進藤義浩

オートバイ、音楽鑑賞と映画鑑賞などを趣味にしています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、令和8年度「介護職員の働きやすい職場環境づくり」内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰を行いました。

介護や福祉の現場においては、利用者が増加する一方で生産年齢人口は減少しており、「生産性の向上」を図り、介護従事者の皆様がいきいきと働くことができる環境を整備していくことが、最重要の課題となっています。

本表彰は、職員の待遇改善、人材育成、介護現場の生産性向上の取組が特に優れた介護事業者を表彰し、皆様の取組を発信するとともに、全国での取組を後押ししていこうというものです。

内閣総理大臣表彰を受賞された「おはなリハ　ケアマネステーション」では、「仕事も家族との時間も諦めず、生産性を発揮できる職場へ」というお考えのもと、「ＩＣＴの活用」や「柔軟な働き方の整備」が進められ、
・1件当たりの記録時間が、45分から5分に短縮し、
・年間の離職率が、30％から0％に改善した
といった大きな成果をあげられています。

厚生労働大臣表彰を受賞された事業者でも、
・申し送り等の情報共有にかける時間が、1日当たり１時間から10分に短縮した、
・腰痛を理由とした離職者の割合が、32％から0％に減った、
・1日の送迎計画の作成の時間が、120分から15分に減った
など、ＩＣＴや介護機器の活用などにより、成果をあげられています。

先の国会で成立した『社会福祉法等の改正法』により、生産性向上などの取組促進は、国と都道府県の責務とされています。
全ての都道府県に設置されたワンストップ相談窓口において、『省力化投資促進プラン』などに基づいて、介護テクノロジー導入の支援を継続的に行うとともに、生産性向上の取組の「わかりやすい事例集」を作成するなど、周知を図ってまいります。
令和9年度介護報酬改定に向けても、介護従事者の処遇改善とあわせて、生産性向上・職場環境改善の取組の適切な評価のあり方について、検討してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日午後、ミス・ユニバース・ジャパン2026の伊藤さんとナショナルディレクターの美馬さんが官邸にお越し下さりました。

ミス・ユニバースは、1952年にカリフォルニア州ロングビーチで行われて以来、70年間以上にわたり、世界で活躍する女性リーダーを発掘し、育成されてきたと承知しています。

伊藤さんは、今年11月にプエルトリコで開催されるミス・ユニバースの世界大会に、日本代表として出場されると伺いました。

お二人とは、日本の魅力をどのように世界に発信していくか、お二人が目指しておられる世界で活躍する女性リーダーとなるための心構え、日本の米粉などノングルテン食品の世界展開、といった話題で大いに盛り上がりました。

ミス・ユニバース・ジャパンの皆様の御健勝と更なる御活躍を祈念しています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先日、知人から「ペルシャ湾内に取り残されている日本人船員の命や健康は大丈夫なのですか？長期間になって気の毒です」と言われました。

これまでは、乗組員の方々のプライバシーにも配慮して、特に私から国民の皆様にタイムリーに報告を申し上げる事はしていなかったのですが、知人の話を聞いて、報道等を細かくフォローしておられない方もおられる事に気付かせていただきましたので、現状を書いておきます。

ホルムズ海峡が事実上閉鎖された時点では、日本関係船舶45隻（うち日本籍船は5隻）、日本人乗組員24人がペルシャ湾内に滞留されていました。

私自身と茂木外務大臣、日本政府職員が、イランや関係国のカウンターパートへの働きかけを続けるなど最大限の努力した結果、6月19日までに全ての日本人乗組員、7月9日までに全ての日本籍船は無事にペルシャ湾から出ています。

船の故障など様々な事情から、まだ3隻の日本関係船舶（他国籍船）がペルシャ湾内に残っていますが、外国人乗組員の方々の安全と健康は確認できています。

全ての国の船舶について、ホルムズ海峡における自由で安全な航行を確保するべく、日本政府として、これからも最大限の努力を続けてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

