行を頼まなくても、
服は必要です。

塾、習い事、学校用品、住居費。

0歳でも、
5歳でも、
10歳でも、
15歳でも、

親は自分の所得から子どもの生活を支えています。

なのに、
所得税では16歳未満の子どもに扶養控除がありません。

ここでしょう。
まず直すべきは。

年少扶養控除を復活してください。
これは単なる子育て支援ではありません。
税制の「担税力」の問題です。

同じ年収800万円でも、
一人で生活する800万円と、
そこから子ども3人を養う800万円では、

税金を負担できる余力が違う。

子どもが増えれば、
家計から必ず出ていくお金が増える。

だから扶養人数を税制に反映する。

極めて当たり前の話です。

それなのに、
子どもそのものには扶養控除を認めず、
特定の育児サービスを利用したら税優遇する。

どうしても順番が逆に見えます。

ベビーシッターを利用できない家庭は？
地方でサービス自体が少ない家庭は？

祖父母にも頼れず、
夫婦だけで必死に育児している家庭は？

仕事から帰って、
ご飯を作って、
お風呂に入れて、
洗濯して、
宿題を見て、
翌朝また仕事へ行く家庭は？

その家庭の負担も、同じ子育てです。

特定のサービスを使ったかどうかではなく、
まず、
「子どもを一人扶養している」

という最も普遍的な負担を、
税制で認めてください。

ベビーシッターを使う子どもも、
使わない子どもも、

0歳でも、
5歳でも、
10歳でも、
15歳でも、

全員��扶養家族です。

子育て政策を複雑にする前に、
当たり前のところから直してください。

年少扶養控除を復活してください。

ベビーシッターを使った人への税優遇を考える前に、

子どもを扶養している人への「扶養控除」を戻す。

まず、そこでしょう。

#年少扶養控除
#年少扶養控除を復活して
#子育て支援
@MHLWitter
@meti_NIPPON
@jimin_koho
@MOF_Japan

https://t.co/rRyE5BmqkJ

[尾張おっぺけぺー @toubennbenn]

大切なことなので、最初に。
父親（町議）は「自民党」の政党支部の代表をつとめていた人物です。
子は町長選挙にも出ている人物で自民党で名前も出てくる人物です。
↓
＞町議も務める実質的な運営者の親子から暴力やセクハラ被害を受け、札幌市内の教会へ逃走・保護された。

[岡口基一 @okaguchik]

おいおい、法律を改正して、
検事の違法な取調べが公開されないようにするって・・

法務省は、どこまで姑息なのだろう・・

https://t.co/0gke8LAoFM

[Mimi Yamazaki @positivenumber1]

【ICC赤根所長へのトランプ制裁ーーメールが消え、カードが止まり、Alexaも黙った。国家に「デジタル上の存在」まで消去される恐怖】

画面が突然、沈黙。
メールは拒絶され、
クレジットカードは使えない。
Amazonから弾き出され、昨日まで話しかけていたAlexaは二度と声を発しない――。

これはディストピア映画のワンシーン、ではありません。

トランプ政権による制裁を受けたICC（国際刑事裁判
所）の職員たちに現実に起きた「日常の剥奪」です。

そして今、その苛烈な包囲網の標的となったのが、日本
人初のICC所長・赤根智子氏です。

8月18日、アメリカは赤根氏をSDN（特別指定国民）制裁リストに追加しま��た。

日本の報道では「米国内の資産凍結」といった経済的ア
クセスの停止ばかりが強調されてるけど、

ここアメリカで報道されてるのは、金融だけでなく、アメリカ企業によるデジタルアクセスなど一切のサービス提供が法的に禁じられたって。。

これ、SDNに指定されると、米国法に基づき、アメリカ企業は制裁対象者に商品、技術、サービスを提供できません。
Microsoft、Google、Apple、Amazon、X、Meta――もう赤根氏のメール、クラウド、SNS、オンライン決済が一斉に遮断されてるのかも。。

これは大げさな脅しではなく、すでにICCのカリ
ム・カーン前主任検察官はMicrosoftの公式メールを奪
われて暗号化メールへの避難を余儀なくされ、

カナダ人のキンバリー・プロスト判事はカードが止まりAmazonアカウントを突然閉鎖され、端末からは購入���
みだった電子書籍すら消え去りました。

スマホやPCが物理���に壊れるわけではないのに、もうメールに入れない。仕事の資料を開けない。決済も予約も一切できない。

画面は点灯していても、そこに築いてきた「生活」は完全に停止するんです。

私たちは、自分が暮らす国の中に守られていると思い込んでいます。

だけど現実には、仕事も、思い出の写真も、買い物も、人間関係すらも、アメリカ企業のサーバー上に預けて生きている。

国家がそのプラグを一本抜くだけで、個人の「デジタル
上の人生」は瞬時に消去できてしまう――私たちは今、
そんな恐ろしい時代に生きてます😱。

The following individuals have been added to OFAC's SDN List:
AKANE, Tomoko, Netherlands; DOB 28 Jun 1956; POB Aichi, Japan; nationality Japan; Gender Female; Passport RA3001686 (Japan) expires 17 Nov 2027 (individual) [ICC-EO14203].

