Taks

外資系コンピュータメーカーで約40年近く、ソフトウエアに関連する仕事に従事。シリコンバレー(アメリカ　カリフォルニア州)でソフトウエア製品(HOST)開発プロジェクトに参加。金沢出身、名古屋、大阪、京都を経て現在は藤沢に。最近はNPOでWeb制作を行っている。趣味は読書(小説、歴史、評論)、音楽鑑賞、テニス、将棋

[Taks @Taksejimo]

@turningpointjpn ネットでどこもアクセスできません、何が原因ですか？

[Taks @Taksejimo]

このような嘘の歴史を幼い子供に教育する国は信用できない

[Taks @Taksejimo]

※こんな恐ろしい事がずっとスルーされてきた日本..命がけの暴露によ��て17年の時を超え真実が明かされる【中川昭一 中川侑子 原口一博 ゆうこく連... https://t.co/m1aWgIXtAJ @YouTubeより

[Taks @Taksejimo]

憲法９条を変えなければいけない理由と背景を説明しています。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

(高市早苗総理の)「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と殺害予告をした薛剣駐大阪総領事が姿を見せた。外交官は本国の代理人である以上、この言葉は本国の「国家意思」だ。発言の背景には、日本人6000万人を5分以��に殺害できる「新型核ミサイル」がある。

