とむとむ

株式投資と英語の勉強中/足らぬ足らぬは工夫が足らぬ/絶対的な価値は好きだが見つけたことはない/創業事業すべて売却/SoftBrainのeSalesManagerやIndexで世界初MobileCommerceを創出

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S&P500の2026年第3四半期と過去の平均修正率の比較

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エージェント型AIの世界では「信頼」が重要になる

「パスワードを預けてもよいと答えた回答者」の割合は

Google：約30％
Apple：約23％
「どこにも預けない」：約17％
ChatGPT：約16％
Meta：約8％
Claude：約5％
Grok：約2％

出典：Pollfish、Oppenheimer & Co.

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AIが高度になるほど、「専門知識＋AI操作��力」だけでは足りない。加えて必要なのは、

＋判断力
＋コミュニケーション
＋創造性
＋レジリエンス
＋人間同士の調整能力

こうい��「社会人基礎力」は人同士の摩擦や苦境や困難でしか学べないと思う。

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投資・経済という観点で重要なのは「隠れた富裕層」。富の形成源を上場テック企業や金融市場だけで見ると実態を見誤る。地方の非公開企業、不動産、医療、自動車販売、建設、製造業といった「目立たない事業オーナー層」が、資産・所得・経済的影響力のかなり大きな部分を担っている

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E＝mc² → 核分裂 → 原子爆弾

歴史が教えるのは、一度「できる」と分かった技術は、その行き先まで制御できないということ

AIも同じかもしれない

どれだけ安全を願っても、いつか誰かが自己学習するAIを研究室の外へ解き放つ

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最大のテールリスクはFOMCで年内追加利上げを示唆＋日銀利上げ＋円急伸の組み合わせ

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S&P500上位10社で時価総額の約40%、AIインフラ関連でEPS成長の約半分という集中構造で、7月27〜29日にはヘッジファンドのレバレッジ削減が史上3番目の規模となる不安定さ

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8月の非農業部門雇用者数は+16.2万人（予想5.3万人）、失業率4.1%、6・7月分も上方修正。7月はマイナス2.3万人から+2.1万人へ修正、「弱い夏」を前提にした利下げ論の根拠が消えた。ただし時給は前年比3.1%で、PCE物価3.3%を下回っているため、実質賃金はマイナス。

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次回FOMCは9月16日。CME FedWatchは9月7日時点で25bp利上げ確率を58.7%。7月の総合CPIは前年比3.4%、失業率は4.1%前後。現行の3.50〜3.75%では不十分との見方が広がり、9月11日の8月CPIとドットプロット更新が直近の最大カタリスト。5月のCPIは4.2%と2023年以来の高水準で、直近2か月は鈍化方���。

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AI時代における最大の資産の一つは「巨大な投稿数」ではなく、「企業が簡単には操作できない人間の生の��話」

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@fladdict @Yam_eye オッカムの剃刀みたいなもので、人生をシンプルに考えた方が幸せなのかもしれん。知らんけど。

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日本発の「ウニ型」バス釣りルアー
プロの大会を席巻し、模倣品が次々と登場するきっかけとなり、店頭の商品がなくなるほどの買い占め騒動を引き起こしているらしい…

知らんけど。

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AI Overviewsが表示された検索では、AI Overview内で引用された外部サイトへのクリックが約1%の訪問でしか発生していない｜Tomonari Sasazaki https://t.co/2PSmE1f004

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ドル円

米国は日本の為替介入を支援すると同時に、より切迫した自国側のリスク――米国債売却、長期金利急騰、金融市場の連鎖的下落――を封じ込めようとしている

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クラウド市場でMicrosoftとGoogleがAWSを急追｜Tomonari Sasazaki https://t.co/iNpCe6wQtT

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AnthropicがOpenAIを追い越しつつある｜Tomonari Sasazaki https://t.co/ZFBI2PaKtI

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Appleの「資本負担を抑えたAI戦略」が試される｜Tomonari Sasazaki https://t.co/md7GAMpHGd

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米財務省の変動利付債保有：320億ドル増加し、過去最高の5,230億ドル

レポ取引：680億ドル増加し、3兆600億ドル

固定金利の財務省短期証券：960億ドル減少し、3兆3,000億ドル

これは、利上げを見越した資金移動として非常に分かりやすい。

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FF金利先物では9月の利上げ確率が上昇している。実際の運用資金は、固定金利・長期化・信用リスク・中小型企業への露出を減らし、超短期・変動金利・大型優良株・金融株へ移り始めている。ただし、大型テックの利益成長期待が強いため、株式全体から資金が逃げる典型的なリスクオフにはなっていない。

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FIMAは日本にとって単純な便益ではない。日本が米国債市場とドル体制を揺さぶる選択肢を封印する対価として、短期ドル資金を借り���制度である。米国側の便益が非常に大きく、日本が見返りを求める論理は十分に成立する。高市首相、片山財務大臣、よろしくお願いします。