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自由に生きてるやさぐれ。80年代から収益不動産ヤッてます。2020年から専業で不動産賃貸業。Twitterに資産晒してる奴とか友達になれない。たいした知識も経験もナイ素人大家ごときがコンサルとか言ってるの笑える。素人大家の業者成りとか相手にしたくナイ。素人クソ大家の成功本とかロバキヨ読んでその気になってる情弱もムリww

[U.S. Naval Forces Central Command/U.S. 5th Fleet @US5thFleet]

https://t.co/RSCfD5fQGx

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、キア・スターマー首相＠Keir_Starmerと日英首脳会談を行いました。
１月の東京での首脳会談以来、今度は英国の地でキアと再会でき、心から嬉しく思います。

今回の会談では、安全保障上も極めて重要なパートナーである英国との間で、二国間及び国際場裡における両国の更なる連携を確認しました。

特に、エネルギーを始めとする経済安全保障と先端技術分野での協力を推進することで一致しました。
この度、キアとの間で「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」及び「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出し、これらの重要分野での今後の日英協力の方向性を打ち出しました。

防衛・安全保障分野では、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）の下、次期戦闘機の共同開発を加速することで一致しました。
防衛産業、サイバー等の分野でも、今後一層協力を深化させていきます。

また、現下の中東情勢についても、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保の重要性を確認するとともに、事態の早期沈静化に向け、必要な外交努力を粘り強く行っていくことで一致しました。

中国をめぐる諸課題や北朝鮮への対応、インド太平洋情勢、ウクライナ情勢についても、明晩から始まるＧ７エビアン・サミットを見据え、戦略的な議論ができました。

さらに、日英両国のビジネスリーダーの方々が出席するビジネス・ラウンドテーブルにも、キアと共に参加しました。
今回の日英首脳会談の機会に、洋上風力、原子力、サイバーセキュリティ、半導体といった幅広い分野で、両国関係機関・企業間の協力覚書が結ばれました。
こうした具体的な協力が着実に進展していることを、喜んでいます。

１月の訪日の際には、キアは猫がお好きであるということが話題になりましたが、今回、英首相官邸を訪問し、英国首相官邸「ネズミ捕獲長」の猫の「ラリー」にも会うことができました。
先日19歳の誕生日を迎えたという大ベテランですが、元気な様子を見て安心しました。

「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である日英両国は、いまや、いわば「準同盟国」とも言えるレベルの関係を築いています。
このような日英関係を更なる高みに引き上げるべく、今後、日英関係をアップグレードしていきます。
そしてこれからも英国と手を携え、地域や国際社会の平和と安定に貢献してまいります。

[川嶋 章義 海運トレンド発信中 @AkiyoshiKawash1]

MSCが警鐘　2027年以降は供給過剰リスクも　新造船竣工と紅海正常化が焦点

世界最大のコンテナ船社であるMSCは、今後数四半期の市況については堅調な見通しを示す一方、2027年以降の需給バランス悪化に警戒感を示しました。

MSCのCEOであるSøren Toft氏は、投資銀行DNB Carnegieとの対話の中で、米国向け貨物需要や港湾混雑を背景に、今後2四半期は市場が底堅く推移するとの見方を示しています。

現在の市場を支えている主な要因は以下の通りです。

・米国輸入業者による在庫積み増し需要
・関税政策変更を見据えた前倒し出荷
・港湾混雑やサプライチェーン上のボトルネックによる船腹吸収
・紅海危機による喜望峰迂回航行(トンマイル延長)継続

MSCは2026年の世界コンテナ輸送需要について、前年比約3％の成長を見込んでいる一方で、2027年以降の市場環境について慎重な姿勢を示しています。

背景には、大量の新造船竣工が控えていることがあります。業界では2027年から2029年にかけて大規模な船腹供給が続く見通しであり、需要成長を供給増加が上回る可能性が指摘されています。

さらに、紅海情勢の正常化も重要な変数です。
2023年末以降、多くのコンテナ船はスエズ運河を避け、喜望峰経由で運航しています。これにより船舶の回転率が低下し、実質的に市場の船腹供給が吸収されている状態が続いています。