これから高市総理には、「右翼」とか「軍国主義」だの非難が沢山浴びせられると思うが、

ひとつだけワシからみんなに言いたいことがある。

それは、高市総理がこれからすることは、

「人権」という人間ならば等しく誰もがもっている権利を「回復」させるための政治であり、

決して、右翼���か左翼とか、そうした次元の話ではないんじゃ。

実は、中国が「日本人殺害予告」をしたのはこれが初めてではない。

2024年5月には、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べ、

核攻撃を示唆し、無差別に日本人を殺害する意思を表明している。

これまで、中国がこうした「脅迫行為」をすることはなかったが、2019年以降、「脅迫」が顕著になった。

なぜか。

それは、東風ZFという新型核ミサイルが実戦配備されたからじゃ。

今までの中国軍の核ミサイルは、核弾頭を成層圏の近くまで打ち上げてから分離する方式だっため、

核弾頭は慣性の法則に従って落下するため、「目標地点」が計算できた。

すると、自衛隊や米軍のパトリオットミサイルで高確率で迎撃できる。

迎撃出来たら、上��で核爆発が起きるから

「中国が先制攻撃をした��という事実が確定し、世界は中国に制裁ができる。

しかし、この東風ZFは、マッハ10以上で「自由飛行」して核弾頭を滑空させる。

今のところ、自衛隊と米軍にこれを確実に迎撃する技術はない。

自由飛行するため「どこが目標」かわからないからじゃ。

つまり、2019年までの「戦争」とは、核ミサイルの攻撃があっても

迎撃して上空で核爆発させ無効化(電子機器は影響を受けるが)させることが出来たが、

現在は、発射されたならば迎撃できずに着弾する。

すると、日本は東京・名古屋・京都・大阪・福岡の帯状となっている地域に6000万人が住むため、

ここの部分を「一斉に核攻撃」されると、国家機能が消滅する。

最初の一撃で戦争の勝敗が決まってしまう時代となった。

こうした「技術革新」を背景に、中国は脅迫発言を増加させたとワシは分析している。

そして、この新型技術とな、日本の「平和憲法」はものすごく相性が悪い。

平和憲法であっても、自衛権は一応認められているが、その発動条件が「��力攻撃を受けたとき」となっているからじゃな。

日本国憲法が制定された当時、「5分以内で6000万人を殺害できる兵器」は存在しなかった。

時速600kmくらいの爆撃機が十数時間かけて核爆弾を運搬して投下するやり方だったから、

迎撃戦闘機で「撃ち落とせる」という期待があり、

そもそも核爆弾の威力も「ひとつの都市」を消滅させることはできても、

「複数の都市」を同時に消滅させることはできなかった。

さて、この専守防衛を定めた「憲法九条」に対して、

一番最初に「反対」と「改正」を表明した政党を知ってるじゃろか？

それは「日本共産党」じゃった。

びっくりだよな。そこで、以下の反対したときの国会議事録を引用するぞ。

“我々は我が民族の獨立を飽くまで維持しなければならない、日本共産黨は一切を犧牲���して、我が民族の獨立と繁榮の爲に奮鬪する決意を持つて居るのであります、要するに當憲法第二章は、我が國の自衞權を抛棄して民族の獨立を危くする危險がある、それ故に我が黨は民族獨立の爲に此の憲法に反對しなければならない”
（昭和21年8月24日 第90回帝国議会衆議院本会議第35号　野坂参三）

なんで日本共産党が「憲法九条」に反対していたのか。ワシの分析は、こうじゃ。

当時の日本共産党には「所感派」と「国際派」の派閥があり、内部紛争をしていた。

この野坂参三という人は「所感派」だった。

所感派は「日本人の手で武力革命を行う」という目的があり、実際に警察官を殺害して拳銃を奪い、兵器を集めるなどの行動をしていた(白鳥事件という)。

しかし、国際派はそうしたことはしない。

のちに、党内抗争で国際派が勝つと、日本共産党は「憲法九条を守れ」と方向転換し、現在に至る。

つまり、所感派は「あくまで日本人の���で革命をする」という考えであったため、他国の侵略を誘発しやすい憲法九条に反対の立場だったが、

国際派は「他国の共産国の軍事力で革命をする」という考えのため、憲法九条が「都合がよい」と判断した、というのがワシの分析じゃ。

憲法九条があれば、日本は集団的自衛権(複数の国と連携して日本を守ること)を使えず、

仮に北からソ連、南から中国から同時に攻められた場合、「南北二正面作戦」となる。

そして、自衛隊の兵力と弾薬燃料の備蓄量は「南北同時攻撃」に対応することができないため、必ず負けてしまう。

ほかの共産国の武力侵攻によって革命を為し遂げるためには「憲法九条」は守らねばならない、とする立場だという分析じゃ。

そんなんでいいのか？

つまりな、今までワシら日本人は、憲法改正とか集団的自衛の議論を「政治の話」「右翼と左翼の話」と勘違いしていたが、実はそうではない。

これは、「自存自衛」という「人間の権利」の話なんじゃ。

なぜ、ほかの国の人々が当たり前にもっている権利が、日本人というだけで制限されたり否定されなければならない？

それは人種差別であり、「権利の侵害」でしかない。

困ったことに、日本はずっと「セルフ人種差別」をしてきた。

そこで、防衛についての政府見解を引用するぞ。

"我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、���法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されない"(昭和56年5月29日　閣議決定)

もちろん、ここから安倍内閣(2014年)の時に「集団的自衛権の発動条件」が緩和されたが、それでも「武力攻撃を受ける」ということが発動条件に含まれている。

しかし、2019年以降の軍事技術では「武力攻撃されたら一撃で戦争は終わり」という世界に変わった。

技術が、技術が進歩したんじゃ。

人を短時間で大量に殺害する技術が進歩したんじゃ。

このように日本を取り巻く国際状況は非常に危ない。

だからこそ今、日本国民は高市早苗総理を信任した。

これからな、なんとしてでも「日本人の権利は制限したい」という勢力が、あの手この手で、高市総理を攻撃したり、陰謀論を振りかざしてくることが予想される。

でも、信じよう。

ワシは高市早苗さんをずっと昔から研究し、彼女の主義主張が「日本人のため」にあることを確信している。

大切なことは、日本人の権利回復を阻害する一切のプロパガンダに騙されないことじゃ。

現代の戦争は、銃や爆弾の前に「情報」で精神を攻撃するやり方にシフトしている。精神を侵されたら、防衛する意思を挫くことになるからな。

認知戦じゃ。

国家の防衛はな、基本的人権の保障であることを忘れるな!　侵略されて人権があると思うな!

