Tappo.Rorschach.Jonquil

[Tappo.Rorschach.Jonquil @Tappo0403]

引用

[米田君マーク2 @nidaseyoni58814]

俺が消費税が消費者負担の預かり税ではなく、事業者負担の売上税だと知ったのは、森井じゅんさんのおかげだな。今何してるんだろう？

[ＳＮ @kfrQmJAU2339216]

@andouhiroshi @1conokimochi 税理士の森井じゅんさんも安藤さんと同じこと言ってますね

[原口 一博 @kharaguchi]

消費税でどれだけの国民が酷い目にあったか。そして日本が没落しているか。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

食料品だけの消費税減税が大愚策である理由。改めて撮り直しました。飲食店には大ダメージが生じ、農家も廃業が促進されます。いったい何のためにやるのか？消費税は一律税率にして減税。もっとも良いのは廃止です。

【食料品だけ消費税1%で飲食店で潰れる理由 】https://t.co/SQPyJTt69Q @YouTubeより

[mai1219 @sugar_mai1219]

安藤さんは本当に健気だ。

口汚く誹謗中傷してくる勢力に対しても決して感情的になることなく、何度でも懇切丁寧に消費税の「正体と実態」を伝えている。

参政党から安藤さんを追い出せとまで言う人がいるけど、参政党にとって安藤さんは掛け替えのない大事な柱なのだ。

https://t.co/IGxphv70AC

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

日頃から『財務省ガー』と言っている人も、消費税に関しては財務省の説明通りのことを言うのはなぜなのだろう。不思議だな。

こちらは、『財務省の言う通り、制度設計通りになってないよ』と言っているだけなのに。

この機会に消費税の正体を知りたい方はこちら↓
https://t.co/4bQOQ19NZZ

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

政府は、『消費税はほぼ価格に転嫁されていて消費者が事実上支払っている』としている。
しかし、実態はどうなのか。原材料やガソリン代が上がれば、自動的に価格は上昇したのか？していない。
赤字になっても、売上税なので変わらず取られ続ける。

『消費税は景気動向に左右されない安定財源』なので、経営が悪化しても取られ続けるのだ。

政府の消費税価格転嫁調査の回答率はわずかに25%程度。7割以上の事業者は回答していない。価格転嫁などできていないのである。

その証拠が増え続ける消費税の滞納に現れている。
消費税の滞納問題を正面から捉えないと、消費税の本質的な議論は始まらない。

事実上の売上税である消費税が体力のない事業者を倒産に追い込み、賃上げを妨害しているのは、きちんと考えればわかる話だ。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

消費税を理解するうえでの最も困難な論点は、『消費者は買い物するときに消費税を支払っていない』という点だ。

消費者はあくまでも商品代金を支払っているだけ。財務省の宣伝により消費税を上乗せして払っていると錯覚させられている。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://t.co/ljgSGK8k7U

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

『物価がどの程度下がるかは分かりません』という財務大臣の国会答弁ももっと広報したほうがいいですよ。皆さん、食料品の価格がきれいに7%下がると勘違いしているし、飲食店や農家に悪影響があることは知りませんから。

消費税は一律税率にして減税。もっとも良いのは廃止。食料品だけ1%は愚策です。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

食料品の消費税1%で飲食店には大打撃。

大手は生き残れるかもしれないが、体力のない個人経営のお店などは厳しくなります。

『飲食店には影響がない』などと言っている政治家は、実体経済が見えていない。財務省の教えの通りに消費税が価格転嫁されていると思っています。

しかし、それこそが財務省の思い通りに動かされているのです。

食料品だけ消費税1%で私が心配しているのは、飲食店で農家に対するダメージだけではありません。
減税による価格下落を望む消費者と、実際に値下げなどできないお店との軋轢、国民の対立と分断です。

