小山裕 / LectoのCEO

Lecto株式会社の代表取締役社長。 || Forbes R.S. AWARD受賞 || IVS LAUNCHPAD 準優勝 || FIN/SUM SMBC AWARD受賞 || Gardia株式会社創業者/元CEO(M&A) || 趣味はランニング,筋トレ,読書,食と酒,旅,音楽,神社巡り,サッカー/YNWA

[国会議員マップ【公式】 @kokkai_map]

国会議員マップについて、少し長くなりますが、経緯を書かせてください。

私は小さな建設会社を経営している中島と申します。

10代の頃、魔法のiらんどなどで個人が簡単にホームページを作れるようになった時代がありました。
その頃に��分でHTMLタグなどを少し勉強し、簡単なホームページを作って遊んでいました。

それから本当に色々ありましたが、約10年前に自分で小さな会社を立ち上げました。

建設業をしていると、大手ゼネコンなどの現場に入るために、今まで一人親方や個人事業主として一緒に働いていた人を、正社員として雇用し、社会��険に加入させなければならない場面が出てきました。

もちろん、従業員を守るために必要な制度であることは理解しています。

ただ、実際に小さな会社を経営してみると、社会保険料、厚生年金、税金、車両関係の費用、各種負担など、自分がそれまで深く考えてこなかったお金が毎月のように発生し、経営の重さを痛感するようになりました。

正直に言うと、以前の僕は選挙や政治にほとんど関心がありませんでした。

自分が選挙に行っても行かなくても変わらない。
誰に入れればいいのか分からない。
そもそも誰がどんな考えなのかも分からない。

そう思っていました。

そして、私の周りにも同じような人が多くいました。

しかし、会社を経営し、人を雇い、社会保険や税金、さまざまな制度と向き合う中で、「これはどういう仕���みなのか」「なぜこうなっているのか」と考えることが増えていきました。

また、個人��に子ども食堂のような活動に関わる中で、シングルマザーやシングルファーザーの方々と接する機会もあり、生活に関わる制度について疑問を持つことも増えました。

このまま無関心ではいけない。
今からでも少しずつ勉強して、まずは選挙に行き、自分なりに考えなければいけない。

そう思うようになりました。

ただ、そう思っても、最初は何を見ればいいのか分かりませんでした。
自分の選挙区の国会議員が誰なのか。
その人が国会で何を発言しているのか。
どの法案にどのような態度を取っているのか。

それを普通の人が簡単に確認できる場所が、もっと分かりやすくあればいいのにと思っていました。

そんな中、たまたま私がプライベートで怪我をして、現場を休む期間ができました。

私は社長ではありますが、普段は自分自���も工事現場に出て働いている職人です。
そのため、長く現場を離れることは普段なかなかありません。

療養中に、何か建設的なことができないかと考えていたとき、Xで「裁判官マップ」という取���組みを拝見しました。

とても素晴らしい取り組みだと感じました。

自分にも、昔少しだけホームページを作っていた経験があります。
今はAIもあり、分からないコードや修正点も一緒に確認しながら進めることができます。

それなら、政治に詳しくない自分だからこそ、同じように政治がよく分からない人の最初の一歩になるものを作れないか。

そう思って、療養中に国会議員マップを立ち上げました。

政治の専門家ではありません。
大きな会社でもありません。
特定の政党や団体から資金提供を受けているわけでもありません。

むしろ、中立性を保つために、できる限り自分で調べ、自分の預貯金でAIサービスや必要なツールを契約し、書籍や公的情報を読みながら、少しずつ作っています。

現在は、月曜日から土曜日まで工事現場で働いています。
そのため、帰宅後の夕方以降や、休憩時間などに更新作業をしています。

今回、国会議員マップのサイト内から応援金を送ってくださった方もいらっしゃいました。
本当にありがとうございます。

正直、ここまで反響があるとは全く想像していませんでした。

昨日まで、このアカウントのフォロワーは302人でした。
細々とでも、少しずつ利用者が増えて、政治に詳しくない人が最初の一歩を踏み出すきっかけになれば、それだけで十分だと思っていました。