現在、福井県福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報が発表されています。

これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。

地方自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してください。

避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。

また、レベル５大雨特別警報が発表されていない周辺地域の皆様も、これから大雨による災害のおそれがあります。

不要不急の外出を控えるとともに、地方自治体の避難情報のほか、テレビ・ラジオ・インターネットなどの最新の防災気象情報に十分注意し、少しでも危険を感じた場合など、空振りをおそれず、自らの判断で主体的に早めに避難するなど、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願いします。

政府としては、レベル５大雨特別警報の発表を受け、「官邸危機管理センター」に設置していた「官邸連絡室」において、地方自治体とも連携し、被害状況の把握、国民の皆様に対する情報提供、被害が発生した場合の救命・救助などの対応に当たっています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

ネパールの甚大な洪水被害に関して、犠牲になられた方々に改めて哀悼の誠を捧げるとともに、被害に遭われた皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。

8月26日の発災以降、ネパール政府により捜索・救出作業が進んでいます。
連絡が取れていない邦人5名の捜索についても、ネパール政府に最大限の努力を依頼するとともに、日本政府としても全力で安否確認にあたっています。
行方不明者が無事に救出されますようにと、お祈りしています。

また、日本政府は、ネパール国政府からの要請を受け、緊急援助物資(テント、毛布等)を供与することを決定しました。
人道的観点及びネパールとの友好関係に鑑み、被災者の方々を支援すべく、我が国が海外に備蓄している援助物資を活用して緊急援助を行うこととしたものです。
今後も、同国のニーズに応じて必要な支援を検討してまいります。

日本はネパールと共にあります。

In response to the devastating damage caused by the flash flood in Nepal, I once again offer my heartfelt condolences to those who lost their lives and extend my deepest sympathies to all those affected by the disaster.

Since the disaster struck on 26 August, search and rescue operations have been underway under the leadership of the Government of Nepal.
The Government of Japan has requested the Government of Nepal to make full efforts in the search for 5 Japanese nationals with whom contact has been lost while also continuing its utmost effort to confirm their safety.
I sincerely pray for the safety of those who remain missing.

The Government of Japan has also decided, upon the request of the Government of Nepal, to provide emergency relief goods (tents, blankets, etc.) to Nepal, based on humanitarian considerations and in light of the friendly relations between the two countries.
This emergency assistance utilizes relief goods stored overseas to support the people affected by the flash flood.
The Government of Japan will continue to consider providing necessary support in accordance with the needs of Nepal.

Japan stands with Nepal.

पालमा आएको विनाशकारी बाढीमा परी ज्यान गुमाउनेहरूप्रति म फेरि एकपटक हार्दिक समवेदना व्यक्त गर्दछु र विपत्तिबाट प्रभावित सबैप्रति गहिरो सहानुभूति व्यक्त गर्दछु।
अगस्ट २६ तारिखमा विपत्ति आएदेखि, नेपाल सरकारको नेतृत्वमा खोज तथा उद्धार कार्यहरू भइरहेका छन्। सम्पर्कविहीन भएका पाँच जापानी नागरिकहरूको खोजीमा हामीले नेपाल सरकारको अधिकतम प्रयासको लागि अनुरोध गर्नुका साथै, ती पाँच जापानी नागरिकहरूको सुरक्षा पुष्टि गर्न जापान सरकारको निरन्तर कोशिश जारी छ।
सम्पर्कविहीन भएका व्यक्तिहरूको सुरक्षित उद्दारका लागि हृदयदेखि प्रार्थना गर्दछु।

यसका साथै, नेपाल सरकारको अनुरोधमा जापान सरकारले नेपाललाई आपतकालीन राहत सामग्री (पाल, कम्बल, आदि) प्रदान गर्ने निर्णय गरेको छ। मानवीय दृष्टिकोणबाट तथा जापान र नेपालबीचको मैत्रीपूर्ण सम्बन्धलाई ध्यानमा राख्दै, बाढीबाट प्रभावित व्यक्तिहरूलाई सहयोग गर्न विदेशमा सञ्चित राहत सामग्रीको उपयोग गरी आपतकालीन सहायता प्रदान गर्ने निर्णय गरेका छौं । नेपालको आवश्यकता अनुसार आवश्यक सहयोग प्रदान गर्ने विषयमा जापान सरकारले निरन्तर विचार गरिरहनेछ।

जापान नेपालको साथमा छ।

[有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例） @Arimura_haruko]