これを生まないためにも、消費税は一律税率にして減税するしかないのです。

すかいらーくHD 消費減税めぐり政府に支援要請(2026年8月14日) https://t.co/iRbQiNO4C2

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

我々が主張する『食料品だけ消費税1%は大愚策』に対する批判が殺到。

いわゆる"知識人"が、どれほど素直に財務省の言うことを聞いているか、よくわかる。一種のリトマス試験紙のようなものになっている。

ちょっと長いけど、素直な気持ちでこの動画を見てもらいたい。
消費税がいかに悪税か、よくわかります。消費税は欠陥税制であり、賃上げ妨害税です。

https://t.co/YdJe3wtDgP

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

長谷川豊氏の思想はこれ。

『経営者は自身の富やステークホルダーの為に利益を追求しています。』

そりゃ、参政党の消費税廃止には賛同できないはずだ。消費税は大企業には有利、中小企業淘汰税制なのだから。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

そう。なのでケーキやお菓子を食べなくなるのです。
食料品だけ消費税1%にしても、ケーキ屋さんは値下げなんかできません。値下げしたら資金繰りが圧迫されます。それだけでも廃業の要因になる。値下げしなければお客さんからクレームの嵐になるでしょう。まさに地獄です。

だから消費税は一律税率にして減税するしかない。もっとも良いのは消費税廃止。
食料品だけ消費税1%は愚策。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

これに対する反論は簡単で
①日本では『賃上げのために法人税を減税すべきだ』という主張がなされ、法人税は減税されたが、法人税減税によって賃上げされた事実は確認できない。
②消費税と法人税を比較すれば、法人税は賃上げして利益が減れば自動的に減税されるのに対して、消費税は賃上げして利益が減っても減税はない。つまり、利益が出たときに、法人税のみであれば、企業は納税資金を考慮せずに利益を賃上げに回すことができる。利益を全額賃上げに回したとしても、法人税はゼロになってくれるので、問題ない。
しかし、消費税は利益を全額賃上げに回してしまうと消費税の納税資金がなくなってしまう。企業は、消費税の納税資金を確保してからでなければ、賃上げをすることができない。消費税が賃上げ妨害税である、というのは、この点からである。
③消費税は廃止して、財源が気になるのであれば、法人税を10%増税すればいい。そうすれば、賃上げは妨害されない。賃上げしなければ、法人税で回収される。
このほうが税制として優れているのではないか、と主張しているのである。
④我々参政党は、消費税減税や廃止は、物価高対策としては考えていない。中小企業支援策であり、賃上げ推進策として考えている。赤字でも納税額が発生する消費税は欠陥税制であり、経営が苦しい企業に、消費税減税で値下げを強要すれば、それだけで企業は倒産に追い込まれる。
消費税減税で値下げを強要してはならない。消費税が外形標準課税であり、利益に薄い企業にとって過酷な税金である現実を直視すべきである。滞納が多いのは、欠陥税制であることの証拠である。
⑤いまMMTの議論は出ていないのに、一部のMMT論者の説を取り上げて批判する。この議論に、関係ない理論を持ち込んで議論を混乱させている。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

タイトルに偽りあり。
参政党は【食料品だけ消費税減税は愚策】と批判しています。
消費税は一律税率にして減税。もっとも良いのは廃止。
どうしても『参政党は消費税減税反対派」のレッテルを貼りたいようだ。『参政党は消費税廃止派、減税派』です。

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

参政党の神谷代表、消費減税「天下の愚策」
https://t.co/ueFk5eZRGR

参政党の神谷宗幣代表は6日、食料品の消費税減税について「天下の愚策だ」と批判。「5％くらいの一律減税でないと経済の後押しにならない」と主張しました。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

やってしまいましたね。

国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。

しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。

価格は需要と供給の関係で決まる。

『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。

上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。

お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。

そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。

間違いなく潰れていく。
だから値段は下げられない。

さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。

食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。

個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。

簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。

それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。

役所の事務処理負担も激増。
コストは膨大である。

政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。

食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。

このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。

こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。
できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。

これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。
内閣支持率も急上昇するだろう。

なぜこれができないのだろうか。

https://t.co/ZwTI2WuRj3

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

そうです。弊害のある『食料品だけ消費税減税』ではなく、すべての人に恩恵がある『一律税率にして減税』を要求しましょう‼️
『食料品だけ消費税減税』は、物価対策としては効果が薄く、飲食店には増税負担を招き、農家などには資金繰り負担を招く。
『きめ細かな対策』ではなく、一律税率にして減税なら簡単だ‼️

[さかぐち直人 元衆議院議員 @Sakaguchi_Naoto]

皆さん、代表選挙も今日が最終日です。
まずは熊本の地震で被害に遭われた方々に心からの お悔やみとお見舞いを、申し上げ、今回の代表選挙を ともに闘った山本ジョージ候補、石井れいこ候補、また 酷暑の中、準備や運営に関わってくださった方々には 心から感謝いたします。
https://t.co/rvQVOYnIgm

私はこの半年、党の中心から少し距離を置き、ボランティア の一人として、れいわ新選組を支える役割を担ってきました。

そこで改めて感じたことがあります。 今、れいわ新選組を見る世間の目は、私たちが思っている 以上に厳しい。 先日、ある方からこんな言葉を聞きました。 「憎悪によって力を得た政党が、憎悪によって壊れている ように見える」厳しい言葉です。私は反論しましたが、彼らの思いは強いものでした。

れいわ新選組は、本当にそんな政党だったのでしょうか。 私は違うと思っています。 生活が苦しい人。 障害や病気を抱える人。 非正規で働く人。 子育てや介護に疲れている人。 政治から声を聞いてもらえなかった人。 そうした人たちの声を国会に届けるために生まれた政党だったはずです。

「生きててくれよ」 この言葉に救われた人がたくさんいました。 だから私は、この党が憎しみ合い、傷つけ合い、分裂して終わっていく姿を見たくありません。分断をなくしたい。その思いもあって、私はこの代表選挙に立候補しました。

しかし、代表選を戦ってみて、もう一つ感じたことがあります。 私自身が立候補したことで、新たな分断を生み出している面もある。 誹謗中傷が飛び交う言論空間、ボランティア１０カ条をまとめる役割を与えて頂いただけに、正直複雑な思いでした。

職員や地方議員の方々から、そっと声をかけられることがあります。 「実は応援しています」 「言っていることは、その通りだと思います」 私は、うれしいと同時に、少し寂しく感じます。なぜ「こっそり」応援しなければならないのでしょうか。意見が違うことを、なぜ恐れなければならないのでしょうか。 民主主義とは、多数決だけではありません。多数派が勝って、少数派が黙ることでもありません。少数派の声を聞く。自分と違う意見にも耳を傾ける。そして、異論があっても堂々と議論に参加できる。それが民主主義だと私は思います。私は、その民主主義を、まずこの党の中につくりたい。 誰かの顔色を見なければ意見を言えない党ではなく、代表に対しても「私は違うと思います」と堂々と言える党。 それぞれが一人の人間として尊重される党。私たちがつくりたい社会を、まず党の中につくる。それが、私がこの代表選挙で訴えてきた改革の原点です。

もちろん、民主的な党にするだけで選挙には勝てません。私たちが立ち向かうべき相手は物価高、貧困、災害、人口減少、そして食料やエネルギーを海外に依存する日本の脆さです。そして、戦争へ向かいかねない世界の分断です。 私は、これらを「危機管理」という視点から捉え直したい。 災害が起きても命を守れること。 物価が上がっても暮らしていけること。 世界で何かが起きても食料とエネルギーを確保できること。 そして、戦争そのものを起こさない外交力を持つこと。 誰もが人を支え、人に支えられながら、安心して挑戦できる社会をつくる。 私は、そのためのれいわ新選組つくりたい。

