synphony (๑•̀ω•́ฅ)

『神恩感謝』

[mei @2022meimei3]

うわぁNVIDIA自体が

米国の対中輸出規制をかいくぐりNVIDIA製の最先端半導体を搭載した高性能AIサーバーを中国🇨🇳へ密輸したとして、台湾🇹🇼の検察当局がNVIDIA社員ら関係者9人を正式に起訴
https://t.co/TC8xnnWcOl

[mei @2022meimei3]

出国後も住民票を残したままの外国人に対し、児童手当が誤って支給（過誤払い）されていた事例が全自治体の約2割で確認され、こども家庭庁側が件数や総額を「把握していない」と答弁💀

全1741市区町村のうち約2割（約350自治体）で、住民票を日本に残したまま出国した外国人に対し、児童手当が誤って支給。
これで知らねぇは通らない、アタオカ！
https://t.co/FibB9psY0K

[mei @2022meimei3]

🚨ICC(国際刑事裁判所)は、今年イラン政府がイランデモに参加した🇮🇷国民数万人をジェノサイドした件について、イラン市民団体らから申し立てを受けていますが、それを未だに放置しています。

2026年2月25日、約60のイラン野党・市民団体からなる連合が、ICCの検察局に対して「人道に対する罪」の予備的審査を求める公式な申立て（ローマ規程第15条に基づくコミュニケーション）を提出しました。

イランデモ隊に対する実弾や散弾の過剰使用、不当逮捕、強制失踪などが「民間人に対する組織的かつ広範な攻撃」にあたる為ですが、これは国連事務総長や普遍的管轄権を行使する各国の司法当局にも同時に送付されています。

しかし、半年経過した今もICCによる正式な捜査や起訴は始まっていません。

アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、その他NGOの報告によると、イラン政府によりイラン国民数千人が死亡し、イランの刑務所では拷問が横行し、大量処刑の恐れがあり、国際社会は行動を起こすべきだとされていました。

BBCによると、少なくとも5万人が逮捕されたと報告。
https://t.co/7ES53RWVsp

この様なジェノサイドにすら対処出来ないICCを日本人の税金でこれ以上養う理由はないので、拠出金は取り敢えず半分にしたらいかがでしょうか？

[synphony (๑•̀ω•́ฅ) @1551synphony]

@nigihayahi03 なんか まるで あちらの方が悪いかのような扱いですが 全ては 因果応報なので まずは自分達の身の振り方を今一度よく思い出すことではないでしょうか……

[synphony (๑•̀ω•́ฅ) @1551synphony]

@nigihayahi03 未来予知って 良い事ばかりではない気も……
一時的に 注目させて 分散させる目的なら良いのでしょうが 破壊と再生の一部であれば その後 しわ寄せが来てしまう可能性も……

[Chieko Nagayama @RibbonChieko]

中国さん、何もわかっていないのに
靖国神社批判をしていたのがバレました。
中国さん、恥ずかしくないのかな。

中国報道官
「戦犯の【位牌が撤去】されない限り『戦犯神社』のレッテルは剥がれない」と強調

神社の仕組みを全く理解していません。
→靖国神社には【位牌（ihai）はありません】。

少し前までは遺骨があるという前提で批判していましたが
→靖国神社には【遺骨（骨）もありません】。

日本の神道の神社は
仏教の寺や中国の祖先祭祀とは根本的に違います。
中国はわからないのに、頓珍漢な内政干渉をしています。

靖国神社に祀られているもの��
国のために命を落とした方々の
約246万6千柱の【御霊（みたま）】です。

あるのは​【霊璽簿（れいじぼ）】だけ。
合祀された人々の氏名・所属・階級などを記した《名簿（台帳）》です。

中国報道官には
『位牌はないので“戦犯神社”と呼ぶのは許されません』と反論しましょう。
日本人の心の問題を、中国が政治利用しようとしたって無駄なのです。心は、誰にも縛られません。

[mei @2022meimei3]

🔻🇨🇳の動画サイトですが、今度このノリで世界展開します😇

8月19〜20日、Bilibiliは国際版アプリを再ローンチしたと公式Xで発表。　
現時点ではAndroid版のみですが、iOS版も近日公開予定で、対応国も順次拡大する方針です。

こんな詐欺企業にGoogleやApple協力するなて話💀

[mei @2022meimei3]