制裁���詳細に関してはリプライ欄のリンクにて。

[白央篤司 @hakuo416]

ぜひ、読んでみてください（無料記事）。私も反対します。

「最大の問題は、生食用になると病害虫の侵入経路を管理し��れなくなること」
【米国産生ジャガイモ輸入解禁の何が問題か　揺らぐ日本のジャガイモ生産基盤と安定供給】
https://t.co/z434iCpYNv

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

各国声明の比較

EU：圧力、威嚇から自由でなければならない。EUはICCを全面的に支援する
フランス：米国の制裁はICCに対する攻撃である。アメリカは制裁を撤回せよ
ドイツ：ICCと赤根所長を支持する
イギリス：ICCの独立性を支持する

日本：“very unfortunate”
・好ましくない・・・赤根所長を守る意思も、司法の独立を守る覚悟も全く見えない言葉

日本政府は自国出身のICC所長が制裁されたのだから、「制裁に反対し、撤回を求める」と強く明言すべきです。そこまでアメリカに忖度する必要は全くありません。

逆にここまでの弱腰を見せれば、アメリカはさらにつけ上が���、まともな交渉などもう出来なくなりますよ？

中国には台湾有事発言、ロシアには「誰が行くかい」、そしてアメリカには「大変残念です」

迂闊な発言でどれだけ国益を損なえば気が済むのですか。

[さわだ @syanimas_poster]

救う訳ないじゃん。雇用は箱作り終えるまで。保守でいても数十人。その後は水を搾取されて周辺は騒音。
果ては国民の電気代の高騰。
だから米国では複数の州で建設を禁止している。
目先の利益だけ目を向けてる人間じゃないと賛成なんてしないでしょ。

[桃太郎＋ @momotro018]

いままで熊本日日新聞しか報じなかった「反戦を訴える者を自衛隊が隠れて思想調査をおこなっていた問題」を、毎日新聞がようやく報じたぞ。

[農家見習い @nouka_tanuki]

7/2 伝えたいことがあります。
米国産・生食用じゃがいもの輸入解禁の件、知らない方にも届く様拡散をお願いします🙇

「協議中」だったのが、いよいよ動き出しました。

農水省が、この夏にも
「輸入を認めるか判断するための、病害虫チェックリスト」を公表します。
あわせて、産地への説明会も開くそうです。（日本農業新聞ほか）

これ、かんたんに言うと、
「反対する理由がないか、最後の確認作業に入った」ということかと。
もちろん、まだ決定ではないです。
過去の例だと、こういう協議は何年もかかってい��す。

でも「遠い先の話」が「今年の話」になりました。これは大きいです。
生食用は、芽が出れば種いもになる。
一度シストが畑に入れば、10年は消えない。
だから、これまでずっと受け入れていなかったわけです。

今はまだ、声が届く段階です。
決まってから騒いでも遅いです。
だから���そ、今のうちに声を上げて輸入を止めましょう！！

この夏、農水省の発表は要チェックです。

[賈詡 @oef4raF1ZW3D4WI]

千葉の大雨の農業への被害総額は19億円（出典NHK）

ホリエモンのロケット会社などへの文科省からの補助金は154億円

千葉の被害を8回分くらい全額補償できる
どっちが納税者の利益に資するのか

[A◯YAMA @10otsuRi]

高市政権にとっ���愛子さまですらあの扱いならただの庶民の女たちがどのようなものだといちづけられてるか、赤根氏ですら助けず「残念です」でおわりなら我々なんぞただ「残念ですー最後(シ)まで戦っていただくー」なんだろうな以外の解釈はなくね？

なんで市井の大部分のほほんとしてられんの

[国会議員マップ【公式】 @kokkai_map]