私は紛争地の平和構築に長く関わってきました。力こそ正義とばかりに撃ち合い、殺し合いで物事を決めていた国で、一票によって未来を決める、そんな制度作りに関わってきました。一緒に活動していた中田厚仁さんという仲間を武装集団に殺害されたことがあります。 ところがお父さんの中田武仁さんは、犯人の逮捕や処刑を望みません でした。「犯人を見つけて処罰したら新たな憎しみが生まれるでしょう。厚仁もそれは望んでいないと思います」

お父さんの言葉に衝撃を受けました。

政治を変えるために、誰かを憎む必要はない。 私は、この代表選挙で勝つことだけを目的に立候補したのでは ありません。今日、どのような結果になっても、この思いは変わりません。少数派の声を聞く。異論を排除しない。お金の使い方を明らかにする。権力を監視する。今の与野党政治が生み出している不条理には徹底して闘う。

山本太郎代表が言った、「山本太郎も信用するな。監視してほしい」 誰か一人が引っ張るれいわから、みんなでつくるれいわへ。そのための制度化をしたい。 そして、誰かを敵にして結束する政治から、考えの違う人とも一緒に未来をつくる政治。皆さんと作っていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。

#阪口直人 #れいわ新選組代表選挙 #さかぐち直人

[いのちの党 @inochinoto]

【声明】令和8年熊本地震を受けて：人命救助と災害関連死を防ぐため早急に救助態勢拡充を（れいわ新選組 2026年7月29日）

令和8年7月28日発生した「令和8年熊本地震」で被害に遭われた皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。

本日（7月29日）午前時点の政府発表によれば、
すでに死者13人、重軽傷者は36人となっています。
建物の下敷きになったまま救助を待つ住民がまだいることが推定され、
政府・自衛隊・消防など総力を挙げた人命救助が求められます。

真夏の猛暑の中で起きた今回の「熊本地震」は、
2016年4月の「熊本地震」と比べても
さらに災害関連死や二次被害のリスクが高いと懸念されます。
報道によれば本日時点で5県500か所以上に9,186人が避難していますが、
冷房が使えない避難所も少なくありません。
停電は約3万7千戸に達し、
自宅に残った住民も冷房を使えない中で熱中症のリスクにさらされています。

さらには指定避難所が開設できない場所もあり、
多くの被災者が車中泊を余儀なくされています。
2016年熊本地震ではこの車中泊避難が、
被災者の健康悪化の一因となったことが指摘されています。

れいわ新選組はこれまでの数々の災害において、
ボランティアやNPO、民間団体頼り、
被災自治体に丸投げする災害対応の限界を指摘し、
圧倒的な公助の拡充を求めてきました。

高市首相は「できることは全てやる」と宣言しました。
しかし、報道によれば発災翌日の本日時点で
自衛隊の救助態勢は4,600人規模。
2016年4月の熊本地震で、
発災当日に1万5千人に増員、翌日に2万人態勢に増やしたことと比べて
規模が小さくはないか。

7月29日時点で八代市1か所、宇城市5か所で
自衛隊の給水活動が行われたといいます。
これらの給水現場では、炎天下の中、被災者が水を求めて
長蛇の列ができたとされています。
これも支援が遅く、規模が小さすぎないか。

能登半島地震では総理の被災地入りが
発災からおよそ2週間後となったことが、
政府の初動の遅れにつながりました。
政府はまず副大臣のチームを現場に派遣することを決めました。
しかし高市総理には早期に被災地を、せめて上空からでも視察し、
被害規模を自らの目で見て危機意識を持つことを求めます。

れいわ新選組は、自治体議員や地元の構成員、支援者らも通じて情報収集に努め、
被災者や現場支援者のニーズを政府に伝えるとともに、
圧倒的な公助拡充を強く求めていきます。

2026年7月29日
れいわ新選組