本音しか言わん

まったり、ゆるく、たのしく生きたい。

[本音しか言わん @Pantone1117]

ドブ臭い最低な大会。
中国じゃないんだぜ、日本で行われてる大会なんだぜ？
国家排斥やりたいなら中国でやれよ。

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

アジア大会を見学した韓国人の友人から
許可をもらって配信します。

アジア大会のスタッフが、台湾人の観客に
台湾の国旗を振らないように注意している
動画です。

これは日本人のスタッフでしょうか？
それとも中国人のスタッフでしょうか？

[保守速 @hoshusokuhou]

【岩屋が中国外相と会談】
王毅「（河野氏は）日本の軍国主義が犯した罪を勇気を持って反省し、正しい態度で中国及びアジア各国の民衆の尊敬を得た」
↓
岩屋「河野氏の遺志を継ぎ、日中経済関係の発展と両国関係の改善のために微力を尽くしたい」
↓
王毅「岩屋氏らが引き続き中日関係の改善と発展に前向きな役割を果たすと信じている」

まーた始まったよ。
日本の国益じゃなくて河野の遺志を継いでどうすんだよｗｗｗ

まじでどこの国の政治家だよｗｗｗ

[本音しか言わん @Pantone1117]

@takaichi_sanae 物価高を抑える為に「税金を使わせていただいております」な。
使ってることを間違ってるとは言わないが、それを私の成果みたいに言うなよ。

[本音しか言わん @Pantone1117]

@bc660211 日本人もどき

[本音しか言わん @Pantone1117]

@GrwaNnKqMn5nG68 左派弁護士しかいない

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

参政党公認！
福岡市長選！
よしとみ景子！

勝てるぞ！
参政党！
いいタマだ！
#参政党加速中

[本音しか言わん @Pantone1117]

@shota201907 @angellamicchi 断固反対。
もういい加減自民党はやめようや

[本音しか言わん @Pantone1117]

政治家は脱税しても秘書のせい。

[Shota | 脱サラを目指す会社員 @shota201907]

批判覚悟で言うけど、、

相続税って
一般人には55％も取るのに
政治家は0%で相続できる仕組みがある。

こんなの許していいの？

税は公平、簡素、中立なんでしょ。

[くつざわ 改革党代表 🇯🇵 REFORM JP leader @kutsuzawa55]

【拡散希望】NHK集金人が復活！
皆様からの情報
・東京･大阪･名古屋以外にも来た
・書面予告なしに突然来た
もしも来たら
「契約する気無いので帰ってください」or「テレビありません」
帰らなければ「警察に通報します」これで十分です
これ以上会話しない ←これ重要
お困りの方は当方にお電話を 070-2677-8910（年中無休・日中）
未知の人に教えてください🙏

[本音しか言わん @Pantone1117]

@TAKA_1701d9 気持ち悪い以外の感想なし

[本音しか言わん @Pantone1117]

@takaichi_sanae おい、熊本地震の被災者は未だにこの生活だぞ。
最低限の安全安心も担保出来てないのに何を偉そうに。

[本音しか言わん @Pantone1117]

ハニートラップ岩屋

[Shota | 脱サラを目指す会社員 @shota201907]

朗報です。

中国へ岩屋毅議員が出発しました。
北京に4日間滞在予定とのこと。

日本の要人でもない
ただの1議員が日本代表みたいなこと
抜かしてるよな

二度と帰ってこないでください。

[本音しか言わん @Pantone1117]

@GrwaNnKqMn5nG68 日本の国益を損なうためだけに頑張っている中韓から金をもらっているスパイです。

[本音しか言わん @Pantone1117]

そしてなぜかその不満が会社に向かうから給与を上げると社会保険料と所得税が更に上がる地獄ルート。

[さば｜看護師 @sabakangoshi]

通勤手当って、自腹で払った定期代を返してもらってるだけだよね。

なんでそれが「収入」扱いで、社会保険料の計算に入るの？

立て替えて、戻ってきて、プラマイゼロのはずが、保険料だけ増えて実質マイナス。これ、納得できる人いる？

[本音しか言わん @Pantone1117]

高市はさらっと「秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備」と言っている。
結局高度人材(笑)という犯罪集団を日本に受け入れる気しかない。
日本人は殺され、外国人は不起訴。
法整備も出来ない。
自分の利益しか考えない総理など不要。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先の国会において、『出入国管理及び難民認定法』が改正されましたので、改正内容をご紹介します。