それが突然、多くの方に見ていただき、たくさんの温かい言葉をいただきました。

「ありがとう」
「無理せず続けてください」
「個人でここまで作っているのはすごい」

そういったコメントを見て、本当に励まされています。

一方で、
「本当に個人が運営しているのか」
「裏に大きな会社や団体があるのではないか」
という声も一定数ありました。

そのため、一度きちんと経緯を書いておいた方がよいと思い、今回この投稿を書かせていただきました。

国��議員マップは、特定の政党や議員を応援するためのサイトではありません。
誰かを落とすためのサイトでもありません。

政治に詳しくない人でも、自分の選挙区の議員が誰で、国会で何を発言し、どのような投票をしているのかを確認できる場所にしたいと思っています。

まだ修正点も多く、至らない部分もあると思います。
ご要望もたくさんいただいています。

今後も、正確性と中立性をできる限り大���にしながら、少しずつ改善していきます。

家族もおり、今年大学に入ったばかりの息子もいます、現場仕事もあり、すべてを公に出せるわけではありません。
それでも、今回ここまで多くの方に見ていただいた以上、運営の経緯と感謝の気持ちはきちんとお伝えしたいと思いました。

見てくださった皆様、応援してくださった皆様、本当にありがとうございます。

無理のない範囲で、次の選挙まで続けていきたいと思います🙇

国会議員マップ
https://t.co/cua2hazeSe
※写真は本当に個人で運営しているのかという声もありましたので、私の雰囲気が少しでも伝わればと思い、差し支えない範囲で写真も添えさせていただきます（走行中ではありません）