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写真は明治神宮に参拝したときのワシじゃ。

[Taks @Taksejimo]

近年の軍事技術の進歩が憲法改正が必要な理由を説明しています。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

憲法改正への挑戦を高市早苗総理が発表された。
そこで、なぜ今、憲法改正が必要なのか、軍事技術の進歩に憲法解釈は対応できているのかなど、6人+1(胎児)の子供を育てる母親のワシの立場から、みんなに分かりやすく伝えるぞ。それは「一度攻撃されたら終わり」という技術じゃ。

憲法改正は、集団的自衛権の話がメインじゃ。

何故ならば、これがワシらの命を左右するからな。

集団的自衛権とは、同盟国が攻撃されたら、自動的に日本は参戦する、という「約束」のことを言う。

現在の日本では、戦後ながらく集団的自衛権は否定されていたが、安倍政権のとき2014年にようやく厳格な条件の下で、集団的自衛権が認められたが、

この「条件」が2019年に登場した「新しい軍事技術」に対応できていないんじゃ。

集団的自衛権の発動には、以下の三条件が満たされる必要がある。

１　我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

２　これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこ��

３　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　何が問題かというと、この「武力攻撃が発生したこと」、つまり、一発目は攻撃されないと、自衛できないというルールにある。

実は、この条件が制定された当時(2014年)の軍事技術では、「核ミサイルは頑張れば撃墜できる」という前提があった。

当時の核ミサイルは、成層圏近くまでミサイルで核弾頭を打ち上げて分離して、

核弾頭が慣性の法則で自由落下してくるのを「計算」して、迎撃ミサイルで撃ち落とすやり方だった。

つまり、「迎撃できる」という前提のもと、「武力攻撃されたら発動」というルールになったわけだな。

ところが、2019年に人類史上初の新型核ミサイルが登場した。アヴァンガルド型じゃ。

これは2023年に中国に技術供与され、中国も同様の性能のミサイルを保有しているとされる。

これな、最大マッハ21の速度で加速して自由飛行して、滑空して着弾するのよ。

つまり、旧来の核ミサイルは自由落下するので物理法則に従って着弾地点が「計算」できるため迎撃できたが、

新型ミサイルは「自由飛行」するため、どのような経路なのか、目標地点はどこなのか、「計算できない」わけ��ゃ。

つまり、迎撃できない。そして、マッハ21がでるから、発射から数分以内に着弾する。

日本は、東京・名古屋・大阪・福岡の一本の帯状におよそ６０００万人が住んでいる。

ここの「新型ミサイル波状攻撃」を第一撃でされたら、もう終わりなわけ。

そう、つまり、従来の安保法制(2014年)は「まず一撃を受けてから自衛」であり、

その一撃は「迎撃できる」という前提での立法なんじゃが、2019年からは「最初の一撃を受けたら戦争は終わりで大敗北」になったわけじゃ。

ところがだ。

現在の���法だと、どうしても「まず最初にやられる」ことが自衛権の前提となっている。

これは、海上保安もそう。刑法上の正当防衛と同じ要件だから、「まず海上保安官が一人以上殺されてから」という前提でしか防衛できない。

しかし、世界は違う。

国連憲章第51条では、「個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」明記してあるし、

日本が世界と講和したサンフランシスコ平和条約でも、「日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することが出来ることを承認する」と決めている。

でも、日本は戦後、ずっと集団的自衛権を否定的にとらえてきた。

吉田茂首相(当時)は、「国家正当防衛権に依る戦争は正当なりとせらるるやうであるが、私は斯くの如きことを認むることが有害であると思ふのであります」（昭和21年6月28��　第90回帝国議会）

「他国の安全のためにわが国の兵力を用いるということは、これはとうてい憲法9条の許すところではあるまいというのが、われわれの考え方でございます」(昭和44年2月19日　内閣法制局長官　高辻正己)

結局な、憲法9条の下において許容されている自衛権の行使というものは、

日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないって話じゃ。

でもな、これらが議論された当時、核ミサイルさえなかったからな。

核攻撃は時速数百キロの飛行機が数時間かけて運搬するやり方だった。

でもな、いまは「5分くらい」しかないんじゃ!