大きな災害が発生すると、自民党では対策本部が開催され、各府省庁の危機管理担当官も出席の上で、情報を共有して手を打ち、進捗を確認していきます。

千葉豪雨では、水没で走行不能となり、(危険回避のため道路に)放置・レッカー移動された何百台もの車両の所有者を特定し、通知し、速やかに引渡す必要性が出ました。

当初は被災自治体が運輸局に照会し、所有者住所を一台一台特定し、個々に郵便で通知する「人海戦術」を取っておられました。

これは平時の手順で、気の遠くなるような膨大な労力と時間が掛かります。車の所有者も、一体どこに問合わせて良いのか分からず、「たらい回し」にされる事が危惧されました。

自民党対策本部において「復旧のため時間・負荷と戦う自治体職員の負担を軽減し、所有者の安心・迅速な引取りのためにも、プライバシーや盗難対策を打った上で車両ナンバーを一覧公表すべき」と提案しました。

緊急時、大量・迅速に処理を迫られる災害時の(行政)対応は、時間・情報錯綜との戦いでもあり、平時の手順を、慣れない応援スタッフで「なお一層努力する」だけでは、片付きません。

機動力ある正確な処理、(自治体も所有者も道路開通にもプラスとなる)公益のための新しい仕組みづくりこそ(次回災害での検討事項とせず)、「今回の千葉で」実現して頂きたいと何度も粘り、この価値を理解して頂くために1週間かかりました。

しかしひとたび理念が共有されると、国交省・内閣府防災、千葉県と千葉市が連携下さり、1日で制度設計、速やかな「車両ナンバー公表」となりました。

今後に活きてくる、減災の仕組みです。いざと言う時、何を優先して、より多くの命や財産、公益を守るのか、その対応力を省庁連携でいかに構築するのか、考えさせられる事例でもあります。

千葉豪雨で水没の持ち主不明車両　県と千葉市がナンバー公表(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/AgB0MMwHp8

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、第6回「地域未来戦略関係副大臣等会議」に出席し、『地域未来戦略』に関する報告を受けました。

会議では、20人の知事、市長の皆様から、大変意欲的な『地域産業クラスター計画』や『地場産業成長プラン』をご説明いただきました。
誠にありがとうございました。
※『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の概要
https://t.co/vW1K7KAEBn
https://t.co/cMqw8mLHth

また、黄川田大臣からは、九州地域における「次世代造船」に関する新たな『戦略産業クラスター計画』の報告を受けました。
※『戦略産業クラスター計画』の概要
https://t.co/6LF5tsp6hK

それぞれの計画からは、地域ならではの強みや技術、人材、そして、「産業クラスター」の形成に向けた、関係する自治体の皆様の強い決意が感じられ、大変頼もしく感じました。

会議で黄川田大臣がお示しした『地域未来戦略予算パッケージ』は、日本全国で策定が進む「3類型」の計画の羅針盤として、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現に必要な｢インフラ整備｣や、クラスターを支える民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣や｢人材育成｣を、スピード感をもって実現していくための、国としての支援策を一覧するものです。

「予算パッケージ」や、これまでに策定された計画の内容を踏まえ、計画策定済の自治体の意欲と決意に応えるとともに、それに続く他の自治体による計画策定の弾みとなるよう、「国の支援の予見可能性」を担保するとともに、事業規模や予算額について複数年度で具体化し、年末までに『地域未来戦略実現フレーム』を策定してまいります。

『実現フレーム』は、具体的には、
①「複数年度の予算措置」を担保する方法
②自治体の負担に配慮した、「地方財政措置の在り方」
③計画の実行に必要な「インフラ整備」が、優先的かつ計画的に措置されるための仕組みや、既存の予算とは別枠の「地域未来特別枠」での追加的な予算措置
④中小企業庁をはじめとする各府省庁の企業向けの投資支援策や、文部科学省をはじめとする各府省庁の人材育成策が、『地域未来戦略』に資する取組に優先的に措置される「地域未来分」
の4点を含む内容とします。

ご出席いただいた自治体を代表する皆様、日本全国で計画策定を進めておられる自治体の皆様、政府と二人三脚で、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいりましょう。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、チームみらいの安野党首ほか、「チームみらい」の皆様が官邸を訪ねて下さり、「AI家庭教師」をしてくださいました。