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

日本のスタートアップは大きな危機に陥る。

日経新聞が報じた日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の調査結果が、あまりにも絶望的。

ミニマムタックスの強化に対し、起業家の97%が反対、「国内での起業意欲がそがれる」と答えた人が9割。

そして、なんと8割が「海外移住を検討している」という。

国を挙げて「スタートアップ支援」を掲げている裏で、国税庁と政府がやっていることは、未来の日本経済の芽を自ら摘む「創業者イジメ」の増税だ。

そもそも「ミニマムタックス（最低税率）」とは何か？

この制度の本質と、今回の「強化」がどれほど異常かを説明したい。

もともと日本の税制では、株式売却益などの金融所得に対する税率は一律「20.315%」の分離課税となっている。

そのため、年収が数億円〜数十億円に達する超富裕層ほど、実質的な税負担率が下がっていくという「1億円の壁」が問題視されていた。

これを是正するために2023年度に導入が決定し、2025年からスタートしたのが「ミニマムタックス」だ。

・当初（2025年導入時）の建前：

対象は年間所得が「30億円超」などの超富裕層。

一般的な起業家やビジネスパーソンにはほぼ無関係の、一握りの大富豪を狙った制度だった。

・来年（2027年）からの「強化」の罠：

2026年度の税制改正で早くも制度が見直され、2027年からはその網が大幅に広げられる。

試算では控除額1.65億円・税率30%となり、約3.4億円超の譲渡益を得た時点で追加課税が発生する。

30億円から、一気に3.4億円へ。

これが何を意味するか。

ターゲティングが「超富裕層」から、「M&AやIPO（新規上場）で成功した一握りの起業家（創業者利益）」へと完全にシフトしたということだ。

なぜこれほどまでに批判されているのか？

理由はシンプルだ。

「リスクとリターンのバランスが完全に崩壊する」からだ。

起業家は、数年〜十数年もの間、いつ倒産するか分からない極限のリスクを背負い、自分の給料を削り、時には個人の資産や家を担保にして会社を育てる。

9割以上が失敗すると言われる過酷な世界だ。

そうして人生を賭けて、奇跡的に数億円のExit（株式売却）に辿り着いた瞬間、その「一瞬の利益」に対して国が30%以上の重税でむしり取っていく。

これまで数年間、低年収で耐え抜いてきた努力やリスクは一切考慮されず、売却したその単年度の数字だけを見て「高額所得者だ、ミニマムタックスを払え」と追い詰める。

失敗した時の借金は自己責任。

成功した時の果実は国が山分け。

これでは、リスクを取ってまで日本で起業しようとする人間がいなくなるのは当然だ。

「アクセルとブレーキ」を同時に踏む愚策

政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、投資を呼びかけ、若者に「起業しろ」と煽ってきた。

それなのに、出口（Exit）に世界一厳しい罠を仕掛ける。

完全にアクセルとブレーキを同時に踏みちぎっている。

JVCAの調査で「8割が海外移住を検討」という数字は、決して脅しではない。

優秀な起業家や資本家は、シンガポールやドバイなど、税制が合理的で挑戦者を歓迎してくれる国へ今すぐ逃げ出す準備を始めている。

失われるのは、目先の税収どころではない。

1. 本来日本に生まれるはずだった時価総額数千億円の「未来のGAFA」

2. 彼らが創出するはずだった数万人規模の「雇用の機会」

3. 企業が成長した後に国に納められるはずの「巨額の法人税」

これらすべてを、目先のちっぽけな増税のためにドブに捨てようとしている。

優秀な人材と富が���本を見限って完全流出する前に、この狂ったミニマムタックスの強化は今すぐ撤回、あるいはスタートアップの創業者利益を対象外にするなどの特例措置を設けるべきだ。

#ミニマムタックス

#スタートアップ

#起業家

#増税反対

#JVCA

#日本経済の危機

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創業者利益に課税、来年強化　「国内起業意欲そぐ」9割　経営層対象、民間調査　「海外移住検討」8割 - 日本経済新聞 https://t.co/Lq9BJqtKGW

[田島 聡一 @soichi_tajima]

投資先に伴走する中で危惧しているのは、起業家の「同質化」という罠です。

逆風の資金調達環境下、投資家をはじめとする周囲の声を真に受け、効率化や黒字化に腐心するあまり、マインドが萎縮して戦略が「正規分布の中央」へ収束してしまう起業家は決して少なくありません。しかし、こうした「正解への過剰適応」は、皮肉にもスタートアップ最大の武器である希少性を削ぎ落とし、採用や調達の難度を逆に押し上げてしまっている印象があります。

それとは対��的に、流行や市況をあえて無視し、独自の信念を貫く「正規分布の両端」の起業家は、その異彩ゆえに強い求心力を放ち、結果として資本と才能を独占しています。不況期こそ、答えを「外」に求めるか「内」に求めるかの差が、大きな分かれ目になると強く感じています。

[久保田 雅也@Coalis @kubotamas]

イーロンマスク世界最強のプロフ

[Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 @BrandonKHill]

衝撃的なデータ。起業家が株式譲渡益を得た場合の税額シミュレーション。0の国がある中で、日本は改正後6.5億円。世界で最も高い。しかも改正前から+35%。「スタートアップを支援する」と言いながら、世界一重い税を課す矛盾。これで「日本から世界を獲るユニコーンを」って、本気で言ってるのかな。

[佐藤航陽（さとうかつあき） @ka2aki86]

ゴールドマン出身で日本最大の金融コミュニティを運営する河村真木子さんと対談。幼少期は親から褒められまくって育ったので、そこで出来た自己肯定感が武器になって色んな挑戦ができたと。

親は子の「自己肯定感」さえ守れれば何とかなるって話が納得感が高かった。
https://t.co/rhHbw3OBqS

[久保田 雅也@Coalis @kubotamas]

YC Request for Startups (2026年夏)
- 低農薬農業（AI×ロボ×バイオ）
- AIネイティブサービス（保険・会計・コンプラ・医療事務）
- パーソナライズ医療（ゲノム・mRNA・診断）
- 社内ナレッジの構造化・実行
- ドローンスウォームに対する防衛
- 動的なソフトウェアUI
- 宇宙向け推論チップ(軽���、対放射線)
- 高速なハードウェア供給プラットフォーム
- 宇宙での資源抽出・構造物生成
- Agent向け推論チップ
- SaaS破壊(複数ツール統合、1/10価格でコピー)
- Agent向けソフト（人間用UIから脱却)
- 大企業ターゲットのスタートアップ(初年度から数百万ドル案件)
- 半導体サプライチェーン再構築(TSMCのパッケージング課題解消)
- 企業のAI OS(SlackやNotionを全て統合して自己改善ループを作る)

https://t.co/Eyz6fYs590

[CEOの思考法 @ AI Tech @AIbusiness9]