今後、紅海情勢が安定し、船舶が再びスエズ運河経由へ回帰した場合、現在吸収されている船腹が市場へ戻ることになります。新造船供給の増加と重なれば、市場の需給バランスを大きく変化させる可能性があります。

なお、MSCの船隊規模は2026年6月時点で約733万TEUに達し、世界市場シェアは約21.6％と過去最高水準を更新しています。

今回のMSCの発言は、「運賃上昇＝需要増加」という単純な構図ではないことを示しています。

現在の市況は、米国向け需要に加え、紅海迂回継続による船腹吸収という特殊要因にも支えられています。そのため、紅海情勢の改善はサプライチェーン正常化を意味する一方で、海運市場にとっては供給増加要因にもなります。

足元の運賃動向だけでなく、2027年以降の需給構造の変化にも注目が必要です。

出所：ShippingWatch、DNB Carnegie、Alphaliner、Sea-Intelligence、Drewry

[三浦崇子 @miura_takako]

私の嫌いな言葉『弱冷房』

弱冷房車が混んでるなんて嘘だぁ。空いている車両に乗り込んだら弱冷房車だったことは数知れずですぞ。
寒いのは着れば何とかなるので寒がりさんは羽織れるものを持ち歩いて下さいまし。暑がりに弱冷房は拷問。脱ぐにも限界がある。

[新田 龍 @nittaryo]

マスコミ「(内閣広報官アカウントは)これまでならいちいち反論してこなかったような報道にも、細かく事実関係を示し反論!」「報道への論評ともとらえられる言動を公にするようになった!」

いや、それの何が問題なんですかね。あなた方の報道内容が正確だったら、別に何も困らないでしょ。

困るのは、見出しで煽り、発言を切り取り、文脈を削り、願望を混ぜ、印象操作で「支持率下げてやる!」的な空気を作ってきた側だけでしょう。

本来、事実関係を確認し、発言を正確に伝え、権力と国民の間に情報を流通させることこそマスコミの仕事だったはずなんですけどね。なのにあなた方は「報道の自由!」「国民の知る権利!」を盾にして、好き勝手に編集し、都合の悪い事実は報じず、都合のいい文脈だけ流してきちゃいましたから。

そりゃ政府も直接「一次情報を出すよ!」となるだろうし、国民も脚色や偏向や捏造のない「一次情報を知りたい!」ってなるのは当然のことでしょうよ。「反論が細かい!」とか「報道を論評するなんて!」と文句をタレる前に、細かく反論され、論評されるほど自分たちの報道が低次元であることを恥じたほうがいいですよ。

そう考えると、昨今の政府・自民党の動きは実に的確で良いですね。

・誤報は即時訂正する。
・印象操作は一次情報で潰される。
・切り取り報道は全文掲載によって企みがバレる。
・記者会見時の質問者名は晒され、誰が何を聞いたか国民が直接検証できる。

とはいえ、そもそもあなた方マスコミがキッチリ仕事してれば本来必要ないことばかりなんで、これを「報道への圧力!」みたいに語るのは、さすがに被害者しぐさが過ぎますよ。

まずは自分たちの報道がデマと偏向まみれなところを反省してください。あなた方は権力監視役どころか、もはや国民から監視される側なんですから。

[佐藤正久 @SatoMasahisa]

【ガチ対談】我が連隊長「ヒゲの隊長」にイラク派遣当時のヤバすぎる裏話を聞いてみた！ https://t.co/v1h6SXg4nz @YouTubeより

[阿久津 修司 @uimontyo]

ここが一番マスコミが腐りきってる所だと思う所
他の業種が不祥事起こしたら潰れるまで叩くくせに自分達はほんの少し謝罪して終わり

[話題のニュースとネットの反応 @sharenewsjapan1]

石油製品を“目詰まり”させていた商社や卸売り業者、政府によって排除へ
https://t.co/5M9xVuw2ci

[東郷ゆう子の旦那 @togootto]

たかが県知事1人を推薦するかしないかで

国政政党が分裂だの存在意義が問われるだの

沖縄にどんだけの利権が渦巻いてんだ？

[小野寺まさる @onoderamasaru]