安野党首のレクチャーのもと、政府が2026年に実施した物価高対策について、家庭ごとの個別の状況を入力してどれくらいの金額効果があるかを試算できる、「物価高対策のシミュレーター」をAIで作成しました。
AIを使ってアプリを作成することは初めてでしたが、音声入力により、簡単に作成することができました。

また、チームみらいの皆様から、「AIインタビュー」の実施をはじめとした、政治におけるAIの活用事例を紹介いただきました。

現在、政府においても、政府職員18万人を対象に、ガバメントAI「源内」の積極的な活用を進めています。
政府自ら率先してAIの利活用を進め、行政サービスの高度化と行政運営の効率化につなげてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日午後、キオクシアの太田社長とサンディスクのゲックラーCEOが官邸にお越し下さりました。

日本として、世界的にAI需要が高まる中、政府によるこれまでの投資支援もあり、先手を打って設備投資を行い、「メモリ半導体」に対する世界的な需要の急増をしっかり捉えていただいたことは、大変喜ばしいことです。

高市内閣では、官民連携による「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるとともに、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」の実現を目指しています。
本日、太田社長から、政府支援額をはるかに超える納税でお返しするとの話をいただきましたが、まさにその「先行事例」になっていただけると期待しています。

そうした中、今後「6年間で5兆円」の更なる投資計画があることを、政府としても大いに歓迎いたします。

とりわけ、岩手県の北上工場は、『地域未来戦略』に基づく東北地域の「戦略産業クラスター計画」において、「核となる大規模投資案件」として位置づけており、総額約2兆円を投じて3号棟を建設いただけるのであれば、大変心強いことです。

「強い地方経済」の実現に向け、三重県四日市を含め、自治体と連携して、「産業クラスター」の形成を進めていただくことを期待しています。

半導体は、DX・GXの実現や経済安全保障の観点を含め、『日本成長戦略』に基づく成長投資の要となる戦略分野であり、半導体での両社の連携は、経済面における「日米協力の象徴的事例」です。

両社の協力の下で、日本国内において、「次世代メモリ半導体」の開発・製造を更に拡大していくことを期待しています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日は、「令和8年8月千葉豪雨　第3回　関係閣僚会議」を開催しました。

「令和8年8月千葉豪雨」の発災から2週間が経ちました。

記録的な降雨により、広範囲にわたって「内水氾濫」が発生し、多くの人的・物的被害が生じました。

その教訓を踏まえた対策の強化が急務です。

＜激甚災害について＞

「令和8年8月千葉豪雨」については、5月23日からの梅雨前線や台風による豪雨と一連の気象現象として、「激甚災害」に指定する見込みとなりました。

具体的には、農地などの「災害復旧事業」について、全国一律に「国庫補助嵩上げの特別措置」を行う、いわゆる「本激」として指定する見込みです。

＜道路上の被災車両の解消状況について＞

道路上の「被災車両」については、関係機関で構成される「プロジェクトチーム」を設置して撤去に取り組み、千葉県内の国、県、市町が管理する道路において、路肩に残る「被災車両」を含め、撤去がほぼ完了しています。

＜被災したマンションに対する支援について＞

浸水により、エレベーターや水道などが停止したマンションについて、日常を取り戻された物件も増えてきていますが、依然復旧ができていない物件も残っています。
迅速な復旧を図るため、工事業者や管理会社などを結び付ける「プッシュ型支援」にも取り組みます。
あわせて、マンションの設備が復旧するまでの間、「要配慮者」の方々など、ご希望に応じて、ホテルや旅館などへ避難していただけるよう、各自治体の取組を支援します。

＜石川県と富山県の大雨について＞

大雨などによる災害が、多く発生する時期が続きます。

石川県と富山県では、本日、2市3町に「大雨特別警報」が発表されるなど、これまでに経験したことのないような大雨となり、冠水などの被害が発生しています。

断続的に雨が続く見通しですので、住民の皆様には、引き続き、身の安全の確保と最大級の警戒をお願いします。

政府では、官邸に「官邸連絡室」を設置して情報収集などに当たっているほか、本日午前に「関係省庁災害対策会議」を開催するなど、対応に当たっています。

各大臣には、災害対応に全力で当たるよう、指示をしました。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、午後から、「令和8年熊本地震　第13回　非常災害対策本部会議」を開催しました。