【外国人は日本の土地をどれだけ持っている？】

外国人による日本の土地やマンションの購入。

最近よく話題になります。

「日本の土地が外国人に買われている」
「マンションが高くなって、日本人が買えなくなっている」
では実際、
国はどこまで把握しているのでしょうか。

調べてみると、少し意外でした。
まず森林です。

2024年に外国法人等が取得した森林は382ha。

全国の私有林約1,431万haのうち、

0.003％です。

2006年から2024年までの累計でも約0.07％。

林野庁も、
「取得面積に大きな増加傾向は見られない」
��しています。

少なくとも、

「日本中の山が外国人にどんどん買い占められている」
というイメージとは、数字が少し違います。
ただ、都市部のマンションは話が違います。

国土交通省の調査では、
2025年1～6月に新築マンションを取得した
「国外に住所がある者」の割合は、

東京都　3.0％
東京23区　3.5％
都心6区　7.5％

でした。

都心6区では、
約13戸に1戸です。

ただし注意が必要です。
これは「外国人の割合」ではありません。
国外に住む日本人も含まれる一方、
日本国内に住んでいる外国人は、
この数字だけでは外国人として区別できません。

つまり、
外国人が日本の不動産を実際にどれくらい所有しているのか。
これまで国は、
国籍ベースで全国一元的に把握できる仕組みを十分に持っていませんでした。

だから政府は今、
不動産取得時に国籍情報を把握できるよう制度を変えています。

2026年度から不動産登記で国籍を把握する仕組みが導入され、
今後は国内に住む外国人も含め、
マンション取得の実態を調査していく方針です。
ここで一つ、
勘違いしたくないことがあります。

これは単純に、

「外国人に土地を売るな」

の一言だけで終わる話ではないと思います。
外国人や海外投資家による需要が増えれば、
地域によっては不動産価格の上昇要因になります。
実際、日本銀行も、

建設費の高騰や人��不足などに加えて、
投資用マンションや海外投資家による不動産需要が、
大都市圏の不動産価格上昇に寄与している可能性を指摘しています。

価格が上がれば、

そこで暮らしたい日本人が
家を買えなくなることもある。
投資目的で購入され、
誰も住まない。

賃貸に出される。
短期間で転売される。

こうした問題まで含めて考える必要があります。
一方で、
外国人が買ったから価格が上がった。

外国人が買わなければ価格は上がらなかった。
そこまで単純に断定することもできません。

建設費、
土地価格、
人手不足、
金利、
供給不足。

いくつもの原因があります。

だからこそ私は、

まず数字を知ることが必要だと思います。
誰が、

どこの土地を、

どれくらい持っているのか。
居住目的なのか。
投資なのか��

短期転売なのか。

海外からの取得なのか。
国内在住者なのか。

その実態を国が把握した上で、
外国人による不動産取得を
どこまで認めるのか。

どこから規制するのか。

安全保障上重要な土地はどうするのか。

住宅価格への影響をどう考えるのか。

そこを議論するべきだと思います。

ちなみに自衛隊施設、米軍施設、原子力関係施設、国境離島などについては、

すでに「重要土地等調査法」によって、
周辺の土地や建物の所有・利用状況を国が調査する制度があります。

つまり日本は、

「外国人が自由に買えて、国は何も見ていない」
わけではありません。
でも同時に、
「外国人が日本の不動産をどれだけ持っているのか、国は昔から全部把握している」
わけでもありませんでした。

私はここが一番気になります。

外国人の土地取得を規制するかどうか。

その議論以前に、

日本の国土を
誰がどれだけ所有しているのか。

なぜ今まで、
それを正確に把握できる仕組みが十分になかったのでしょうか。

まず知る。

その上で考える。

国土の話なら、
それくらい慎重でいいと思います。

出典：
国土交通省「不動産登記情報を活用���た新築マンションの取引の調査結果」
日本銀行「金融システムレポート 2026年4月号」
林野庁「令和6年に外国法人等により取得された森林」
国土交通省 国土交通大臣会見
内閣府「重要土地等調査法」

[伊達一詔 YouTube6.6万人 @KAZfazeone]

これほんと呆れるわ…

陸上自衛隊が、
大学教授らを対象に「愛国心」や「性的嗜好」などの個人情報を調査していたとされる問題。

これ、
かなりヤバい話

だって内部隊員が
「違法ではないか」と公益通報してるんよ。

それに対して陸幕は
「事業化された任務の範囲内」
と言い訳。

で、小泉防衛相は
「身分を偽って情報収集を行った事実は確認されていない」と弁明。

が、しかぁ〜し！
出てきた資料では
身分を「隠す」「ぼかす」運用がバレた！！

え？

「じゃあ、今までの弁明は何？」

国民の個人情報を扱う組織で
チェック機能がこれで大丈夫なの？

それで次は
「スパイ防止法で権限強化します」って？

はぁ？？
どの口が言う？？

権限を増やす前に
権限を管理する組織をまず作れよ！

順番逆だろ、逆っ!!!!

