Raikko

Fire🔥目指して！資産形成・副業・お金の戦略について考えたことを発信｜初心者でも再現できる「増やす仕組み」をわかりやすく解説したい｜月5万〜を現実的に増やす考え方を模索中｜投資・節約・サブスク管理｜フォローでお金の不安を減らせたら

[Raikko @RaikkoLab]

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[Raikko @RaikkoLab]

金利上昇は株の割高感に直結しやすい。超長期債の需要が弱く入札が不調なら、7万円の前に調整も。5日の所信表明が積極財政と受け止められるか、8日の30年債入札とFOMC議事要旨が山場か
※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

【日経平均7万円目前、焦点は国債入札】2日の日経平均は6万8309円で引け、週間では約2.9%高。来週は6日に10年債、8日に30年債の入札が控え、長期金利は3%台で推移（出典：ダイヤモンドZAi、TBL Advisory）
#日経平均 #日本株 #長期金利

[Raikko @RaikkoLab]

10月募集は7日利率公表、8〜30日募集（出典：LIMO）。変動10年は半年ごとに金利見直しで利上げ局面向き、固定5年は今の水準を5年確定。1年経てば直近2回分の利子相当額を差し引き換金可
※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

個人向け国債で固定5年2.24%が変動10年1.95%を上回る逆転。変動は10年金利×0.66で決まる仕組みのため。税引後なら固定5年は約1.78%。NISA対象化案は預金に近い安全資産を非課税にするのかという論点も
#個人向け国債 #資産運用
https://t.co/yCEDeLLteF

[産経ニュース @Sankei_news]

個人向け国債、金利上昇で1カ月発行が1兆円突破　NISA対象案も、「投資の第一歩」に
https://t.co/QgdLW61L00

政府内には商品の拡充案や少額投資非課税制度（NISA）の対象とする案なども浮上しており、個人向け国債の注目度は今後、さらに高まっていきそうだ。

[Raikko @RaikkoLab]

減税＝財政拡張と受け止められれば長期金利上昇・円安の材料に。「機動的対応」が市場への配慮と読まれるかが焦点。7日にTOPIX新規採用発表、8日にファストリ決算も
※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

【5日に高市首相が所信表明】臨時国会召集日の演説原案が判明。来年4月から2年限定の食料品消費減税を説明し、市場が想定外の動きを示せば「機動的に対応」と言及へ（出典：ANN、日経）
#高市首相 #日本株 #長期金利

[Raikko @RaikkoLab]

借入額は「いくら借りられるか」より「金利+1%でも家計が回るか」で決めたい。変動も利上げ次第で上がり得るので、固定か変動かの前に返済比率の余裕を ※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

【フラット35が3.83%で過去最高】10月の最頻金利は前月3.46%から上昇し、1年前の1.89%の約2倍に（出典：住宅金融支援機構）。4000万円・35年の試算で月返済は約13.0万→17.3万円と月4万円超の増加
#フラット35 #住宅ローン #金利上昇

[Raikko @RaikkoLab]

9月短観は大企業製造業が6期連続改善の＋24と堅調。総裁が10月利上げを示唆すれば円高・金利上昇で輸出株や不動産株に逆風も。週明けは発言待ちで様子見か ※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

【日経平均647円安も週間では3週続伸】2日の日経平均は6万8309円で反落したが、週間では1945円高。世界的な金利上昇が重荷に。来週は6日の植田日銀総裁の発言に注目（出典：株探、外為どっとコム）
#日経平均 #日本株 #株式市場

[Raikko @RaikkoLab]

見直しの論点は評価方式ごとの乖離や配当還元率など。新ルールは28年1月適用との見方も（出典：PwC、税理士ドットコム、日経）。オーナー家はまず現行の評価額を把握しておきたい
※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

非上場株をめぐる2つのニュース、連動を示す根拠は見当たらず別の流れ。国税庁の評価見直しは会計検査院の指摘を受け4月に有識者会議が始動。米市場での売買はHiJoJoがプロ向けに仲介し個人は対象外。共通点は非上場株の「値段」が見えやすくなること
#相続税 #事業承継
https://t.co/xuS6iWa8ZY

[宇佐美典也 @usaminoriya]

このニュース見て絶句したんだが、金融庁が国内非公開株を海外に売りやすくしようとしてる。その一方で国税庁が非公開株の財産評価見直して相続税の大増税しようとしてる。
仮にこの2つが連動してたら相続増税のために海外に国内優良非上場企業の株を売り渡そうとする世紀の売国政策なんじゃないの。
→
日本の非公開株、世界最大の米取引所で売買へ　大手銀出資の証券会社 - 日本経済新聞 https://t.co/2dtZJkXw0g

[Raikko @RaikkoLab]

雇用減速で「利上げ一服」期待が株を支えた形。ただ米10年債は5.2%台と高水準で、景気減速が強まれば株にも逆風。週明けの日本株は円高と米株高の綱引きか ※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

【米雇用2.9万人増に急減速】米9月雇用者数は予想8.8万人を大きく下回り、失業率は4.2%に上昇。10月FOMCの利上げ観測が後退し、NYダウは250ドル高の51176ドル。ドル円は一時156円台へ（出典：OANDA証券、財経新聞）
#米国株 #雇用統計 #FRB

[Raikko @RaikkoLab]

上限600万円は年60万円なら10年で埋まる計算。満額を狙うより、児童手当の一部など家計に無理のない額で長く続けたい。18歳以降は通常のNISAに引き継がれる（出典：Impress Watch、大和総研）
※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

