sei

ひまや〜 差別や〜 笑笑 アホらし 投資系 エロ系はブロック

[sei @2588abcd]

@nihonpatriot 片山さつき曰く

外国人の生活保護は本来なら母国主義
（最高裁）
ので、とっととお帰りください

[sei @2588abcd]

@moriken0119 よくもまあ、つまらん理念だけで政策事業を拡げるよな
議員はバカの集まりか？

憲法遵守のワンリーガルでもぶつけてやれ

[sei @2588abcd]

@airi_fact_555 こらアカン　災害対策0.のちうごくはどうなる？？？

[sei @2588abcd]

@nihonpatriot 移民に占領されたら、ドイツみたいに選挙の為に立候補すらできず暗殺されるような国になる。

リベラルの目的は、その国の文化や古き良き概念みたいなモノ全てぶち壊し混乱混沌の社会にし暴力が支配する社会にすること

まさにマルクス　スターリン　理論

[sei @2588abcd]

@sxzBST 爺いさん、マンガやな
絶倫ぽいなwwwww

[sei @2588abcd]

@atu0511 等級は上がってるので左遷じゃないらしいね、場所も同じ省内みたい。
それ以上がないポストだから人生オワタだかららしいが、？

[sei @2588abcd]

@hirox246 会計上は時価評価ではないので影響は無い。煽り記事やな
そもそも10年　30年金利が上がり出したのはマイナス金利解除した後、いつの話してんねん。高市下げか

[sei @2588abcd]

@newsnews_today 海外バラマキ外交禁止
不要な財出を見直し、まだまだ財源ありそうやな
GRIFの利益もあるしな

[sei @2588abcd]

@r230614_shin 円安加速させて日本売りの張本人やしな

[sei @2588abcd]

@kohakuototo 10数年間で75万人を後2年で123万人に増やすという意味やろグラフにしたら加速させていくという事や

2年後また法改正するんやろ

ゼロベースで見直すと言ったのは何？
嘘つきや

[sei @2588abcd]

@Mynameis_BLK 嘘つき以外なら誰でもいい

消費税　食費0% 昨年から言ってるが未実現

移民ゼロベースで見直すから上限とか謎理論、10数年で75万人を後2年で更に45万人と移民推進するしまつ、2年後また改正するんやろ

[sei @2588abcd]

@Zq3nhl467327 今まで10数年間で移民が70万以上
更に後2年で45万人増やすと言うこと。

明らかに加速させてる

移民推進でしかない

昨年はゼロベースで見直すと言ったのにな

[sei @2588abcd]

@es_335_ryo 消費税 食費0% 去年から言ってたがシステムがどうとか言い訳で未実現、選挙では言わなくなったね

移民政策も０ペースでと言ってたのに上限とか話しを擦り替え、そもそも世界基準OECDの移民定義でないし移民推進してるのは明らか

自民党が諸悪の根源やで

[sei @2588abcd]

日本の｢移民大国化｣が止まらない…最新データが示す"永住型の労働移民は世界3位"という衝撃の現実 #プレジデントオンライン https://t.co/rxX7tnZK4j

[sei @2588abcd]

@kureakurea01 2025年6月末時点での日本における在留外国人数（移民に相当）は、約395万6,619人と過去最高を更新し続けており、総人口の約2.7%〜3%に迫っています。

もうこんなに居るのに今まで何の対策も取らず、今からやります！って笑笑

移民反対入れませんって、なぜ言えないんや　騙してばっか

[sei @2588abcd]

@snow2700 @cargojp スイス金利0% なのにフラン高

円が売られているのは自民党の政策の責と思うな〜

黒田は逃げたし

[オールドメディアに洗脳されるな‼️陰謀論の正式名称は真相論です‼️ @seigihakatta]

熊の人的被害
猛暑被害
日本の美しい自然、景観の
破壊
原因はこれでしょ

[【怒りのサブ垢】さとうさおり @satosaori36]

東京都議会

決算特別委員会に入れてもらえないので
ネット中継を見ていたのですが
あまりにも酷い内容で驚いてます

決算なのに、具体的な決算数値について
全く質問されていない

基本的に
パンフレットに書かれている内容が
なぞられているだけ

消費税の無申告が放置されてたのは
当たり前ですね

[石原順（西山孝四郎） @ishiharajun]

SOFRが4.24%に達しました。

これは担保付き翌日物資金調達レートで、大手銀行が一晩でお金を借りる際に支払うレートであり、現在、連邦準備制度の政策金利の範囲の上限に迫っています。訳すと：マネーマーケットが逼迫しています。

状況は次の通りです。連邦準備制度は短期金利の範囲を設定します。下限は銀行が連邦準備制度に現金を預けることで得られる金利です。上限は銀行が直接借り入れる場合に支払う金利です。

通常、SOFRはこの範囲のどこか中央付近に位置します。それは流動性が十分にあり、準備金が健全で、資金市場が落ち着いているときです。しかし、上限に近づき始めると、何か問題があります。それは銀行が短期資金を求めており、市場に十分な流動性が存在しないことを意味します。