＜「在留許可手数料の額」の引上げについて＞

外国人の適正かつ円滑な受入れや、秩序ある共生社会の実現に向けた受入れ環境整備などに係る施策を強化・拡充するためには、それに要する経費の増大が想定されます。

そこで、受益者負担の観点から、在留外国人の方々に相応の負担を求めることとし、「在留許可手数料の額」が引き上げられました（例えば、「永住許可」の手数料は10,000円から200,000円に引き上げ）。

改正法令は、本年10月1日から施行されます。

＜「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入について＞

また、改正法には、令和10年度中に「電子渡航認証制度（JESTA）」を導入することも盛り込まれています。

「電子渡航認証制度（JESTA）」は、オンラインで事前に提供された情報をもとに、入国審査前の「スクリーニング」を行うことにより、好ましくない外国人の来日を未然に防止する効果があります。

「査証審査」を受けずに入国できる外国人、例えば、観光を目的とする「短期滞在」の外国人についても、外国にいる段階から事前のチェックを行うことが可能となります。
不法滞在を企図する外国人など、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防止することで、より厳格な出入国管理が実現します。

国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、今後も厳格かつ円滑な出入国在留管理の実現に取り組んでまいります。

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

外国人に自動車二種免許を解放！外国語で試験可能に！

ふざけんなよ！
自民党！
#自民党ﾓｰﾑﾘ

[本音しか言わん @Pantone1117]

愛知県終わってるな。

[いがいがいがする人 @http_makoto]

愛知・名古屋で開催されているアジア大会。台湾代表が中国代表に9-1で勝利した野球会場で、Taiwanと記されたタオルを持って応援していた台湾人の観客が現場の係員スタッフに制止されたことでトラブルに。中国国旗は良いのか？と問答になった事など台湾メディアも報じたと言う

[本音しか言わん @Pantone1117]

日本って法治国家じゃなかったっけ？

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

立花孝志党首が名誉毀損の疑いで逮捕されてから、すでに10ヶ月以上が経過しました。

この異例の長期身柄拘束は、日本の刑事司法における「人質司法」の闇を改めて浮き彫りにしています。

１．異例の長期勾留と人質司法の実態

逃亡の恐れが極めて低い状況下で、抽象的な「罪証隠滅の懸念」のみを根拠に拘束を更新し続ける姿勢は、実質的な言論封じであり、表現の自由に対する重大な侵害です。
弁護士ドットコムニュース等でも厳しく批判されています。

２．報道特集によるWHOガイドライン無視とメディアリンチ

TBS「報道特集」をはじめとする既存メディアの報道姿勢は極めて悪質です。

特に竹内元県議の件において、厚生労働省も順守を呼びかける「WHO自殺報道ガイドライン」を完全に無視し、原因を単純化して立花氏のみに責任があるかのようなナレーションを行いました。

これは報道倫理を放棄したメディアリンチに他なりません。

３．公益を守るための闘いと真実相当性

立花氏の活動の本質は、兵庫県政の不透明な政治プロセスを検証し、有権者の知る権利を守ることにあります。

名誉毀損とされる発信も、複数の内部情報や証言に基づき、真実であると信じるに足りる合理的な根拠（真実相当性）を持っていました。

現状の措置は、既存の利権構造に立ち向かう者への政治的弾圧の側面が強いと言わざるを得ません。

４．複雑な背景の隠蔽とメディアの責任

議会内の激しい対立や委員会運営の負荷など、多角的な要因を無視し、立花氏のみを叩く物語を捏造するメディアは報道の公平性を著しく欠いています。

総括

10ヶ月に及ぶ過酷な勾留は権力への見せしめ的ですが、立花氏は裁判を通じて司法の歪みとメディアの不公正を明らかにする姿勢を堅持しています。

今後の公判で、私刑を煽ったメディアの責任と言論の自由が厳しく問われるべきです。

[だでやで @dadeyade]

佐々木あやのさん
またしてもやり方がめちゃくちゃエグい...

というかダメじゃね？？これ...