[yoshitomo nara / 奈良美智 @michinara3]

ジャガイモの日本の自給率は70%超えてます。アメリカ産のジャガイモはポテトチップスやフライドポテトなどに加工したものを輸入すれば良いと思います。そしたら心配しなくても良くないじゃないですか？
もうコオロギ食とかなんとかとか、政府の言ってることおかしいでしょ！つか、給食問題や民間に頼る子ども食堂とかもおかしいでしょ！

[猫シール @akasa_tanashin]

＞内閣の闇金「官房機密費」を高市早苗政権が成立してからの約9カ月で8億8500万円支出したことが分かりました

2006年10月、一人の研究者が、支出文書について情報公開請求をしました。

国は出しませんでした。翌年、裁判になります。

2018年1月、最高裁が初めて「一部を開示せよ」と命じました。

それでも国はすぐには出さず、文書が届いたのは、その2か月後です。

公開されたのは、金庫の帳簿だけでした。官邸の金庫から官房長官の金庫へ、いつ、いくら移したか。

その日付を並べて、ようやく見えたのが今回です。

使い道は、まだ分かりません。

[umekichi @umekichkun]

伊勢崎賢治「米軍が横田空域で進入管制を行う根拠は。航空法あるいは航空法特例法のどこに規定されているのか」
国交省「根拠となる規定はない」
伊勢崎「国会の承認もないまま、日米の役人同士が密室で決め国会の関与を経ない超法規的な運用。この歪んだ構造が今回審議しているドローン規制法において、
最悪の形で露呈することになる。今回の改正で規制対象となる小型無人機等は、100グラム未満の小さなホビードローンにすら適用される。しかし横田基地に常駐配備されるグローバルホークは重量15トンを超える無人機。この巨大な軍事ドローンは本法案の規制対象にすら入っていない。自国民に対しては手のひらに乗る玩具ドローンすら規制の網をかけ、その一方で米軍の巨大軍事ドローンには指一本触れられない。これを安全保障の強化と呼ぶのであれば、それは主権国家の言葉ではありません」

同感です。

[HarukaMinon @HarukaMinon2]

数十円安いポテチのために、日本の農業を潰すわけにはいきません💢

病害虫の危険性ゆえ、今まで生ジャガイモの輸入は禁止されてきました

現在協議中とのとの事

拡散と、皆さんの反対の声を農水省に届けて下さい。お願いします🙏
届け先➡https://t.co/drar7HdXXd

#生ジャガイモの輸入は断固反対‼️

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

容認できなくて当然だと思う方、どうぞこの投稿の拡散にご協力を。
北海道の農家を守りたい。

[国会議員マップ【公式】 @kokkai_map]

【あなたが選んだ議員、何に賛成したか分からないことがあります】

これ、僕は知りませんでした。

国会では、法律を作るときに最後に、

「この法律を通すか、通さないか」

を議員たちが決めます。

普通に考えたら、

自分の選挙区の議員が、

賛成したのか。
反対したのか。
あとから調べれば分かると思いませんか？

僕はそう思っていました。

でも、衆議院では分からないことがあります。

なぜか。

衆議院には、

「この法律に賛成の人は立ってください」

という決め方があるからです。

賛成する議員が���つ。

議長が人数を見て、

「賛成が多いので、この法律は可決です」

となる。

ここまでは分かります。

でも問題は、そのあとです。

記録に残るのは、

「賛成多数で可決」

という結果。

誰が立ったのか。

誰が立たなかったのか。

議員一人ひとりの名前までは、公式記録から分からない場合があります。

つまり、

あなたが選挙で投票した議員が、

その法律に賛成したのか。
反対したのか。

あとから確認できないことがあるんです。
一方、参議院では、基本的に議員が席にあるボタンで、

「賛成」
「反対」

を押します。

そして、
誰が賛成したのか。
誰が反対したのか。

議員ごとの結果が公開されます。

ここで僕は、素朴に思いました。

選挙になると、
「政治家が何をしてきたのか見て投票しましょう」

と言われます。

それは、その通りです。

でも、

その議員が法律に賛成したのか反対したのかさえ、
あとから分からない場合がある。

それで、

どうやって僕たちは議員の仕事を見ればいいのでしょうか。

昔なら仕方がなかったのかもしれません。

でも今は、ボタン一つで記録できる時代です。
実際、参議院ではもうやっています。

なら衆議院でも、

誰が何に賛成して、
誰が何に反対したのか。

原則として残してもいいのではないでしょうか。

議員を責めるためではありません。

次の選挙で判断するためです。

���私に投票してください」と言うなら、

その前に、
「私はこの4年間、何に投票したのか」

それくらいは国民が簡単に確認できてもいい。

僕には、とても普通のことに思えます。

皆さんはどう思いますか？

【出典】
・衆議院「本会議の主な議事」
・参議院「押しボタン式投票」
・参議院「本会議投票結果」