AnthropicのCEOが警告した
「AIを使う人ほど、バカになる理由」が本質すぎる😳
https://t.co/CTWF2erLmn

具体的にはこういうこと👇

・AIに頼りすぎると自分のスキルが劣化する
・「楽をする」と「レバレッジをかける」は全く違う
・AIを使いながら自分の能力も伸ばすのが正解

これ、めちゃくちゃ大事な指摘。

「AIがあるから勉強しなくていい」は最悪の判断。
AIは「自分の能力を拡張するツール」であって
「自分の能力の代替」じゃない。

筋トレと同じ。
楽な機械ばかり使うと筋肉は落ちる。
負荷をかけながら使うのが正解。

[朝倉祐介| VCアニマルスピリッツ @asakura_yusuke]

https://t.co/PUlhuqaDbp

[とろ港区 @toro_minato]

イーロン・マスクが「これが正解だ」と断言した現代における最強の情報収集方法

「これ以外のことに時間を使うのは、機会損失が大きすぎる」とまで言い切る、その内訳はこれ。

・X（速報性）
・超一流のPodcast（思考の純度）
・最新AIとの対話（知能の拡張）
・古典の読書（本質への回帰）

まずリアルタイムの速報に関してXに敵うものはない。ただフィードが汚れているとノイズばかり入るから、質の高い情報だけが入る専用垢を作るのが鉄則。

PodcastはLex FridmanやJoe Roganがおすすめ。2〜3時間じっくり一流同士の対話を聴くことで、文字情報にはない「思考のプロセス」まで盗める。

そして最新AI。
孫正義さんが言う「ASI（人工超知能）は人間の1万倍の知能を持つ（人間と金魚の差）」世界が来るなら、AIと話し続けるのはもはや必須。
ただ現状AIは、人を褒めまくる「Confidence Engine」としての側面もある。使う側が「自分は優秀だ」と錯覚しやすくなるから、ハルシネーション（もっともらしい嘘）も含めて、注意が必要。

最後に「古典」。ショート動画で集中力が削られまくっている今こそ、一冊の古典を読み耽る。情報の質はもちろん、長い時間集中し続ける「脳の筋力」を取り戻す行為そのものが、今の時代には何より贅沢で価値がある。

情報収集はこの4つにリソースを集中させる。これだけで、劇的に変わるはず。

[久保田 雅也@Coalis @kubotamas]

AIスタートアップが大企業と戦う方法
- ニッチで面倒なワークフローを抑える: 価値はモデルそのものではなく、プロダクト設計、信頼性や既存システムとの統合にある。大手が来づらい領域でラストワンマイルを抑えて先行する
- 圧倒的スピードで走る: すべてのテック企業はAI企業になり、すべてのAI企業はエージェント企業になる。AIが「使うツール」から「タスクを実行する存在」へ。AIを駆使しスピードが速めレバレッジが効かせる
- メモリとコンテキストを重視する: オンボーディングが消え、製品が即座にユーザーを理解することを意味する。コンテキストを尊重しながらメモリを有用にすることに秀でる

など

[佐藤航陽（さとうかつあき） @ka2aki86]

最終的に人類が行き着く先はホモ・デウス（神に近づく人）ではなく、ホモ・ルーデンス（遊びを極める人）だろうな。AIによって賢さ競争が終わると、合理性だけのコスパ重視から気分がアガるかのバイブス重視にシフトする。合理はAI、狂気は人間。

[ひとごとMD @hitogoto_butyo]

VC投資の本質は「天才にベットするのが一番効率がいい」です。
VCのリターン構造はPower Lawだからです。

VCでは、ほとんどの投資が失敗します。
典型的には、下記の通りです。
　① 50〜60%：失敗（0倍）
　② 20〜30%：微益（1〜3倍）
　③ 10〜15%：そこそこ成功（5〜10倍）
　④ 1〜3%：超���功（100倍〜1000倍）
ファンドのリターンは、④の1〜2社で決まります。
有名例だと、Facebook、Google、Uberなどは初期投資から 100倍〜1000倍 になりました。

