ギコハニャーン

インターネット老人会会員。TeslaM3からYに乗り換え。ekXevもある。もうガソリン車には戻れない。サイバートラックとmibot
も予約した。

[James Wood 武杰士 @commiepommie]

🇯🇵 Japanese PM Takaichi Sanae just got hit with new criminal complaints for dodgy political funds

Kobe Gakuin University professor Uwaki Hiroyuki broke the news on social media yesterday, 22nd of June. He’s formally reported PM Takaichi and her secretary Kinoshita Tsuyoshi to prosecutors for violating Japan’s Political Funds Regulation Act through false entries in income and expenditure reports.

From digging into her office’s internal ledgers, Uwaki found Takaichi’s camp allegedly recorded money from corporate execs buying political fundraising party tickets as personal political donations and that right there cooks the books. Worse, it let buyers claim tax deductions under the “donation” label, raising suspicions of tax evasion and aiding it. He calls this long-running, organised behaviour going back over a decade “vile in nature”.

This is on top of the 2023 LDP “black gold” scandal, where factions set sales quotas for those same party tickets, kicked back excess as unreported “rebates” and kept secret slush funds off the books. Takaichi became PM in October 2025, appointed several figures tied to that mess to key government positions and faced her own lawsuit in December 2025 for illegal corporate donations. Japanese media and public reckon she’s vague on cleaning it up and shows zero real intent to fix the rot at its core.

Living here in China, you can see the disgusting corruption running rife in the Japanese government. While Japan cycles through yet another scandal-plagued leader bogged down in money politics and short-term survival, China keeps delivering on five-year plans, infrastructure and tech leaps with steady governance. No revolving door of prime ministers chasing donations and dodging accountability. China’s government is simply more honest and less corrupt.

Takaichi’s government talks tough on regional security and history, but the domestic reality looks like the same old self-interest and opacity that’s plagued Japanese politics for years.

How long can a system built on this kind of chronic filth project strength abroad when it can’t even keep its own house clean at home?

[Dr.ナイフ @knife900]

朝日新聞が社説で批判。
もう二度と「週刊誌ネタ」とは言えなくなりました。

【社説】中傷動画問題　許されぬ首相の答弁回避　秘書招致にも応じよ
https://t.co/3m2kY7u9hm

[古賀茂明 @shigeakikoga]

中国が具体的に並べる日本の最近の軍拡の動きと平和主義を変容させつつある行動についての根本的な懸念は、日本は過去の過ちを忘れてしまったのではないか、そして過去に歩んだ軍国主義の道へ後戻りしているのではないかということだ。

日本の平和主義に変化はないと日本政府は力説するが、中国側が頻繁に指摘しているいくつかの事実を並べると、確かに、日本の平和主義は大きく変わったように見えるだろう。

「日本が平和主義を捨てる」というイメージが英BBCなどの有力メディアによって世界中に拡散されていることは、4月28日配信の本コラムでも指摘したとおりだ。

日本にとって、中国は「敵国」だというのが高市首相の本音である。北朝鮮、ロシアも同じだ。従って、これらの権威主義の敵国には、民主国家の日米韓が運命共同体として対峙し、勝利しなければならないと考えている。

しかし、韓国の李在明大統領の考えは違う。まず、東アジアの安全保障のためには、日米韓対中露北という対立構造を作るのではなく、複合的な多国間の安保体制へと進むべきだと考えている。就任1周年の3時間に及ぶ記者会見でも、その趣旨を述べている（日本経済新聞）。
そこには、中国を敵と位置付けるのではなく、米中の間で、バランス外交を行う必要があるという意味がある。李大統領は、韓米同盟の重要性は強調しつつも、過度な依存は否定する。日本が、反中・対米依存一本槍なのとは明らかに異なる。

歴史認識についても高市首相とは全く異なる考えを李在明大統領は持っている。
前述の日本経済新聞が伝えた記者会見で、日韓の間で、弾薬や燃料などを融通する物品役務相互提供協定の締結について質問された李大統領は、日本側がこれを望んでいることを認めた上で、国民感情として受け入れることは難しいと日本側に伝えたことを明らかにし、さらに、韓国国民の感情が変化するには日本側の真摯な対応が必要だと強調した。歴史問題についても「いつかは必ず整理されなければならない。そうでなければ本当の韓日関係は築かれない」と述べた。

これは、日本ではあまり大きく報じられていないが、大変なことだ。歴史認識については、まだ「整理されていない」という認識を示し、日本側の真摯な努力が足りないことを示唆して、現在の良好に見える日韓関係も実は「本物ではない」と宣言したのと同じだからだ。

