梶原悠二

[大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi]

外務省は自分で渡航中止勧告してる国へ、大学生を派遣するの？

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

-「表現の自由を守る」と掲げた政党が、この条文を書くのか。国民民主党の「エロ広告規制法案」を読む-

国民民主党が提出した、いわゆる「エロ広告規制法案」(青少年インターネット環境整備法の改正案)が大きな議論を呼んでいます。

国民民主党といえば、これまで「表現の自由を守る」と繰り返し掲げ、クリエイターやネットユーザーからの期待も集めてきた政党です。

その党がこの法案を出してきたことに、驚きと落胆の声が広がっています。

私も条文を通して読みました。読めば読むほど、この落差は深刻だと感じます。

すでに論点は出尽くしている感もありますが、私なりに順番に整理していきたいと思います（長文です）。

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大手のデジタルプラットフォーム事業者を国が指定し、その上に表示される広告に「青少年有害情報」が含まれる場合の閲覧防止措置について、実施要領の公表、国民からの通報受付体制の整備、実施状況の年次公表を義務づける。

大きなところからいくと、これが法案の本体です。

ネット上では「殺人や処刑の描写を規制すると書いてある」「コナンもドラゴンボールだって規制できる」といった声も飛び交っていますが、ここは少し整理が必要です。

殺人や処刑といった例示は、2008年にできた現行法の「青少年有害情報」の定義にもともと置かれているもので、今回書き加えられたわけではありません。

また、義務の対象はあくまでプラットフォーム上の「広告」で、作品そのものを取り締まる建て付けにはなっていません。

しかし、だからこの法案は大丈夫だ、とはまったくなりません。むしろ条文を正確に読んだときにこそ、本当の問題が見えてきます。

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第一に、「エロ広告に特化した内容」という提出側の説明は、条文と一致していません。

法案が義務の基準に使っているのは、いま述べた現行法の「青少年有害情報」という概念です。

その定義には性的な情報だけでなく、殺人や処刑の陰惨な描写など残虐な内容も含まれます。

条文の仕組み上、対応義務の射程は性的な広告に限られないのです。ミステリやホラー作品の広告が対象に入ってくることは、読み方として普通にあり得ます。

エロ広告に特化したいのであれば、対象を性的な情報に限定する規定を一本置けば済む話です。それをしていない以上、「特化している」という説明は条文とズレている。

看板と中身が違う法案は、それだけで危険信号です。

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第二に、より深刻なのが第23条の7です。

事業者は「青少年有害情報に準ずる程度に青少年の健全な成長を著しく阻害するおそれが大きいと認められる情報」が広告に含まれる場合にも、同様の対応に努めなければならない、とされています。

「準ずる程度」とは何か。定義もありません。例示もありません。基準を政省令に委ねる規定すらありません。

何が該当するのか、条文のどこを読んでも分からず、判断はすべて事業者に丸投げされます。

思い出したいのは、どん兵衛のCMです。法規制など何もない民間のCMですら、批判が集まれば取り下げに至るのが今のネット社会です。

そこに「基準は示さないが対応に努めよ、実施状況は毎年公表せよ」という法律が乗れば、事業者の行動は一つしかありません。

迷ったら落とす、です。

努力義務だから大丈夫、という説明は逆です。義務なら「どこまでやれば足りるのか」という基準の議論が必ず起きます。

努力義務は、その議論すら起きないまま、忖度だけが静かに積み上がっていく仕組みです。

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第三に、民間団体の位置づけです。

改正案は、国や自治体が支援に努める民間団体のリストに「プラットフォームの対応状況を第三者の立場で評価する団体」を追加します。

認定制度ではなく、評価に法的な力を持たせる規定もありません。その意味で「検閲機関をつくる法案だ」という批判は言い過ぎかもしれません。

ただし、構造をよく見てください。

事業者には、基準の分からない努力義務がかかる。対応状況は毎年公表しなければならない。そして、その対応を「評価」する民間団体を、国が支援対象として法律に書き込む。

この三つが揃えば、事業者は評価団体の物差しに合わせにいくしかなくなります。

法的権限はゼロなのに、その団体の判断が事実上の審査基準になっていく。誰も権限を与えていないのに、権限が生まれてしまう。

しかも行政処分と違い、民間団体の評価には不服申立ての手続がありません。おかしな線引きがされても、争う場すらないのです。

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「対象は広告だけだから作品は無事だ」という整理も、実務を知れば楽観的すぎます。