こどもNISAが27年1月開始。年60万円・上限600万円で、12歳以降は本人同意等で教育費などに払い出し可。SBIは信託報酬0%の専用ファンドを発表したが、月1万円×18年・年5%で試算するとオルカンとの差は約2万円。手数料より続けられる額が先
#こどもNISA #NISA https://t.co/d6lj8QsXxr

[ライブドアニュース @livedoornews]

【新制度】「こどもNISA」スタートへ 最大600万円まで非課税
https://t.co/5aLXXzsui8

0歳から17歳を対象に、年間60万円、最大600万円まで非課税で投資信託を運用できる新制度。12歳以降は、資金を子どものために使い、本人の同意を得るなど一定の要件を満たせば、親権者による払い出しも可能になる。

[Raikko @RaikkoLab]

2日で約3500円上げた後の一服で、下げ幅は限定的。来週は6日の植田総裁発言が焦点。東京都区部CPIで物価加速が見え、追加利上げ観測が強まれば円高・金融株に波及しやすい
※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

【日経平均647円安】2日の日経平均は6万8309円で反落。前日の2203円高の反動で利益確定売りが優勢、値下がり銘柄は8割超。原油高や国内長期金利の高止まりも重荷に（出典：財経新聞、外為どっとコム）
#日経平均 #日本株 #株式市場

[Raikko @RaikkoLab]

消費税など買い物に含まれる分は明細に出ないので、年間支出×税率でざっくり推計するのが現実的。負担額を把握すると、iDeCoや保険料控除など使える制度の見直しにもつながると思う
※個人の見解であり投資助言ではありません

[Raikko @RaikkoLab]

「税の総額が自分でも見えない」という指摘に共感。財務省の見通しでは26年度の国民負担率は45.7%。まず源泉徴収票の所得税・社会保険料と、住民税の決定通知書の額を足すだけでも、自分の年間負担はかなり見えてくる
#税金 #家計管理
https://t.co/KKFBoqDV8M

[ハミ・ジェジェ @HamiJeJe]

日本の税金で一番怖いのは、
税率が高いこと以上に、

「自分が年間いくら負担しているのか、
本人ですら分からなくなる構造」

だと思う。

給料をもらえば所得税と住民税。
商品を買えば消費税。
家を持てば固定資産税。
車を持てば自動車関係税。
酒を飲めば酒税。
ガソリンを入れれば複数の税が含まれる。

国税と地方税を合わせれば40種類以上ある。

でも普通の会社員に、

「あなたは去年、
国と自治体に合計いくら払いましたか？」

と聞いて、
即答できる人がどれだけいるだろう。

ここが結構重要だと思う。

人間は、
毎月10万円を一括で取られれば
「高い」と感じる。

ところが、

給料から3万円、
買い物で数千円、
ガソリンで数千円、
固定資産税、
自動車税、
酒税、
たばこ税……

と細かく分散されると、
負担総額が見えにくくなる。

つまり税制の複雑さは、
単なる「分かりにくさ」の問題ではない。

納税者が
「自分はいくら負担しているのか」
「その負担に対して何を受け取っているのか」
を比較しにくくする。

これでは民主主義の前提である
「負担と給付を見て判断する」
こと自体が難しくなる。

だから本当に必要なのは、
税金を一つずつ説明するパンフレットではなく、

全国民に毎年、

「あなたが負担した税・社会保険料の総額」
「国税はいくら」
「地方税はいくら」
「消費段階で推計いくら」
「社会保障にいくら相当」
「教育にいくら相当」
「地方行政にいくら相当」

という
“年間負担明細書”を出すことじゃないか。

クレジットカード会社ですら
一年間の利用額を見せてくれる。

電気会社も通信会社も
何にいくら払ったか分かる。

なのに、
人生で最も大きな支払いの一つである
税金だけが、

「いろんな所から少しずつ取るので、
自分で計算してください」

ではおかしい。

そしてもう一つ。

政府が税収を増やした時だけではなく、
予算を使った後にも
「決算」を国民向けに見せるべきだと思う。

いくら集めたかではなく、

何兆円使って、
何が改善して、
改善しなかった事業は何で、
来年も続けるのか、やめるのか。

民間企業なら当たり前に問われる。

広告費を使った。
→売上は増えたのか。

設備投資した。
→生産性は上がったのか。

人を増やした。
→成果は出たのか。

なら国も同じでいい。

税金を使った。
→何が良くなったのか。

これを聞くことが
「政府批判」になる方がおかしい。

実際、2026年度一般会計予算は約122.3兆円。
そのうち社会保障が約39.1兆円、地方交付税交付金等が約20.9兆円、国債費が約31.3兆円など、
国の予算自体は巨大で複雑だ。

だからこそ必要なのは
「政府を信用してください」ではない。

数字を、
普通の人が検証できる形にすることだ。

税制改革というと、
すぐに

増税か減税か、
金持ち優遇か低所得者支援か、

という政治論争になる。

でもその前にやるべきことがある。

自分がいくら払ったのか。
誰がいくら負担しているのか。
何にいくら使ったのか。
その結果、何が良くなったのか。

全部見えるようにする。

税金で一番大切なのは、
「安いこと」だけではない。

納税者が理解できること。
納税者が追跡できること。
納税者が検証できること。

取る側だけが仕組みを理解して、
払う側には全体像が見えない。

そんな税制は、
どれだけ理屈が正しくても
長期的には信頼を失うと思う。

取るなら、総額を見せる。
使ったなら、結果を見せる。

税金をもっと単純にしろ、
という話だけじゃない。

税金を、
国民から見える場所に戻してほしい。