カブラフ

何気ない一日は　シアワセだったか

[カブラフ @min01Cabf]

@nihonpatriot 移民問題の根源
経団連による莫大な政治献金が自民党の政策を歪め、廉価な外国人労働力確保が優先されてきました。その結果、国内賃金の抑制・不法残留の増加・治安悪化・少子化加速という悪循環が生まれ、国力が低下しています。
利権構造が生み出した国民不在の帰結。
政治献金の禁止を求めます。

[カブラフ @min01Cabf]

@satoshi_hamada この主張は、”誰の自由か”（権利の主体）をすり替えたレトリックに過��ません。

最高裁は明確に判示しています。
「何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有する」（最高裁 平成20年3月6日 住基ネット訴訟）

保護されることこそが、憲法13条が保障する人権です。

[カブラフ @min01Cabf]

@asahi 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@nhk_news 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@aiainstein 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@chiheisha 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@baronpiyo 「最低投票率がない」ということは、極端な話、投票率が20%しかなくても、その中の過半数（全有権者の約10％強）の賛成で、憲法という国の最高法規が変わってしまいます。
どれだけ投票率が低くても「賛成が反対を1票でも上回れば成立する」のです。
国民一人一人の政治的関心が問われています。

[カブラフ @min01Cabf]

@NEO111777 マイナンバーカードに情報集約させる設計そのものが危険。
紐づけが拡大するほど漏洩時の被害は「点」から「線」へ拡大するのに、政府の対応は罰則強化など事後処理が中心。
認知機能が落ちた高齢者層が不正利用に気づける仕組みも事実上ない。
所得・資産の捕���を目論む前に、国民を守る方が先

[カブラフ @min01Cabf]

@47news_official 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@hodanren 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@hodanren 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@jinkamiya 改正案に賛成したのが、自民党、日本維新の会のほか、国民民主党、チームみらい。
課徴金制度や被害者救済策に反対したのが、経団連や新経済連盟、日本IT連盟などの事業者団体。

絶対に忘れない
#一票による審判

[カブラフ @min01Cabf]

@hodanren 憲法13条は「自己情報をみだりに開示されない自由」を保障する（最高裁・住基ネット判決）。
統計目的なら同意なくデータが動くが、監督は事前審査ではなく違反発覚後に罰する事後型。漏えい・悪用被害者の救済制度も整備されていない。
権利の制約に見合う代償措置がない、均衡を欠く法案。

[カブラフ @min01Cabf]

@hodanren 憲法13条は「自己情報をみだりに開示されない自由」を保障する（最高裁・住基ネット判決）。
統計目的なら同意なくデータが動くが、監督は事前審査ではなく違反発覚後に罰する事後型。漏えい・悪用被害者の救済制度も整備されていない。
権利の制約に見合う代償措置がない、均衡を欠く法案。

[カブラフ @min01Cabf]

@hodanren 憲法13条は「自己情報をみだりに開示されない自由」を保障する（最高裁・住基ネット判決）。
統計目的なら同意なくデータが動くが、監督は事前審査ではなく違反発覚後に罰する事後型。漏えい・悪用被害者の救済制度も整備されていない。
権利の制約に見合う代償措置がない、均衡を欠く法案。

[カブラフ @min01Cabf]

@aichi_peace 「最低投票率がない」ということは、極端な話、投票率が20%しかなくても、その中の過半数（全有権者の約10％強）の賛成で、憲法という国の最高法規が変わってしまいます。
どれだけ投票率が低くても「賛成が反対を1票でも上回れば成立する」のです。
国民一人一人の政治的関心が問われています。

[カブラフ @min01Cabf]

@undermrai 移民問題の根源
経団連による莫大な政治献金が自民党の政策を歪め、廉価な外国人労働力確保が優先されてきました。その結果、国内賃金の抑制・不法残留の増加・治安悪化・���子化加速という悪循環が生まれ、国力が低下しています。
利権構造が生み出した国民不在の帰結。
政治献金の禁止を求めます。

[カブラフ @min01Cabf]

@Narodovlastiye マイナンバーカードに情報集約させる設計そのものが危険。
紐づけが拡大するほど漏洩時の被害は「点」から「線」へ拡大するのに、政府の対応は罰則強化など事後処理が中心。
認知機能が落ちた高齢者層が不正利用に気づける仕組みも事実上ない。
所得・資産の捕捉を目論む前に、国民を守る方が先

[カブラフ @min01Cabf]

@murasakimidoota 同意なきデータ提供は解禁し、悪質な違反があっても課徴金は国庫行きで、漏えい被害者への補償はほぼゼロ。
団体訴訟制度も見送り。

リスクは国民に引き受けさせ、資本ある側に得をさせる。

国民の安全と補償対策を蔑ろにしている。

[カブラフ @min01Cabf]

@hippo_b 統計目的なら同意なく生データが動き、悪質な違反があっても課徴金は国庫行きで漏えい被害者への補償はほぼゼロ。団体訴訟制度も見送り。
リスクを負うのは国民、恩恵を受けるのは資本力のある側。
国力アップの看板で語る話ではない。
国民の安全と補償対策が先。