いまのコンテンツ産業で、広告は作品のオマケではありません。漫画アプリの広告は作中のコマそのものですし、ゲームはプレイ画面がそのまま広告になります。

作品の一部を切り出したものが広告であり、それが読者との事実上唯一の接点になっている領域は広い。

広告に出せない表現は、届かない表現になりえます。

何が「出せない」のかが、基準なき努力義務と民間団体の評価で決まっていくなら、制作現場は最初から「広告に出せる絵」を逆算して描くようになる。

規制の名宛人は広告でも、萎縮するのは作品づくりの上流です。

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これらの問題は、表現規制の議論に少しでも通じていれば、条文を書く段階で必ず気づくものです。

不確定概念による義務づけが萎縮を生むこと。公表義務と外部評価の組み合わせが事実上の基準をつくること。広告への規制が作品に波及すること。

どれも表現の自由をめぐる論争で、繰り返し指摘されてきた古典的な論点です。

「表現の自由を守る」と掲げてきた政党が、これらの論点を一つも条文で手当てせずに法案を出してきた。考えられる可能性は二つしかありません。

分かっていて出したのなら、掲げてきた理念とのダブルスタンダード。分からずに出したのなら、表現の自由という論点への無知か無関心です。

どちらであっても、「表現の自由を守る政党」を名乗る資格が問われる事態だと私は思います。

表現の自由を守るとは、スローガンを唱えることではありません（自戒を込めて）。

規制を広げる余地のある条文を前にしたとき、その余地を一つひとつ潰していく地味な作業のことです。

今回の条文からは、残念ながらその作業の痕跡が見えません。

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最後に、手続の問題です。

これは議員立法です。省庁の実態調査も、審議会も、パブリックコメントも、内閣法制局の審査もありません。

今回の条文の詰めの甘さは、このプロセスの欠落と無関係ではないでしょう。

AV新法で経験したはずです。「子どもを守る」という看板の議員立法に疑問を呈すると、それだけで不見識扱いされる。審議は形骸化し、短期間で成立する。

ところが一度できると、改正は提出議員の顔を潰す行為とみなされ、誰も手をつけない。つくるときは爆速、直すときは不動。

検証なき善意の立法がいちばん厄介なのです。

子どもが意図せずアダルト広告を目にする問題は実在し、不断の対応改善は必要です。だからこそ、実態調査とヒアリングを経た閣法で、対象の範囲を条文上きちんと画定した上でやるべきです。

フィルタリングや年齢確認など、表現の自由を最も傷つけない技術的手段の検証が先であることも言うまでもありません。

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条文は嘘をつきません。掲げてきた理念と提出した条文の、どちらが本当の姿なのか。

ネットでいま起きている議論は、単なる過剰反応やスルーして良い一過性の「炎上」ではありません。

ぜひとも国民民主党さんは、本法案に対する一連の指摘を咀嚼していただき、撤回なり修正なりの対応がなされることを僭越ながら期待したいと思います。

表現の自由を尊ぶ政界浪人より。

[森川ジョージ @WANPOWANWAN]

反対しづらい耳障りの言葉で侵入してくるのはいつものことだなあと思います。
何をもって不健全とするのか
それは誰が決めるのか
曖昧な線引きで翻弄されるのは嫌ですねえ。

[常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 @shamilsh]

戦争やってるところに記者が取材でゆこうとすると、空港まで外務省職員がやってきて超強引に直接とめようとしたり、旅券返納命令まで出して妨害したりしてたのに、なんとドシロウトの学生を侵略国の、空爆受けてるところに派遣しちゃうんですか

[東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino]