...まず前提として
↓
・脅迫と誹謗中傷への被害届
→告知ありの街宣や対話集会をしばらく控える

これはわかる

脅迫や身体的被害は絶対にダメなので
しっかり対応して
こちらにも状況だけ教えてくださいね☺️

......で、ここからがエグい

以降の対話集会予定は「LINEで告知」

しかも...
添付をチラっと見てほしい

”LINEで友だち登録”した後に

どーーん！！
【佐々木あやの サポーター登録フォーム】

え！？？

もしかして
サポーター登録しないと予定見れないの？

しかも
このエグい量の記入欄
・名前
・フリガナ
・電話番号
・メールアドレス
・活動エリア
などなどなどなど

個人情報は当たり前に収集
で
予定を教えるのはサポーターだけ？

あなたのXにはこう書いてあります
「対話集会＋希望者のみサポーター説明会」

じゃなぜ対話集会を別に書いたんですか？

これじゃ内輪だけで話して
「やった感だけ出す」
つもりに見えても仕方ないと思います...

誰かあやのさんの”具体策”知ってる人いますか？

さんざん具体策を聞かれてると思いますが

そこまでして「話さない理由」って
一体何なんでしょうかね？

...あと一つだけ

LINEって

・何度も情報漏洩
・韓国の国家情報院がLINEを傍受していると報道
・中国の業務委託先による個人情報閲覧

が問題となったツールです

日本の政治家が
わざわざLINE使って個人情報......

………うん

もうツッコミはみんなに任せるわ……

後は頼んだ！！

[本音しか言わん @Pantone1117]

分かってたけど高市ダメだ。
そもそも起こってる問題を見ようとしてない…
ピントが完全にズレてる。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年１月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます。

それらの施策の中から、外国人の「在留資格」に関する取組の状況をご説明したいと思います。

＜「経営・管理」の在留資格の許可基準の見直しについて＞

「経営・管理」とは、貿易などの事業の経営や管理に従事することを目的とする在留資格です。

「経営・管理」については、諸外国の同様の制度に比べて、許可基準が緩く、移住目的の方法として悪用されているなどの問題が指摘されていました。

そこで、昨年10月に許可基準の見直しを行い、新たな基準に基づく厳格な審査を実施してきました。

その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比90%減少（3,074件減少）となっています。

＜「企業内転勤」の在留資格の審査の厳格化について＞

「企業内転勤」とは、国外にある親会社の外国人職員が、国内の子会社に転勤する場合などに用いられる在留資格です。

「企業内転勤」についても、実態を欠いた悪用事例が一部で確認されていました。

そこで、本年4月から、国外・国内それぞれの事業所の存在を明らかにするための新たな資料の提出を求めるなど、厳格な審査を行うようにしました。

その結果、令和8年上半期の「在留資格認定証明書交付件数」は、前年同期比で15%減少（739件減少）し、より実態に即した運用が行われるようになっています。

＜「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の審査の厳格化について＞

「技術・人文知識・国際業務」とは、日本の会社などに雇用されて、自然科学・人文科学に関する技術・専門的知識や外国語の能力などを活かして働く場合に用いられる在留資格で、システムエンジニアや、経理・財務、通訳・語学教師など、幅広い分野で利用されています。

「技術・人文知識・国際業務」についても、在留資格該当性のない活動に従事する事案が散見されるとの指摘があります。

そこで、対策として、派遣元と派遣先の双方に対し、従事させる業務についての誓約書を求めたり、言語能力の確認（CEFR・B2相当の言語能力の確認）を行うことにしたりするなど、審査の強化に取り組んでいます。

本年7月には、出入国在留管理庁の入国審査官など226名を緊急増員することとしましたので、更に取組を加速してまいります。

＜「永住許可制度」の適正化について＞

「永住者」とは、在留活動・在留期間の制限がなく、最も安定した法的地位として創設された在留資格であるため、特に慎重な審査を行う必要があります。

こうした位置付けを踏まえ、『永住許可に関するガイドライン』を改定することとしました。

主な改定内容は、以下の２点です。

「永住者」の在留資格を得るためには、「独立生計要件」、つまり「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が必要となりますが、実際には、「永住者」の在留資格を得たにもかかわらず、独立の生計を営むことができないという事例が多くありました。

そこで、「独立生計要件」について、
・世帯年収の基準を「日本人世帯の平均年収を上回る水準」に見直すとともに、
・将来の年金見込み額を新たに考慮することとする予定です。

また、いわゆる「国益要件」、つまり「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」についても、
・一定水準の日本語能力を有しているか、
・我が国の制度・ルールなどへの理解が一定水準以上に達しているか
といった事項を新たに考慮することとする予定です。

『新ガイドライン』は、パブリック・コメントで寄せられた意見を踏まえて検討を行った上で、10月1日に改定を予定しています。