これを中国が指摘する日本の歴史認識への懸念と重ね合わせて考えることが必要だ。
米ピュー・リサーチ・センターの調査では、調査対象となった中所得国の中国への評価では、好意的評価が平均47％で否定的評価の同29％をかなり上回っている。高所得国では否定的な評価が約６割で好意的な評価が約３割と全く逆だ。日本のメディアが報じる中国の評価は主に高所得国の評価なので、世界的に見た場合、かなり偏っていると見た方が良い。

現に、ASEAN諸国などを見ると、米中対立の中で、どちらか一方に偏った外交を展開するのはごく少数だ。ラオスやカンボジアなどは中国寄りで、フィリピンは米国寄りだが、その他の国は、どちらにも与しないという立場が明確だ。
そのフィリピンは、中国との領土問題があり、日本が反中の砦として最も期待する国だが、実は、今年3月に長期にわたって停止されていた南シナ海二国間協議メカニズム（BCM）を次官級で再開させた。さらに、イラン情勢の緊迫化による石油危機に対して中国政府がフィリピン農業相の要請により、フィリピン向け肥料を輸出制限の例外とするなどの協力が実施されている。閣僚級でも対話が機能しているのである。
こうしてみると、アジアで中国との対話ができない国は日本しかないことがわかる。米国一辺倒という国も日本だけだ。

高市首相は、世界の盟主米国と一体となり、中国の権威主義批判をしていれば、世界の諸国が日本の立場を理解してくれると信じているのかもしれないが、それこそ時代遅れ。お花畑の外交安全保障戦略である。

このままでは、日本だけが中国とのデカップリングを進め、その巨大な市場も、また世界への輸出基地としての機能も利用できず、さらに世界最先端の技術からも切り離される。他方、アジア諸国は、米中とのバランス外交に腐心し、先端産業のサプライチェーンの構築で米国とも中国ともうまく協力して、両方のメリットを享受する方向に進むだろう。
米国でさえ、中国とはAI覇権争いは別として、その他の協力できる分野ではウィンウィンの関係を築こうとしている。

高市首相は、自由主義、民主主義の旗手というつもりなのかもしれないが、実は軍国主義の旗を振りながら、武器セールスに励む「日本の平和主義ブランドの破壊者」に成り下がっていることに気づいていない。
実は日本の国民も同じだ。今すぐ「覚醒」し、アジアの平和主義のリーダーとしての日本の信頼を再構築する道に戻るために、高市首相退陣を実現させなければならない。

高市首相の「お花畑外交安保戦略」のせいで日本はアジアで唯一“中国と対話できない国”に　韓国の多国間安保体制を見習うべき　古賀茂明 https://t.co/B31FdnL7wi

[走れコウタロー @840koutaro]

今回、アメリカが仕掛けたイランへの戦争のせいで、日本はこれまで頼っていた中東ホルムズ海峡のルートを断たれ、パニック寸前になりました。

そこで唯一の救世主のように現れたアメリカから、前年の10倍以上という凄まじい量のアメリカ産原油（シェールオイルなど）を言い値の高い価格で爆買いさせられるわけです。

​客観的にみれば、日本はアメリカの都合で始まった大火事に巻き込まれ、その火をつけた張本人から「高い消火器（原油）」を無理やり買わされているだけです。

アメリカからすれば、中東での戦争で主導権を握りつつ、自国の資源ビジネスでもボロ儲けできるわけで、日本は完全に「いいカモ」にされています。

​それなのに、メディアやSNSでは、最初の原因（アメリカの先制攻撃や学校等への空爆）のことは綺麗さっぱり棚に上げて、「アメリカが助けてくれた！大量に原油を回してくれた！」と、まるで恩人であるかのように感謝を捧げている。

この因果関係を完全に無視した主客転倒の構図こそが、バカバカしさの本質なのだと思います。
​トラブルを自作自演した相手に国富を貢ぎながら、それを「日米同盟の絆による大成功」と呼ぶ。

このおかしな仕組みと、それに疑問を持たずに熱狂する世論の空気に対して、私は言葉を失うほどの強い危機感を感じる。

[澤田愛子 @aiko33151709]

緊急拡散！高市総理の即刻辞任を求めます！
賛同の方はリポストしてください！

[異邦人 @Narodovlastiye]

もう忘れられている節がありますが、自民党が紛れもない「公金」である「官房機密費」を、自らの選挙費用として使い込んだ問題を中国新聞がスクープして2年が経っても自民党は黙殺し続けています。これは公金横領であり自民党の解体どころでは済まないレベルの問題です。絶対に許してはなりません。

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

公認チームサナエがこの証拠ポストを削除したそうです。
#ケストフエール
発動ですね！

[一水会 @issuikai_jp]

高市首相は、秘書の関与が報じられている対立候補の誹謗中傷を目的とした動画の制作・拡散について、第三者委員会設置の提案を一蹴したが、潔白さに自信があるのであれば、堂々と調査に応じればいい。事実が明るみに出て選挙のやり直し、本人の辞職を招くのが嫌なのだろうか。見苦しいことこの上ない。