それでも声を上げます。大学生を危険な目に合わせたくありません。

私の印象など、どうでもいいです。
どうせもともと大したものでもないし、どこかの先生が願ったように、30年経てば私の身体も私に関する世間の印象も消えているはずです。でも若い人には元気に長く生きてほしい。

[技術系会社員🗣️🇷🇺📣🟠🦕🦖🌎☄️🌑👁️🪬✡️🌸🇯🇵⛩️🧠 @_137_036]

← 宮崎市長 泉大津市長 →

[東野篤子 Atsuko Higashino @AtsukoHigashino]

ロシアとの人的交流、文化交流については、実はゲンロン終了後の朝まで飲み会でも一触即発の激論になったこと。当事国ではない国でロシア文化関連イベントをやったりすることは(私は賛成できないが)議論の余地はあると思います。

しかし、この外務省案というのはまた別次元ではないでしょうか。
ウクライナからの攻撃が、いつ、どこにあるかわからない状態で大学生を送るというのは、シンプルに安全性の観点から問題でしょう。

[佐々木俊尚＠新著「フラット登山 日本を歩く旅60」絶賛発売中！ @sasakitoshinao]

同志社国際高校の卒業生でもある被害者のお姉さんが突きつけたこのことばを、学校は真摯に受け止めてほしい。「遠くない時期に、第三者委員会の報告書は公表されるはずです。報告書が出れば、学校はきっと「真摯に受け止める」と言うのだと思います。けれど、私が見たいのは、指摘を受けてからの反省ではありません。指摘される前に、自分の言葉で語られる反省です」↓

[米澤隆 @yonezawatakashi]

ミャクミャクのデザイナー・山下浩平さん
(いまや国民的人気キャラクターの生みの親であり、大阪・関西万博の功労者のお一人)

が、批判や誹謗中傷に晒され、Xのアカウントを削除されたと聞いている。

ネガティヴインフルエンサービジネスも、大概にせなあかん！

批判や誹謗中傷を次々と生み出し、人々の感情を煽り、一人の人間を社会全体で吊し上げていく。

その過程で失われるのは、一人のクリエイターの尊厳だけではない。

挑戦する人、創造する人、発信する人が萎縮し、社会全体の創造性が失われていく。

これは極めて大きな社会的損失である。

異論や批判は必要だ。

しかし、誹謗中傷や集団リンチは、民主主義でも言論でもない。

いい加減、こんな社会、変えようぜ！！

[シータ @bAyKVfZmWn24285]

デモ隊は、下校中の小学生に配慮をせず、警察の注意を受けても「知るかそんなもん！」と聞き入れず危険なため、近所の小学校は、歩道橋を避けて下校ルートを変更せざるを得なくなった。村瀬氏が取材に来たこの日、生徒たちは炎天下のもと迂回して下校した。この件、報道しますよね？
#報道特集

[新田 龍 @nittaryo]

マスコミの皆さまにおかれては、右翼団体はそのまま「右翼団体」と書くのに、反日左派活動家や極左暴力集団・中核派の関連団体までを「市民団体」と書き分ける悪質な偏向は即刻止めて頂きたい。
ちなみに今回の市民団体は日本共産党系。思想信条に応じて看板を掛け替えるのを「報道」とは言わない。

[辺野古ボート転覆事故 遺族日誌 @Beloved_Tomoka]

7月16日、4回目の月命日を迎えました。

事故から4か月。
世の中は当たり前のように進んでいくのに、何も解決せず、何も進まない。

私たち家族の時計は、知華を失った3月16日で止まったままです。その一方で、学校では事故の前と同じ日常が続いています。
「調査中」という言葉だけで、いつまで説明も謝罪も改善も先送りにされるのでしょうか。

大好きだった母校だからこそ、いま伝えたいことを書きました。
どうか読んでいただけたらと思います。

姉より

https://t.co/KNdVB7x5yG

[米澤隆 @yonezawatakashi]