それがまさに今起こっていることです。大量の国債発行と連邦準備制度のバランスシート縮小により、準備金が減少しています。さらに、レポ市場での担保需要が増加しています。SOFRがこの高水準にあるとき、それは連邦準備制度の短期金利に対するコントロールが緩み始めている兆候であり、彼らにとって快適な状況ではありません。

これは単なるチャートの話ではありません。資金が逼迫すると、金融システムのパイプにストレスが溜まります。銀行は借入のために高く支払い始め、マネーマーケットファンドが圧迫され、短期資金調達のコストが全体的に上昇します。これは、連邦準備制度が予想していたよりも早く流動性が枯渇しているという警告灯のようなものです。

タイミングも興味深いです。連邦準備制度は来週の火曜日と水曜日に会合を開きますが、すでにブラックアウト期間に入っており、連邦準備制度の誰もコメントできません。市場は25ベーシスポイントの利下げをほぼ確実視しており、これにより金利の範囲が下がり、SOFRもおそらく下がるでしょう。しかし、これらの圧力が持続する場合、問題は金利よりも深いところにあることを意味します。

もし利下げ後にもSOFRが高止まりする場合、それはシステムが依然として逼迫していることを示します。そのとき、緊急レポオペレーションや連邦準備制度のバランスシート縮小の減速についての話が聞こえ始めます。それが起こると、通常、連邦準備制度が金融システムの配管に何か問題があることを静かに認める方法であり、利下げだけでは解決しないことを示します。

[石原順（西山孝四郎） @ishiharajun]

中国がNvidiaとAMDに対してFDPRを用いた外科的攻撃を行うことで、AI業界全体が麻痺し、米国のAIバブルが崩壊する仕組み

米中貿易戦争がエスカレート（2/2参照）し、北京がNvidiaとAMDを「信頼できない事業体リスト」に追加し、中国由来のレアアース、永久磁石、超硬素材を使用する企業がグローバルに—米国を含む—これら企業と取引することを禁止する外国直接製品規則（FDPR）を施行した場合、その結果は壊滅的なものとなるでしょう。

これはチップの減速ではありません。半導体業界の心停止であり、AI、防衛、クラウドインフラ、グローバル株式市場に波及効果をもたらします。

レアアースの締め付け

中国は世界のレアアース精製の80%以上を支配しており、高性能半導体、リソグラフィツール、精密冷却システムに必要な5N純度（99.999%）の素材のほぼ全てを握っています。これらの素材が禁輸されれば、ASML、東京エレクトロン、アプライド・マテリアルズ、TSMC、サムスン半導体などの企業は、どこで操業していようとも、NvidiaやAMDのチップを製造または保守できなくなります。

これは単なるサプライチェーンの不便さではありません。地政学的なキルスイッチです。

NvidiaとAMDへの予測される影響（2026–2028年）

📉 Nvidia (NVDA)

*収益の50–70%減少
*粗利益率の12–18パーセントポイント低下
*1株当たり利益（EPS）の70–90%減少
*株価の60–80%下落

📉 AMD

*収益の40–60%減少
*粗利益率の10–15パーセントポイント低下
*1株当たり利益（EPS）の60–80%減少
*株価の50–70%下落

これらの予測は、米国とその同盟国が中国以外の5N純度レアアース、永久磁石、超硬素材の代替供給源を開発するのに5年かかると仮定しています。この期間中、NvidiaとAMDは生産の麻痺、在庫の評価損、データセンター展開の中止による巨額の設備投資損失に直面するでしょう。

戦略的余波

*AIインフラの凍結：OpenAI、xAI、Oracle、CoreWeaveはGPUクラスタの拡張ができなくなり、モデルのトレーニングと推論が停滞します。

*企業AI導入の停滞：提供するチップがなければ、トークンの需要が崩壊し、レイテンシーが急増。企業は従来のシステムに回帰します。

*株式市場の衝撃：Nvidiaの崩壊は、AI関連株式全体で数兆ドルの時価総額を消滅させるテクノロジー主導の調整を引き起こす可能性があります。

*防衛・宇宙分野の混乱：高性能コンピューティングに依存する米国の軍事および航空宇宙プログラムは、遅延と再設計に直面します。

代替の幻想

マイクロソフト（Maia）やグーグル（TPU）による垂直統合の取り組みは部分的な緩和を提供しますが、これらも中国由来の素材に汚染されたグローバルサプライチェーンに依存しています。製造が国内で行われていても、ツール、磁石、基板はそうでない場合が多いです。西側が5年以内に「デカップリング」できるという考えは、戦略的にナイーブです。

結論：シリコン冷戦とAIの冬の到来

このシナリオは、素材へのアクセス—単なる知的財産だけでなく—が技術的主権を定義するシリコン冷戦の始まりを意味します。かつて米国イノベーションの至宝であったNvidiaとAMDは、地政学的なチェスゲームの巻き添え被害となる可能性があります。米国がレアアースの独立を加速し、多国間のサプライチェーン同盟を確保しない限り、AI革命は本格的に始まる前に停滞するかもしれません。

問題はもはやチップをより賢くできるかどうかではありません。チップを製造できるかどうかです。

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