万年子デブ

@Mannenkodebu

Ｘで否定された人達にエールを送りたい！そんな小デブです。

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遠藤美加子 @boydalan279

3 days ago

高市内閣支持率44.6%に急落、支持・不支持が初逆転こんなに日本全国で総理を辞めろって言われ、デモが多数の場所で起きてるのって、高市早苗総理ぐらいじゃない？日本中から嫌われだしてる 1番の特徴が女性から圧倒的に嫌われだしてる事かな声を上げよう共有していただき、ありがとうございます

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玉木雄一郎（国民民主党）

@tamakiyuichiro

2 days ago

【今の案では、2年後の現役世代の負担増は避けられない】飲��料品の消費税負担額である「1人あたり年間約4万円の負担軽減」には賛成だ。しかし、この年間約4万円の負担軽減を、消費税率1％の減税と1％分の給付の組み合わせで「実質ゼロ」としようとする「議長案」には賛成できない。国民会議でも各党の賛同が全く得られていない。そもそも、総理が消費税減税を公約に掲げた今年1月とは異なり、2月末に勃発したイラン戦争による原油高で、食料品だけでなくあらゆるものの値段が上がっている。また、総理就任時1.66％だった10年債金利も一時2.90％を超えた。また、大きな負担増や利益の圧縮が避けられない農業や外食産業への対策も示されていないし、何より、2年後に税率を8％に戻すときに大幅な負担増になるなど、懸念点も��多く指摘されている。そこで、国民民主党は、対案として、来年度からの「住民税控除引き上げによる住民税減税」など「現役世代減税」の実現を提案している。（「現役世代減税」については、本日法案を提出した。）想定している財源（年5兆円）の範囲内で、こうした政策も含めた最適な政策や組み合わせを模索すべきではないか。議長案を見直す余地や更なる協議の余地はあるのか、あるいは、もう全く変えるつもりはないのか総理に問うたところ、8月の頭までに結論を出せば間に合うという答弁があり、少しばかり協議の時間が伸びたと思われる。ただ、国民会議の議論には限界がある。もう、決めるのは総理しかいない。私が指摘した一番の問題は、消費税を減税してもインフレ下では思ったほどモノの値段は下がらない一方で、2年��に税率を8％に戻す時には実質的な増税となること��。特に、2年後から始まる給付付き税額控除の対象外となる年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の中間層、現役世代に打撃が大きい。国民民主党は、インフレ増税で、6年連続過去最高の税収、6年連続税収の上振れが生じている中、所得税・住民税の減税や年少扶養控除の復活など「現役世代減税」の方が、負担軽減策として効果的だと考え提案している。総理に、仮に2029年4月に景気が悪くても必ず引き上げるのかと確認したところ、自分としは上げる方針は変わらないと明言された。そして、2年後に景気が悪くならないよう成長投資などを進めるということだった。それは否定しないが、2029年4月以降は、中間層・現役世代の手取りが減り、景気を下押しする効果が出る可能性は否定できない。総理が本当にやりたいことが、消費税率を��気変動などに合わせて柔軟に変化させることなら、民間にレジシステムを改修させるのではな��、景気変動などに合わせて税率を柔軟に変えられる税制に変えることだ。例えば、法律で税率の範囲（バンド）を決め、その範囲内での具体的な税率は、電気代のように「政省令で決める」制度に見直すことも一案だろう。むしろ、こうした抜本的な法改正が実現するまで、給付や住民税減税でつなげばいい。いずれにしても議論が足りない。もっと議論すべきだ。 #国民民主党 #玉木雄一郎

tamakiyuichiro's tweet photo. 【今の案では、2年後の現役世代の負担増は避けられない】

飲��料品の消費税負担額である「1人あたり年間約4万円の負担軽減」には賛成だ。しかし、この年間約4万円の負担軽減を、消費税率1％の減税と1％分の給付の組み合わせで「実質ゼロ」としようとする「議長案」には賛成できない。国民会議でも各党の賛同が全く得られていない。

そもそも、総理が消費税減税を公約に掲げた今年1月とは異なり、2月末に勃発したイラン戦争による原油高で、食料品だけでなくあらゆるものの値段が上がっている。また、総理就任時1.66％だった10年債金利も一時2.90％を超えた。

また、大きな負担増や利益の圧縮が避けられない農業や外食産業への対策も示されていないし、何より、2年後に税率を8％に戻すときに大幅な負担増になるなど、懸念点も��多く指摘されている。

そこで、国民民主党は、対案として、来年度からの「住民税控除引き上げによる住民税減税」など「現役世代減税」の実現を提案している。（「現役世代減税」については、本日法案を提出した。）

想定している財源（年5兆円）の範囲内で、こうした政策も含めた最適な政策や組み合わせを模索すべきではないか。

議長案を見直す余地や更なる協議の余地はあるのか、あるいは、もう全く変えるつもりはないのか総理に問うたところ、8月の頭までに結論を出せば間に合うという答弁があり、少しばかり協議の時間が伸びたと思われる。ただ、国民会議の議論には限界がある。もう、決めるのは総理しかいない。

私が指摘した一番の問題は、消費税を減税してもインフレ下では思ったほどモノの値段は下がらない一方で、2年��に税率を8％に戻す時には実質的な増税となること��。特に、2年後から始まる給付付き税額控除の対象外となる年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の中間層、現役世代に打撃が大きい。

国民民主党は、インフレ増税で、6年連続過去最高の税収、6年連続税収の上振れが生じている中、所得税・住民税の減税や年少扶養控除の復活など「現役世代減税」の方が、負担軽減策として効果的だと考え提案している。

総理に、仮に2029年4月に景気が悪くても必ず引き上げるのかと確認したところ、自分としは上げる方針は変わらないと明言された。そして、2年後に景気が悪くならないよう成長投資などを進めるということだった。それは否定しないが、2029年4月以降は、中間層・現役世代の手取りが減り、景気を下押しする効果が出る可能性は否定できない。

総理が本当にやりたいことが、消費税率を��気変動などに合わせて柔軟に変化させることなら、民間にレジシステムを改修させるのではな��、景気変動などに合わせて税率を柔軟に変えられる税制に変えることだ。例えば、法律で税率の範囲（バンド）を決め、その範囲内での具体的な税率は、電気代のように「政省令で決める」制度に見直すことも一案だろう。むしろ、こうした抜本的な法改正が実現するまで、給付や住民税減税でつなげばいい。

いずれにしても議論が足りない。もっと議論すべきだ。

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産経ニュース @Sankei_news

1 day ago

「便注入、死ぬか」とスマホで検索　病院で患者殺害疑いの看護師の女　千葉・柏 https://t.co/3voqTp83Kl 県警によると、容疑者は会田さんが入院していたフロアの責任者で、夜間当直中だった。死因は敗血症による多臓器不全。便の入手経路や混入した方法、動機などを調べている。

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高市早苗

@takaichi_sanae

3 days ago

本日、「公益社団法人北海道アイヌ協会」の皆様を官邸にお迎えしました。遠路はるばるお越しいただき、感謝申し上げます。アイヌの皆様が大切に受け継いでこられた伝統や文化は、我が国が世界に誇るべき宝です。高市内閣でも、黄川田大臣を中心にアイヌ施策を着実に推進しており、本年5月、英国で長年保管されていた7体の御遺骨が故郷の地に返還されたことは、大変意義深いことだったと受け止めています。これからもアイヌの皆様のお声を頂戴しながら、その誇りが尊重される社会に向けて、アイヌ施策を着実に進めて参ります。