開戦して新型ミサイル発射、5分後の着弾、6000万人死亡、国家機能喪失。

これ。わかる？　

「武力攻撃を受けてから自衛権」とかいう話じゃなてく、「武力攻撃を受けたら日本は終わり」なんじゃ。

だからこそ、「武力攻撃の兆候」で集団的自衛権を発動せねばならん。

拳銃を撃たれたら自衛、ではなく、拳銃を向けられたら自衛、という話にせねばならん。

なぜならば、一撃で6000万人の日本人が殺害されるから!

日本国憲法が制定された当時、北朝鮮も中華人民共和国も、核ミサイルも存在していない世界だったんじゃ。

でも、いまは違うよな。

時代とともにルールはアップデートしなければ、本当に危ないんじゃ。

これからな、スパイ防止法とか憲法改正とかで、右翼だの軍国主義だの謂れのない非難を高市総理に浴びせてくる者がいると思うが、

これはな、「右翼とか左翼」の問題ではない。

「人間としての権利」を回復させるか否か、という話なんじゃ。

共産国から自由主義国まで当たり前に認められている集団的自衛権が、なぜ日本では制限されているのか。

これは、権利回復の戦いなんじゃ。

人間としての権利を日本人だけが制限されておるんじゃ。

集団的自衛権はな、基本的人権じゃ!

戦え!　人間としての権利を取り戻せ!　憲法改正だ!

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写真は遠い目で海をみているワシじゃ。

[Taks @Taksejimo]

【みずほ銀行の暴挙】高市首相への“公開説教”が異例の解約祭りに発展ｗ 選挙介入を疑われる経済リポートの傲慢な正体【高市早苗・衆院選・国民の声】 https://t.co/HFJMJYaYSs @YouTubeより #みずほ銀行 #経済レポートの背景

[Taks @Taksejimo]

[Viewer discretion advised] The words of Prime Minister Meloni picked up... https://t.co/FPGxFWKkbP @YouTubeより
G7と共同するというこのニュースは、もっと多くの国民が知るべきです。

[Taks @Taksejimo]

[Shocking] The real reason why 24 female ambassadors gathered at the Pri... https://t.co/tGkIpbxy0C @YouTubeより

[Taks @Taksejimo]

イランで前代未聞の出来事が発生中！ https://t.co/plC6wWZ0Fr @YouTubeより

[Taks @Taksejimo]

スマホを無くした、と称する職員は即刻首です。企業では当たり前です、。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

原子力規制庁職員が
①公用スマホを
②「中国」に運搬し
③「紛失」した

「悪意」を「うっかり」として報道し、多くの人が恐怖を覚えている。なぜスパイ防止法ができないのか？
なぜこんなにも社会はおかしくなったのか。それは「共同体」の種類が増えて、それぞれの「利益」が違うからだ。

まずな、約2600年前の古代ギリシャでアリストテレスが「政治学」という本を書いた。

それは、「共同体の種類」と、「共同体の目的は最高善」という説明をしたものだ。

最高善とは、「幸福」ということだな。

その共同体に参加している人が、恐怖や苦悩ではなく、幸福であると自認できる状態にするのが共同体の目的じゃ。

で、共同体の種類は、2600年前だと「家」「村」「国家」の三種類しかなかった。

それぞれの「幸福」は違うので、それぞれから政治の代表者を選出しないと、うまくいかない、というわけだ。

ところが現代では、科学文明の発達から「個人」でも生活できるようになったし、

企業が発達し、また複数の国家が連合して共同体を構成するようにもなった。EUとかだな。

つまり、現代では6種類の共同体がある。

個人・家・村・企業・国家・国家連合じゃ。

ところが代表者の選出方法をみると、日本は「小選挙区制」といい、「村」を代表する者のみが選ばれている。

一応「比例代表」といい、広域な地域の代表もあるが、この代表に選ばれるか否かの人事権は「村」の代表者によって握られてい���。

ここで、なぜスパイ防止法ができず、移民政策などが推し進められているのか、小選挙区制がその原因である構造が見えてくる。

"未開の部族にとっての犯罪とは自分たちの村人が殺されたり自分の妻を犯されることであり、隣村の村人を殺すことや���人の妻を犯すことは犯罪であるとは認識されない。自らに損害がないからだ"(ジョン・デューイ『哲学の改造』)