「令和8年熊本地震」から、明日で1か月となります。

被災地は、「平成28年熊本地震」、「令和2年7月豪雨」、「令和7年の大雨」に続き、今般の災害によって、いわば「四重苦」に見舞われました。

政府では、発災直後から「非常災害対策本部」を設置し、被害状況の把握、救命救助や捜索活動、インフラの応急復旧、停電・断水などの解消に全力で対応してきました。

また、内閣府の「ふるさと防災職員」を始め、多くの職員を現地に派遣して、「災害関連死」の防止に尽力するとともに、8月4日には、災害対応を強化するため、242億円の予備費の使用を決定しました。

本日も、先ほど、九州新幹線が、「9月18日から全線で運転を再開する」との発表がありました。

しかし、今なお、多くの方々が猛暑の中で厳しい避難生活を余儀なくされています。

本日、被災された方々が一日も早く、もとの平穏な生活を取り戻すことができるよう、緊急に対応すべき施策として、『被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ』をとりまとめました。

『支援パッケージ』は、「生活の再建」、「なりわいの再建」、「災害復旧」の3つの柱で構成しています。

第一に、「生活の再建」のために、
・生活環境を整えた上で避難者を受け入れる「拠点避難所」の環境整備、
・半壊家屋も含めた解体・撤去への支援、
・車中泊や在宅などで避難されている方々も含めた見守りや相談支援
などに取り組みます。

第二に、「なりわいの再建」のために、
・「自治体連携型補助金」などの「対象事業者の拡充」と「なりわい再建支援補助金」並みの高い補助率による事業者の施設・設備の復旧への支援、
・多重被災により既往債務を抱える事業者への支援、
・農業の共同利用施設の再編集約・合理化や機械・施設の再取得・修繕への支援、
・観光需要を喚起する宿泊料金などの割引支援、
・「雇用調整助成金」の特例措置
などに取り組みます。

第三に、「災害復旧」などのために、
・公共土木施設などの復旧事業の国庫補助率の嵩上げ、
・上下水道の早期復旧、
・個人の井戸の復旧についての「災害救助費」などによる新たな支援、
・地方公共団体の様々な財政需要の的確な把握と適切な「地方財政措置」の実施
などに取り組みます。

被災自治体などからの要望にも、しっかり応える緊急対応策としています。

これらの施策を実施するため、総額1,478億円の「予備費」の使用を、明日、閣議決定します。

各大臣には、被災された方々の生活となりわいの支援のため、『支援パッケージ』を直ちに実行に移すよう、指示をしました。

また、各支援策が、必要とされる方々に確実に届くよう、各府省庁においても、自治体とも連携して、被災された方々のお立場に立った分かりやすい広報・発信を行うよう、指示をしました。

加えて、避難所となる全国の「学校体育館などのエアコン設置率」について、「令和17年度中に100%」という目標を、「令和13年度中に100%」に前倒すこととしました。

被災地の声にしっかり耳を傾け、「できることは、すべてやる」という決意で取り組んできましたが、「これまでできなかったこと」も、「やるべきことは新たにやる」という考えで、『支援パッケージ』に盛り込みました。

被災された方々の生活となりわいの再建支援に、政府一丸となって全力を尽くします。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

この度、ネパールと中国の国境付近で大規模洪水が発生し、中国にも大きな被害が生じていることに、大変心を痛めています。

犠牲になられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族に対し謹んでお悔やみ申し上げます。
また、被害に遭われた方々に対しても、心からお見舞い申し上げます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

富山県氷見市、石川県羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町に「レベル５大雨特別警報」が発表されています。

現時点で、石川県や富山県で警戒レベル５の「緊急安全確保」や警戒レベル４の「避難指示」などが発令されています。

これらの地域では、これまでに経験したことのないような大雨となっており、命の危険が迫っています。
地方自治体や気象台から発表される避難情報や気象情報をご確認いただき、直ちに身の安全を確保し、最大級の警戒をお願いします。