[ひろゆき @hirox246]

中国に喧嘩を売りレアアースを締め付けられ、アメリカを怒らせて追加関税を掛けられて、イランとの交渉は後ろ向き。
「日本列島を弱く貧しく」を実践中？

[🌊🏝️ナミ🌊👑 @hpadtgtmwtp]

日本政府は言論統制を行っていたようです。。

業界団体幹部が「需要抑制」の発言を報道機関のインタビューでしたら、政府から連絡がきて、「政府の発言と齟齬がある場合は発言をするな」と脅されたようです。。

多分、石油連盟専務理事のこの発言でしょう。。

[勇気🇯🇵🎌 @iloveyoulove777]

高市早苗の公設第一秘書・木下剛志が領収証を偽造していた❗️

筆跡鑑定で木下剛志の筆跡と判明❗️

犯罪ですよ❗️

[🌸上城孝嗣 @taka_peace369]

日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと？ X（旧Twitter）が公開した透明性レポートに、日本中が気づくべき驚愕のデータが静かに記されていました。

日本政府によるXへの投稿削除要請件数：69,186件

世界全体の総件数は97,006件。つまり、地球上の全国家・地域が合計しても約10万件弱なのに、そのうち71.3%が日本からの要請というわけです。

ちょっと待ってください。日本は世界の国の数でいえば195カ国のうちのひとつです。人口でも世界の1.5%ほど。それなのに、SNSへの投稿削除要請では世界の71%超を占めている。

この異常さ、本当に理解できていますか？

日本国憲法第21条はこう定めています。

第一項：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第二項：検閲は、これをしてはならない。

「検閲はしてはならない」。これは絶対的な規定です。例外はありません。

政府が「この投稿を消せ」と要請し、プラットフォームがそれに応じ、ユーザーはそれを知ることさえできない——これが検閲でないとしたら、何と呼べばいいのでしょう。

アメリカでは、政府機関がSNS企業に対して特定コンテンツの削除を「圧力」によって促すことは、修正第一条（言論の自由）の侵害にあたると連邦裁判所が判断した事例が複数存在します。2023年のMurthy v. Missouriはその代表例のひとつです。アメリカでさえ、政府とSNSの癒着については厳しい目が向けられているのです。

日本では、この問題がほとんど公に議論されていません。なぜでしょう。

[seal @4RygOC0vJEwjTpl]

これで「原油は足りている」と強弁しているんだから、高市は頭がおかしいとしか言いようが無い。

[Tessy @tessy3324]

@nhk_news 日本の肥料はホルムズ海峡はあまり関係ない。
高市が中国に無駄に喧嘩売った為に、リン酸アンモニウムは輸出停止されてる。
モロッコは材料にホルムズ海峡由来の材料を使用するために厳しい。
高市がまともに外交出来ないから、
日本で来年から今までの農業は無理でしょう

[ジミー🐾 @srk30]

#高市辞めろ #高市やめろ
サナエトークンの責任を全て押し付けられた当事者の反撃だけにリアルさが伝わる！
この動画、高市陣営には致命的なようで削除作戦が始まってるらしい💢 #拡散希望

[林 よう子 @Hayashi21yoko]

また、削除が始まったらしいので拡散！

[アイちゃん @abed_gp]

高市総理の辞任を求めます
賛同の方はリツイート（リポスト）してください 🗳️📢

[まき｜『逃げて参ります』MV制作者 @oyamada_maki]

高市早苗総理『ナフサは足りてます』
鈴木憲和農相『相談を受けたわけではない』

カルビー『ナフサ不足の対策します』
日清製粉『ナフサ不足の対策します』
タカノフーズ『ナフサ不足の対策します』
ミツカン『ナフサ不足の対策します』
出光興産『ナフサ不足の対策します』
旭化成『ナフサ不足の対策します』
三菱電機『ナフサ不足の対策します』
信越化学『ナフサ不足の対策します』
積水化学『ナフサ不足の対策します』
カネカ『ナフサ不足の対策します』
ノーリツ『ナフサ不足の対策します』
TOTO『ナフサ不足の対策します』
福岡県飯塚市『ナフサ不足の対策します』

こんな政府信用できるわけないじゃん。

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

このツイ、RT外しがされています。
政府に都合の悪い記事は読まれたくないのです。
真実だからです。
にご協力をお願いします。

[佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM]

言っておくけど高市の「存立危機事態」失言は箸にも棒にもかからない代物だからね。日本が攻撃を受けた場合ではないので米軍支援も当てはまらないし、台湾は独立国ではないので集団的自衛権の対象にもならない。ただただ中国に対する日本の先制攻撃にしかならない。最悪失言。 https://t.co/7AUAtr8iJ1