この方、万博開幕前、万博開催期間中、万博閉幕後、ずっと一貫して万博2億円トイレやその設計者である米澤を批判し続けている。

「設計料1600万円」→デマ
「まだ使えるトイレをわざわざ解体して
万博トイレに入れ替える」→デマ
「建築費2億円　移設費1億円」→デマ
「アホ」→誹謗中傷

根も葉もないデタラメなことをあたかも事実かのように装い投稿し続けている。
これが2万5千人もフォロワーがいるのだから驚きである。
その内容が正しいか間違いかはどうでもよく、自身がそうであると信じたい批判(デマ)をひたすら消費したい人達がいて、
その方たちに向けて批判(デマ)を量産することを生業にしている人がいるのだろう。

SNSが生んだネガティヴインフルエンサービジネスですね。

[JSF @rockfish31]

希少種を乱獲した犯罪者に「動物好きの青年」とか同情エピソード付ける意味あるのかなぁ。

[ラッキー7 @lucky_75757]

沖縄県玉城デニー知事が怒るので拡散しないで下さい。

辺野古沖転覆死亡事故と玉城デニー知事のズブズブがバレてしまいます。

高校生を死なせた船長が「デニー知事と共に頑張る」と掲げちゃってるんですよ。沖縄県知事選が近いのに困ります。

[東郷ゆう子の旦那 @togootto]

ええっ！？

拡散すると共産党が困るって本当ですか！？

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

小川代表は自分からつっかけに行って、見事に自爆。人柄は良いのですが、どうして毎回こうなってしまうのか…。

そして「暮らしが先！暮らしが先！」と言いながら質問内容が皇室典範（重要だけど国民圭活とはすぐ直結しない）だったのも凄い。無自覚？

[リオ @sonodarisanemu]

村瀬、何しに来たん❓
たかが270人が県民の声って
こうべ小学校は950人が、暑い中遠回りして帰ります。意味がわからん

[ゆーさく @tultukomisenmon]

ハナブサノブユキ先生、今頃パヨ共の欺瞞に気付いて絶望するも、ついこの前までアンタもこの仲間で同じ事をやっていたと同義なんだけど、自分は反省しないで被害者になってるところはまだ洗脳が抜けていない😄

[新田 龍 @nittaryo]

「通勤時間に給料が出ないのか!?」

って話は昔からよく出てくるんですけど、もし本当に通勤時間が給料の出る「労働時間」になったら、たぶん困る人が増えると思うんですよね。

まずメリットとしては、通勤時間に給料が発生するので、長距離通勤でも満員電車通勤でも、「今の時間もお金になってる!」と思えばまあ報われますわね。

あと会社としては、通勤自体がコストに直結するので、テレワークがより推奨されるようになるでしょうね。

その他は全部デメリットになるかなあ。

・通勤中も勤務時間になるので、会社の指揮命令下に置かれ、自由がなくなる。通勤中も仕事を命じられ、寄り道もできず、本を読んだり音楽を聴いたりもできなくなる
・会社は人件費を抑えるため、オフィス近くに住む人を優先的に採用し、長時間通勤者は採用されにくくなる
・通勤時間分が労働時間に上乗せされるので、長時間通勤者ほど労働時間の上限に達しやすくなり、残業や副業が制限されてしまう

さらにその影響として、会社に居住エリアを指定されたり、通勤経路が最短か厳しく精査されたりすることになるだろうし、そうなれば都心部の地価や家賃がさらに上がったり、都市の消費行動そのものが大きく変わり、コンビニや駅ナカの店、小売外食産業やジムフィットネス業界、習い事、スマホアプリ、広告などの事業者はネガティブな影響を受けてしまうかもしれませんね。

実は日本のみならず、多くの国の労働法は、「給料を払うかどうか」より先に、「その時間、会社がどこまで従業員を拘束してるか」を重視してるんです。

なので、「通勤時間に給料は出るのか?」という議論は、賃金の問題であると同時に、「自由時間をどこまで会社の時間にするか」という問題でもあるんですね。

もちろん、極端な長距離通勤や、会社都合で遠距離通勤を強いられるケースなど、見直しを検討すべき論点もあるわけですが、「通勤時間に給料を払えば解決!」というほど単純な問題じゃないことは、知っておいて損はないでしょう。