避難所までの移動がかえって危険な場合は、無理をせず、崖から離れた場所や浸水しにくい高い場所など、今いる場所よりも少しでも安全な空間に移動するなど、命を守る行動を最優先してください。

先般の令和８年８月千葉豪雨では、内水氾濫が発生し、道路のアンダーパスや低地が浸水する等の被害が発生しています。
外出にあたっては足元の安全に十分注意し、また運転中の方におかれましては、冠水している道路には進入しないようにお願いします。

政府としては、官邸危機管理センターに設置した「８月27日からの大雨に関する官邸連絡室」において情報収集にあたっており、危機管理に万全の対応をしてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

ネパールでの大規模洪水発生につき、ネパール政府及びネパール国民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

現地メディアで、日本人の行方不明者が5名と報じられましたので、心配しています。

同5名の邦人に、現地の日本大使館が連絡を取っても連絡がつかず、捜索依頼をしたとの事です。

日本時間の深夜3時30分時点で、未だ私には、現地の通信環境の状況が把握出来ていませんが、もしも現地でこのXを見て頂けた安否をご存知の方がおられましたら、在ネパール日本大使館にご一報下さい。

電話番号は、[phone]です。

邦人の皆様、ネパール国民、諸外国の滞在者の皆様の状況を案じ、かけがえのない命が守られますよう、ひたすらに祈っています。

[有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例） @Arimura_haruko]

38人が亡くなられ、2万4千件以上の住家被害が出ている熊本地震から、まもなく1ヶ月となります。

哀悼とお見舞いの想いを、復興の具体的な力にしていかなければなりません。

昨日、自民党として3回目となる熊本地震対策本部会合を開催し、段階や地域、世代・職域・健康状態によって異なる災害支援ニーズについて議論し、「復興のための提言」を取りまとめました。

被災実情と要望を熊本議員団から共有頂き、被災経験/専門性を持つ全国各地の議員の知見も反映し、17府省庁の災害対応・危機管理担当者も交えて、省庁の連携なくして実現し得ない政策の論点を明らかにし、緊急施策/中長期課題を整理していきます。

私自身も、対策本部 本部長代理として、取りまとめに参画、加筆させて頂き、今夕、取りまとめた提言案を官邸に持参しました。

自民党として議論した重点・予算要望を、高市総理・(熊本出身)木原官房長官に報告。

政府が近日中にまとめられる熊本支援の包括的パッケージに、しっかりと自民党の提言が反映されることを願い、復旧復興に向けた熊本や九州、政府・与党連携の的確性を高めていきます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、第17回「GX実行会議」を開催しました。

高市内閣は、「緊急時対応」として、「世界に先駆けた備蓄放出の決定」、「ホルムズ海峡代替の原油・石油製品の調達」、「目詰まり解消対策」等を講じてきました。

赤澤大臣を中心に、ひとつひとつ丁寧にきめ細かく取り組んだ結果、「自動車整備工場の潤滑油」、「工務店のシンナー」、「農業用資材や燃料油」、「パン・菓子等販売店の包装容器」、「医療機関の医療用手袋」など、石油製品の目詰まりについて政府への相談は劇的に減少しており、収束に向かっています。

規制的に需要を抑制するのではなく、国内における経済活動の停滞を回避しながら、国民の皆様の命や暮らしを支える分野でのお困りごとを、一件一件、着実に解消することに全力で取り組んでまいりました。

さらに、「燃料油補助」をはじめとした「物価高対策」により、G7で一番低い水準に「物価上昇率を抑制」し、G7で最も高い水準の「実質賃金の上昇率」を実現するなど、国内における経済活動の停滞回避に全力を尽くしてきました。

併せて、サプライチェーンで繋がるアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取組として、「パワー・アジア」を始動しました。

こうした「緊急時対応」が一定の効果を上げた、今こそ、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くため、我が国のエネルギー構造を「需給両面から強靭化」する取組を強化します。