つまり、自分の農家で使っていた技能実習生が逃亡して、他県の農家に押し入って作物を盗むことや、

他県の女子中学生を強姦することは「問題」だとみなされない。

自分たちに損害はないからだ。

スパイ防止法がない理由も、それによって損害を受けるのは「隣村」であり、実質上、なんの重要情報も無い

「鳥取県第1区」(石破茂議員選出)では、

原子力規制庁の情報が他国の軍隊に漏洩したところで、それによって損害を受ける「村人」はいないのだ。

よって、共同体の目的である「最高善」とは、村を最大の単位として考えられ、

ほかの地域でいかなる死者がでたとしてしも、それは「考える必要のないこと」となる��

こうして、いまだスパイ防止法ができない。

もちろん例外はある。その「村」の住民の意識が高く、道徳的規準がほかのどの地域よりも高水準であるときは、「村の代表」に「ほかの共同体のことを考える余地」を与える。

しかし、これは制度上の例外なのだ。

個人の最高善を求めるものは、個人だけの幸福を追求する。給付金をよこせ、とか踊って歌う代表を選出する。

家族の最高善を求めるものは、政治に代表を送れない。

村の利益を代表する者が政治をする。これが現状だ。

企業の利益を代表する者は、その製造にウイグル民族による奴隷労働を使おうと、関心がない。政治には代表を送るというより、献金によって統制をしようと試みる。

真実の政治である国の代表は、いまやごく少数の愛国者によって全国比例にしか代表を送れない。

なので、「村の幸福」は、地方議会を通じた実現として、まず「選挙区」という概念を段階的に希薄化しない限り、政治学上、日本国の復活はあり得ない。

小選挙区という村から選ばれた議員は、日本国に書類上所属していたとしても、

実質的には「日本国の利益」とは無関係の行動原理を持つからだ。

だから、今回のようなスパイ事件が起きても政治は動かない。ごく少数の愛国者が努力をしても、それは数として届かない。

では、回復の道は全くないのか？

実はそうではない。

政治の結果、大規模な被害が生じた場合、それは村の利益を損なうと認識される。

例えば核攻撃され、地方が焼かれた場合、この危機感は「共同体」の意識を村から国に押し上げるだろう。村では核防衛をできない。

"悪とは、その行為を原因にして存立が困難となった状況をいう。ある行為が他者からの非難の対象となって、非難の延長に具体的な損害を伴い、経験的(アポステリオリ)にそれが悪だと学習する"
(デイヴィッド・ヒューム『人間本性論』)

つまり、結論として政治改革とは「非難」によってでしか成立しえない。

そう、主権者の苛烈な非難こそが、唯一の方法なのだ。

「公用スマホ」をなくした？　なくした(過失)であるとする証拠はどこにある。嘘をつくな売国奴が。

売国奴が!　反日主義者が!
売国奴が!　反日主義者が!
売国奴が!　���日主義者が!

非難によってでしか政治が変わらない理由の説明だ。

あなたが今日、いま、非難の言葉を書き込むほど、日本がよくなる。声をあげよう!
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[Taks @Taksejimo]

アメリカのベネズエラ軍事作戦について国際法違反という声があるが、守る気持ちがない相手には別の手段がとられるのは当然。マドゥロ大統領支配下のベネズエラは麻薬の巨大基地であり独裁国家、G7や日本も国家として���認していません。映画のような鮮やかな作戦は中国への抑止力となったことでしょう。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

今日、中国艦隊が台湾を包囲している。

軍事演習「正義使命-2025」と自称し

国際社会を威圧している。

これを左翼野党が

高市総理の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言のせいだといっている。

馬鹿いえ!　台湾を包囲する軍事演習は2022年も、1996年も起きている。

騙されないため解説する!