1998年にICCを仕込む前に小和田氏は
慰安婦問題に関しては法的には解決済みである事実をあえて無視して、謝罪と賠償の方針を決め当時の宮沢首相に進言して「河野談話」のきっかけを作る。
更に天皇陛下訪中を主導。

1991年、小和田氏が慰安婦騒ぎ蒸し返し
https://t.co/Yzp2Qt1Eer

1992年、小和田氏が天皇陛下訪中を仕込む
https://t.co/uYIKfvJVE3

[mei @2022meimei3]

イランはアメリカ中間選挙に向けトランプの支持率を下げる為に、ホルムズ海峡の迂回路であるサウジのヤンブーパイプラインと、UAEのフジャイラオイルターミナルにテロ攻撃を行い、原油価格を急騰させる作戦。

原油価格の上昇 ➔ 2〜3週間のタイムラグで米国内のガソリン価格が上昇 ➔ 消費者物価指数（CPI）の悪化 ➔ 有権者の不満爆発

原油を通じてCPI を攻撃。
これはアメリカだけでなく、日本を含めた世界全体への攻撃です。

[synphony (๑•̀ω•́ฅ) @1551synphony]

@nigihayahi03 ほんと 幸せって よくよく見てみれば たくさんありますよw
毎日 目が覚めること
毎日 散歩にいけること
毎日 ご飯が食べられること
全て 当たり前ではないです🙏

[mei @2022meimei3]

もう支払いは💶EUに任せて日本は公費節約したら？
ICCは設立以来、アフリカ以外では全く機能せず。その能力もない。
アフリカでしか逮捕出来ず。
🔻
ICC（国際刑事裁判所）がこれまでに身柄を確保できたケースは、100%アフリカの紛争・内戦に偏っています。
それも逮捕したのは申し立てをしアフリカ各国が自国内で逮捕しただけ。

他の国には相手すらされず、大国（米・ロ・中）や非加盟国は「無視」。

2018年に最大のスポンサーである日本の拉致被害者家族が「日本国内での拉致（強制失踪）は人道に対する罪にあたる」として、金正恩を処罰するようICCに公��に捜査の申し立てを行いましたが、申し立てを却下。
拉致は現在進行形なのに拉致発生は昔の話だからとさ。高額な費用なんて支払う価値無しだろ。

[synphony (๑•̀ω•́ฅ) @1551synphony]

@nigihayahi03 大変失礼しましたw
m(_ _)m

[mei @2022meimei3]

伊藤忠はイスラエルは切るけど、伊藤忠グループのIT中核子会社である「伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）」はファーウェイ🇨🇳の主要なビジネスパートナーとして深く協業。
https://t.co/0Tx3vWz9ZJ
ファーウェイの���業者である任正非氏が元中国人民解放軍の技術将校であった事や、同社の一部従業員が解放軍の組織とAI・無線通信などの共同研究を行っていた事が判明しており、米国防総省は同社を中国軍が管理・支援する企業として強く警戒・認定しています。

[mei @2022meimei3]

日本や韓国などの主要な受け入れ国において、ベトナム人技能実習生や労働者の失踪・不法滞在・不法就労が国際的な問題になっている事を受け、ベトナム政府が海外で不法滞在・就労（不法残留や契約終了後の失踪など）を行っている自国人労働者に対し、最高1億ドンの罰金を科す事を決定。

なんと素晴らしい👏
ベトナム政府🇻🇳見直しました。

政令第283/2026/NĐ-CP号です。

罰金額は8,000万ドン 〜 1億ドン（現在のレートで約60万円は、現地ベトナムの平均月収からすると1〜2年分に相当する極めて高額な罰金です）。
ベトナム統計総局の直近データでは、2026年上半期の給与所得者の平均月収は約1,000万ドン（都市部は1,120万ドン、農村部は910万ドン）。

追加処分としては、罰金に加えて「強制帰国処分（本国への強制送還）」が下され、帰国後さらに2年間〜5年間は海外への渡航（再出国）が禁止されます。

日本側でも悪質なブローカーを取り締まるべきでは？
https://t.co/C9Ul0xY6WO

[mei @2022meimei3]

沖縄県波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国の海洋調査船が海中にワイヤを延ばして活動しているのを海上保安庁が発見。

国連海洋法条約上、EEZ内での他国による無断の海洋科学調査は認められておらず、海上保安庁が無線で中止を求めています。

EEZは沿岸国が水産資源や海底の鉱物資源などを管理する権利を持つ海域です。
この海域で科学的な調査をする場合、日本の同意が必要ですが、中国の海洋調査船が無断で調査。
https://t.co/BUhffSbGk8