世界に先駆けて進めてきたGXを、2つの強靭化の観点からパワーアップさせ、これを高市内閣の「パワーGX」として強力に進め、「強い経済」の実現につなげます。

まず、「化石燃料の調達先多角化・リスク低減」が「パワーGX」の柱の1つとなります。
「原油やナフサの調達多角化」に取り組む事業者へのインセンティブ付与の仕組みの導入を検討するとともに、ナフサや川中製品を含む「石油関連製品の供給体制」をこれまで以上に強化します。

次に、「化石燃料依存度の低減」の取組の加速化です。
安全性を大前提とした原子力の最大限の活用を進め、「エネルギー価格の抑制」につなげるとともに、「次世代革新炉の早期導入」に向け、NEDOの機能を抜本強化します。
また、「ペロブスカイト太陽電池」や「次世代地熱発電」などの国産脱炭素電源や化石代替燃料の導入・開発も、これまでのGXの『分野別投資戦略』を見直し、加速します。
そして、競争力に大きく関わる「AI時代の電力需要増加」への対応を万全とすべく、「光電融合技術」や「省エネ型半導体」を含む「革新型データセンターの開発」などの取組を加速します。

また、このパッケージに掲げられた施策の多くは、『日本成長戦略』の戦略17分野の一つである「資源・エネルギー安全保障、GX」に位置付けられており、「官民ロードマップ」の下で、民間の国内投資を引き出し、国内外の需要創出までの一貫した支援を行うことで、日本の成長力強化にも繋げてまいります。

本日、取りまとめたパッケージについて、「次の国会への法律案の提出」も含め、実行に移すことのできる取組から、速やかに着手するとともに、取組の具体化や成長投資の実現に向けて検討を深め、高市内閣の『パワーGX戦略』として、年末までに取りまとめます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日午後、ジャッラーハ・クウェート外相が官邸にお越し下さり、ミシュアル首長からの親書を受領しました。

私からは、まず、先般の熊本地震に対し、アフマド首相から温かいお見舞いのメッセージを頂いたことに深い感謝をお伝えしました。

そして、イランをめぐる軍事的応酬の中で、クウェートで発生した被害へのお見舞いを申し上げるとともに、ホルムズ海峡における追加的費用のない形での自由で安全な航行を確保することが重要であり、同海峡の一日も早い原状回復が急務である旨お伝えしました。

また、日本は広くアジア全域への石油の安定供給を実現する枠組みとして「パワー・アジア」を立ち上げ、その下でアジア地域の石油備蓄強化の取組を行っている旨紹介し、ＧＣＣ諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて日本として積極的に貢献していきたい旨申し上げました。

ジャッラーハ外相からは、「パワー・アジア」をはじめとする日本の貢献に謝意が示され、サプライチェーンの強化やエネルギー安全保障の分野において日本と緊密に連携していきたい旨を伺いました。

両国間の「包括的・戦略的パートナーシップ」の下、幅広い協力関係を一層強化してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日午前に、黒岩神奈川県知事と、９月に横浜で公演されるミュージカル「アニオー姫」の主演者の皆様が官邸にお越し下さいました。

私が今年５月にベトナムを訪問した際、ラム党書記長兼国家主席や フン首相からお招きいただいた食事の場で、本作品の 「荒木宗太郎氏」と「アニオー姫」の演者の方々の素晴らしい歌声を拝聴し、感動したことをよく覚えています。

この度、多くの日本の皆様がミュージカル「アニオー姫」を鑑賞し、今後の日・ベトナム関係の更なる発展につながっていくことを期待しています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

この度、『世界銀行グループ』の「内部監査」を担当する副総裁に、慶長祐子氏が任命されました。

日本人の女性が、世界銀行という国際機関の幹部として活躍されることを、とても嬉しく誇らしく思います。

日本人の幹部登用については、バンガ総裁との会談時に要請していました。

バンガ総裁のご尽力に、感謝申し上げます。

世界経済が様々な「リスク」と「不確実性」に直面する中、「貧困削減」と「繁栄の共有」の実現に向けた国際社会の課題は一層複雑化しています。

今後とも、『世界銀行グループ』が、「開発資金の供給」「知見の共有」「民間投資の促進」などを通じて「国際開発協力」の中核的役割を果たしていくとともに、その中枢で日本人幹部が活躍することで、日本と『世界銀行グループ』との協力関係がより一層発展していくことを期待しています。