まずな、今回の軍事演習の背景を知るためには、歴史的経緯を理解せにゃいかん。

中国には、国民党と共産党があり、お互いに殺し合いをしていた。

ところが、1936年に西安事件といって、国民党のリーダーの蒋介石が拉致され、

共産���と組め、と威圧され、手を組むことになった。

これを国共合作という。(第一次合作と第二次合作があるが第一次については本稿では省略する)

そして、1937年から日本と共同で名目上は戦うことになった。

名目上、というのはな、共産党は実際に日本軍と戦闘をすることなく、蒋介石の国民党が日本軍との戦闘で兵力を失っているのを喜んでいたからじゃな。

1944年から1945年初頭にかけて、日本は大陸打通作戦を発動し、米中連合軍に大勝利し、これを壊滅させた。

ところが太平洋戦線で日本海軍がアメリカに敗北したため、日本は降伏することになった。まさに「背後の一突き」だった。

陸軍は戦争に勝っていたのに、海軍が戦争に負けたわけじゃ。

さて、日本が撤兵すると、共通の敵がいなくなったため、国民党と共産党は戦争を始め��。

日本にほぼ壊滅させられた国民党はこの戦いに敗北し、日本領だった台湾に逃げて、実効支配した。

すると、中国共産党は、国民党の壊滅を目的に、台湾へ一気に侵攻してきた。これが1949年じゃ。

台湾が共産党に占領されたら、海上輸送など色々とやばくなるからな。

日本陸軍だった元将官(根本博)や元将校などが「日本人義勇兵」となり、台湾に出征した。蒋介石はこれを歓迎して、実際に戦闘を指揮させた。

日本の国会でも、「平和憲法なのに問題ではないのか」と当時の社会党が問題視して、政府に詰め寄ったんじゃが、

日本政府は、日本人義勇兵は問題なく、単に旅券が合法か否かという問題に過ぎないと答弁した。

つまり、合法ということじゃな。

これを受けて、たくさんの元日本陸軍将校団が台湾に行き、「白団」という軍事顧問団を結成し、日本陸軍のやり方で国民党を軍事訓練した。

中国共産党は面白くないよな。

そこで、砲撃戦を２０年以上繰り返したり、「小規模」な戦争をずっと仕掛けてきたわけじゃ。

米軍も台湾防衛のため戦闘機を供与したりし、そこには長い「戦争」の歴史があった。

高市総理の発言とか、そんな問題ではないんじゃこれは。歴史を知らないと本当に騙されるぞ。

そして、1996年に台湾最大の��機が起きて、米空母艦隊まで出撃する騒ぎになった。

というのも、当時の台湾リーダーの李登輝総統が、米国のコーネル大学で「民主主義の力」というテーマで講演した。

台湾は民主選挙でリーダーを決める。その選挙が1996年にあった。

なので、もし李登輝を再選させたら殺し合いになるぞ、という脅迫をするため、

中国共産党は台湾海峡を封鎖し、実弾射撃(ロケット砲)をして、大変な騒ぎになった。

しかし、アメリカの空母打撃群と、核兵器の抑止力で、「演習」に抑えることが出来た。

あのな、演習というのは「隙あらば攻撃してやる」ということじゃぞ。

熊と一緒じゃ。ガオーと立って牙と爪を見せる。それで相手がひるんで殺せそうなら殺すし、相手に隙がなければ威嚇だけで終わる。

2022年8月にも、米バイデン政権が台湾��衛に曖昧な態度をとったため、台湾包囲の軍事演習がされている。

今回は、ワシの考えではおそらく「演習」で終わる。

それは、高市早苗総理が、「台湾有事は日本の存立危機事態」と明確に国際社会に向けて発言したからだ。

��う、高市総理の発言によって戦争が起きるのではなく、高市総理の発言によって戦争が防がれたのだ。

全く逆!　逆なんじゃ!