噂は本当だった？北海道の赤い羽根共同募金のアカウントが鍵をかけて逃走？
これが本アカならやはり外道の詐欺集団である。

[じゅんいちろう｜物語る建築士 @PapalotX]

中国公船の航行、日本とフィリピンの連携に焦ってやってるのが見え見えですね。ルールを無視して管轄権を主張するのは、相手の結束を崩すための『最後のあがき』に見えます。でも、焦って強引なことをすればするほど、周辺国は警戒して団結する。彼らの攻撃は、結果的に自らの孤立を早めてるだけですよ。
今回の行動は、国際的な信用を捨ててまで「今、脅しをかけないとヤバい」という彼らの弱気な部分が露呈しています。日本側はこの焦りに乗じて、さらに防衛の壁を盤石にする絶好の機会だと捉えるべきですね。

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

「自衛隊は格好良い組織」という間違えた
印象を与えるのが中止の理由だそうです。
だから、パヨクと呼ばれるのです。
国を守る人たちに感謝のできない人たちは、
侮蔑するべき存在です。

名古屋大の学園祭に初の「自衛隊ブース」　職員組合が中止声明 | 毎日新聞 https://t.co/EiaYnLIlHm

[てつや @tetsuya_00x]

マスコミの高市降ろし工作の裏にチラつく中国の影。

中国にとって高市総理はいわば目の上のたんこぶ。

邪魔で邪魔でしょうがない。

日本の週刊誌やマスコミや左翼の野党議員を認知戦に利用することなど中国にとってはいわば”朝飯前”だろう。

これを「陰謀論」として一蹴するのは簡単だが、我々一般国民がその術中に嵌まらないように日頃から備えておくことは重要である。

[産経ニュース @Sankei_news]

「第三者委で調査中」取材対応せぬ同志社国際　説明責任はどこへ…辺野古転覆事故3カ月
https://t.co/Hb5tiU1CJV

3月下旬以降、学校側は「調査中」を理由に対外的な説明や取材対応をほぼ行っていない。

第三者委の調査終了のめどすら示されておらず、保護者からも疑問の声が上がる。

[照月 @teruduki1113]

女性天皇、女系天皇に賛成している人たち。
・共産党
・社民党
・立憲民主党
・毎日新聞

これもう完全にアウトじゃん。

[副赤＠次は未定 @ATOR86]

2022年に那覇軍港での訓練を敷地外から超望遠レンズのカメラで撮影してたアホの新聞記者が「銃口を向けられた！」って大騒ぎして写真やら動画までドヤ顔で持ち出したけど、理詰めで否定されて尻すぼみになった事がありましたよね。
4年後に神奈川で焼き直しをやるとは思わんかったわ。

[不動産のママ（仮） @fudousan__mama]

買主から仲介手数料を貰わないから、売主業者から貰うしかなく、だから仲介手数料を払わない売主業者を非難するのは、自分自身が選んだビジネスモデルの不都合を相手方に押し付ける、あまりにも都合が良い主張で、それが周囲から抱かれている嫌悪感の原因なのでしょうね。

[OSINTtechnical @Osinttechnical]

Overnight, multiple Ukrainian attack drones successfully struck Russia's AZOT chemical plant in Novomoskovsk, setting it ablaze.

The plant is/was a major producer of nitrate products used in Russian explosives.

[沖縄八重山日報 @YaeyamaNippou]

中国がプロパガンダ番組　沖縄の帰属「未定」と主張　琉球歴史戦　第2部⑨
https://t.co/yDsRrchdCW

沖縄の自然、伝統芸能、そしてなぜか、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し「辺野古新基地建設ＮО」と記されたプラカードを持つ人たちのカットが何度も差し込まれる―。

[門田隆将 @KadotaRyusho]

共同通信の虚偽報道が波紋｡今年の衆院選の写真を使い､昨年の自民党総裁選で高市早苗陣営が誹謗中傷動画を作成したと主張する共同｡「これが“認知戦”｡外国政府の代理人(スパイ)の活動｡騙されるな！騙された先には日本人の死が待っている」と橋本琴絵氏｡何としても高市首相を引きずり下ろしたいメディアと中国