[mei @2022meimei3]

中国の夢の跡、マレーシアのフォレストシティが今は犯罪者の拠点に

マレーシア南部ジョホール州のカントリーガーデンによる巨大開発都市「フォレストシティ」は、計画人口の大部分が未入居で鬼城（ゴーストタウン）化していた為、国際的な詐欺グループの拠点になり果てており、2026年7月中旬に警察の摘発で335人が逮捕されました。
https://t.co/rU08GlwS35

🇲🇾警察がフォレストシティ内の32カ所（マンションや高級別荘など）を急襲し、仮想通貨投資詐欺や国際ロマンス詐欺などに関与した容疑で、計335人の身柄を拘束。
逮捕者の内訳は中国籍309人、イン��ネシア籍19人、マレーシア籍3人、ミャンマー籍4人です。ほぼほぼ中国人詐欺師。
https://t.co/hr6Mwq5FIz

カンボジアのシアヌークビルみたいになりそうですね。
https://t.co/rU08GlwS35

[二本松哲也 @t_nihonmatsu]

加藤登紀子氏個人への批判がかなり熱を帯びていますが、本質はそこではないと思います。
問題の核心は個人の発言ではなく、その発言がどのような情報生成・編集・流通のプロセスを経て、全国ネットで放送されたのかです。
実際には実効支配と主権・領有権は別問題で、番組側も放送中に訂正しました。
しかし問題は、誤ったフレームがいったん全国放送に乗れば、訂正よりも最初の印象の方が強く残り、SNSでは訂正部分を欠いた切り抜きだけが流通する可能性があることです。
ここで見るべきは加藤氏個人ではありません。

番組には、
・テーマ設定
・出演者選定
・事前資料
・台本・構成
・進行
・ファクトチェック
・訂正
・放送後の二次流通
という複数のゲートがあります。

映像では加藤氏がデスク上の資料に目を落と��場面も確認できます。
だからこそ問うべきなのは、この発言が企画・構成・資料・台本・進行のどの段階で形成され、どの段階でチェックされなかったのかという制作プロセスです。

結果として「日本は北方領土について抗議する資格がない」という、日本の外交的立場を弱め得るナラティブが大規模に流通した。
これは認知戦で用いられるナラティブ形成と同型のメカニズムです。
個人を叩いて終われば、また別の出演者から同じ構造の発言が出るだけです。
見るべきは人ではなく構造。
誰が発言したかではなく、どのような情報処理システムが、そのナラティブを社会へ送り出したのか。
そこまで検証して初めて、情報空間におけるナラティブ・インテリジェンスの議論になると思います。

[mei @2022meimei3]

中国人が🇺🇸科学財団の要職に潜り込み、仲間に巨額の助成金(アメリカ人の税金)を割り当てていましたと。

フロリダ大学教授だった中国人の陶理（Tao Li）が、中国政府の人材招致プログラムのメンバーである事を隠したまま、米国家科学財団（NSF）で巨額の連邦助成金の交付を管理する立場に就き、中国政府のプログラムに参加しているのを隠していた少なくとも7人の科学者への助成金交付を手配していました。

調査が進み問題化したので、陶理は中国本土に逃亡。
中国中部にある解放軍関連の中国の大学でAI研究を主導する立場に移っています。

この中国人について、FBIが2019年時点で懸念を伝えていたにも関わらず、NSFの対応（資金交付禁止）が2026年5月まで遅れたので事態が悪化。
AI関連技術も抜かれた可能性があります。

FBIが「こうした人材招致計画は技術移転のリスクを生む」と警告してきた通りの展開に。

下院の中国共産党特別委員会が「これまでに明らかになった中で最も深刻な研究セキュリティ上の失敗の一つ」と評しています。
https://t.co/eOlZYQF2Lb

東大にも居そう...🔻

東京大学の公式データや公開情報によると、同大学には外国人教員（教授・准教授・助教など）が数百人規模で在籍しており、その国籍別内訳では中国出身者が上位に入っています😇
https://t.co/62VgoCXLg6

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

利払費ガー。金利上昇で大変というけど、もう「純」をつけ純利払費でみたほうがいいぞ。
日本の利払費だけだなく、G7の純利払費の国際比較でもみたら