それ以前は、麻生太郎副総理が「台湾有事なら自衛隊が出撃する」と明確に世界に向けて発言したことで、

「戦争」ではなく「演習」に抑えることができたんじゃ。

戦争の足音は、平和主義者によって奏でられる。

これが歴史の鉄則じゃ。

戦争反対を叫ぶほど、戦争はより身近なものとなる。

戦争を避けたければ、しっかりとした防衛力と防衛の意志を示さなければならない。

もし、戦争をするつもりなら、こちらも受けて立つ!

日本は侵略戦争を絶対に許さない!

これが平和を守る唯一の方法なんじゃ!

2026年も大切なことを伝えていきたい。宜しくな!
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[ゆきママ @yukimamax]

【悲報】日本の司法、完全に機能不全。
エステ店長刺傷で逮捕の中国人男。調べによると『初犯』ではない。

2年前：千葉で女性を切りつけ殺人未遂で逮捕
今回：新宿で女性をメッタ刺し（殺人未遂）

重大犯罪でも強制送還されない。この国の治安はもう限界だと思う人リポスト
https://t.co/RXcYPPArwZ

[Taks @Taksejimo]

移民を無制限にいれるとどうなるかの実例です

[山本慎二 @qsfkbwIhuWLhnjI]

スウェーデンのイスラム系移民の暴動。かつては、外出する時でもドアに鍵をかける必要が無いといわれたスウェーデン。人口１０００万人のうち、移民系が２００万人（２０％）を超え治安は世界最悪の国となった。

[Taks @Taksejimo]

山尾さんの指摘は正しい。あいまいな態度は消極的方針とみなされる危険性がある。

[山尾志桜里 @ShioriYamao]

「台��有事を語らない」総理答弁をとって野党の手柄にするための国会質問は、日本のためにならないと私は考えますので、どうしてもやりたいなら官僚でお願いしたい。

なぜなら「日本の総理は台湾有事を語らない」という既成事実の積み上げが、いつの間にか「日本の総理は台湾有事を語ってはならない」規範へと変換されており、それはまさに中国の狙いどおりの��れだからです。

辻元さんほどベテランの議員が、官僚作文を超えて総理が語ったこと自体をまるで鬼の首をとったかのように批判していること自体、まさに中国から押しつけられた規範の内面化が進んでいる証拠ではないですか。

日本が自ら曖昧戦略をとることと、中国に沈黙を強いられることは全く別。

日本の自国防衛についての国会議論について、他国からブレーキをかけられることを受け入れてはダメです。絶対🙅‍♀️

https://t.co/FhrIzjmFIQ

[Taks @Taksejimo]

仮定を軍事的側面だけに絞ったたシミュレーションですが、今後の見通しや判断の参考になるでしょう。
【台湾有事シミュレーション】中国軍は上陸失敗も米軍・自衛隊に被害甚大…その裏の狙いは【深層NEWS】 https://t.co/dyn8EHVIVQ @YouTubeより

[Taks @Taksejimo]

"Japan can't catch up with China anymore lol" - China's No. 1 professor ... https://t.co/jMoCZ2zKTq @YouTubeより 日本と中国のなんのためにロボットを開発するかについて、その違いをイーロンマスクが的を得た指摘をしています。

[Taks @Taksejimo]

【衝撃】石破茂さん、中国CCTVで“絶対にやってはいけない発言”をしてしまう… https://t.co/qDoY50Xw0Z @YouTubeより

[Taks @Taksejimo]

県が大規模なソーラパネル設置を許可しているとしたら県議会で徹底的に理由を追求すべき。そもそも許可すること自体が間違っている

[サキガケ @nihonpatriot]

大阪移民反対デモ過去最高規模なのにメディアは報道しない。SNSで拡散しましょう