VCが投資判断で見る要素は、
　・Market（市場）
　・Product（プロダクト）
　・Team（チーム）
と言われますが、実際にはそこまで精緻に見ていません（場合によってはほぼ見ていません）。

実際、スタートアップはピボットだらけです。
　・Slack → 元はオンラインゲーム
　・YouTube → 元はデートサイト
　・Twitter → 元はPodcast会社
つまりVCからするとアイデアは変わる前提です。

しかし、VC界隈ではよく「A+な起業家はB市場でも勝つ」と言われています。

そのためVC投資の本質は「事業ではなく創業者に投資する」という思想になります。

VCの世界には有名な言葉があります。
「Bet on the jockey, not the horse.（馬ではなく騎手に賭けろ）」です。
つまりプロダクトより起業家に賭けろという考え方です。

なのでVCに投資されるということは革新的な事業やプロダクトが評価されたというより、「この創業者なら何をやっても成功する」とVCが思ったという意味合いの方が大きいと思います。

市場やプロダクトはいくらでも変えられますが、人は変えられないからです。

[のじ @columbus_ceo]

https://t.co/eWskaeH9sq

[深津 貴之 / THE GUILD, note @fladdict]

そう、多くのサービスはClaudeCodeで「作れる」が、自作して運用してメンテするコストは、だいたい見合わない。

[Brandon K. Hill | CEO of btrax 🇺🇸x🇯🇵/2 @BrandonKHill]

AIで最も職を失うリスクが高いのは誰か？
Anthropicが100万件超のClaude利用データを分析した結果：
・最も影響大：プログラマー（75%）、カスタマーサービス（70%）
・影響ゼロ：料理人、バーテンダー、ライフガード
・最も脆弱な層：低スキル労働者ではなく、高学歴・高収入の労働者

最大の発見：AIの理論上の能力と実際の利用には巨大なギャップがある。例えばIT系タスクの94%はAIで理論上高速化できるが、実際に影響を受けているのは33%だけ。

最もAIに代替されやすい職種は、プログラマー（75%）、カスタマーサービス（70%）、データ入力（67%）。一方、料理人・バーテンダー・ライフガードなどは0%。

そして意外な事実：最も影響を受ける層は「高学歴・高収入・女性・高齢」の労働者。低スキル層が一番危ないという通説とは逆。

ただし現時点では大規模な失業増加は確認されていない。唯一の警告サインは、22〜25歳の若年層の採用が、AI影響度の高い職種で鈍化し始めていること。

嵐の��の静けさか、杞憂か。定期的にウォッチすべきデータです。
https://t.co/t3EXGwtr4o

[小山裕 / LectoのCEO @Y_Lecto]

あくまで「数学をゲートキープとしてきた社会的・採用上の優位性が相対的に下がる」という文脈だそうだが、AIの登場は、人間側に、『数学的能力』から『人文的能力』を求めるようになるというのは大きなパラダイムシフトであると同時に、本来の「人間らしさ」への回帰ではないかと思うなど

[Kosuke @kosuke_agos]

PayPalの創業者ピーター・ティール氏が、現在のAIの進化によって「数学的エリートの終焉」と「言葉の人（ストーリーテラー）の勝利」が確定したという、残酷な現実を突きつけました。

過去200年間にわたり社会のエリートとして機能してきた「数学的優位性」が、AIによって完全に破壊されるという事実です。

その衝撃的な全貌と構造的な変化を3つのポイントにまとめました。

1. 知能の『AIによる代替』
これまでエンジニアやクオンツなどの「数学の人」が独占してきた論理的思考能力は、AIによって完全に代替されつつあります。かつて人間の最高峰とされた数学オリンピックレベルの推論すら、もはやチェスと同様の単なる「パーティートリック」へとダウングレードされました。

2. 権力の『崩壊』
数学は長らく、実務への関連性に関わらず、職業のゲートキーパーとして機能してきました。しかし、世界の複雑な文脈に対して無知な「数学の人」をシステムの頂点に配置する従来のアーキテクチャは、AIの台頭によってその優位性という「堀」を完全に喪失し、陳腐化のリスクに直面しています。

3. 価値の『行き先』
この破壊的イノベーションの勝者となるのは、ストーリーテリングや交渉を司る「言葉の人」です。データからもコミュニケーションスキルの需要が倍増している通り、人間の複雑な文脈を理解し、AIという巨大な計算資源を社会システムへと接続・最適化する能力こそが次世代の��権を握ります。

[おゆ┊AnotherBall @shunsuke00]

全スタートアップには、オンライン契約においてGMOサインを使うのを割けてほしい、、というのが切な願い。
なぜなら締結完了時のメールにPDFが添付されない上に、期限をすぎると書面がとれなくなる。結果、投資先に不要な問い合わせをすることになるため、、、つらすぎる

[小山裕 / LectoのCEO @Y_Lecto]

調達時のお金には色があります。
これ本当に大事です。

[古越（ふるこし @aatoku]

ダイニー創業者の山田氏が、セクハラ冤罪についての長文記事を出したていたので読んだ。感想としてはセクハラの話は枝葉で、

本質は投資契約のほうじゃないかなと思った。山田氏の主張はこうだ。自分はセクハラをしていない。第三者調査でも不法行為なしと認定された。それでも結果的にCEOを降ろされた、と。

でも、山田氏はこうも書いている。社外取締役たちは3倍成長を期待していた。しかし私の経営では2.2倍程度しか作れなかった。

ここが全ての起点なんだろうなと思う。スタートアップが投資家からお金を入れてもらうとき、投資契約書というものを結ぶんだけど、この中に「これくらい成長してね」という約束が入っていることが多い。もちろん口約束じゃなくて、契約上の約束になる。

そして、約��を守れなかったときに何が起きるかも、契約書に盛り込まれる。たとえば投資家側��権限が強くなる。取締役を送り込める、とか。つまり、業績2.2倍だった時点で、契約上の力関係が投資家側に傾いていた可能性が高い。セクハラの噂が流れるより前に、この話が出ていたんじゃないかなと思う。

じゃあなぜ、第三者調査で不法行為なしと出ても社外取締役たちは態度を変えなかったのかというと、それも業績未達だからなんだと思う。交渉を行う側にとってセクハラ騒動は交渉の材料が変わっただけで、態度を変える理由にはならないから。

ただ代表辞任の要求は妥当だとして、創業時価格での株式譲渡は不当に思う。交渉のプロセスも論外だ。なぜ、そんな態度に出たのかは分からないけど、それだけセクハラというカードが重かったのだ思う。交渉は条件が不利な側、早く解消したい側ほど厳しいから。

じゃあどうすればよかったのかという話だけど、資金調達の段階でガバナンスの防衛策をどこまで講じていたかになる。たとえば取締役会で創業者側が過半数を維持する条項だったり、CEO解任に全会一致を要求する拒否権だったり。

ただ、そうした交渉をしなかったはずがないので、おそらくハイバリュエーションと引き換えに譲って、成長すれば問題ない、という着地だったのではないか。

なので、創業者が学ぶべき教訓としては「セクハラ冤罪の悲劇」とするのではなく、「投資契約書の大切さ」になるのではないかと思う。

[でぃうむ。 @dium_okame]

ハメネイ師の死亡ニュースでなぜかイラン市民が歓喜してるのか、イランの近現代史を簡単にまとめてみた。

実はイランは昔は今と真逆ですごくモダンだった。1970年代までは女性がミニスカートで街を歩き、「中東のパリ」と呼ばれるほど自由な雰囲気。

でも、1979年に革命が起きて一気に厳しい宗教国家に変わり、自由を愛する多くの人たちが国を追われました。

それからハメネイ師の統治が37年も続いたけど、道徳警察の監視や生活の苦しさで、国民の不満は溜まる一方でした。

だから今、ハメネイ師の死去を受けて、海外のイラン人たちが旧王朝の旗を掲げ「トランプありがとう！」と歓喜しているのは、47年分の悲願がやっと叶ったから。

イラン人にとっては、長い支配で止まっていた時計がようやく動き出した歴史的な瞬間��のだと思う。