HIROSE@建設コンサルタント

地ハムから建コンへの転職|毎朝4:44起床ランナー|マラソン2時間43分58秒|一級建築士|技術士（建設部門）|官民連携（PPP）が専門

[日経 北海道 @nikkei_hokkaido]

札幌市中心部のオフィス市況が逼迫しています。空室率は需給均衡の目安となる5%程度を下回り、空室面積の少ない状況が続きます。北海道に半導体製造拠点やデータセンターが進出する中で、ハブとなる札幌に新築オフィスを供給する動きが加速し始めました。https://t.co/Z9KixtK2sB

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

日本ハム撤退後の札幌ドームは2024年度に純利益4,200万円の黒字を計上しましたが、営業損益は5,600万円の赤字。札幌市が年1億6,800万円を実質補填しなければ最終損益も赤字でした。建設時の市債返済は2031年度まで続きます。

一方のエスコンフィールドはFビレッジ全体が不動産・商業・宿泊・温泉と複合化して設計されており、野球試合は集客装置のひとつでしかありません。

北広島市はファイターズ誘致のために2023〜2032年度の固定資産税10年間減免という条件を提示しました。代わりに2033年度から本格課税が始まり、2034年度には市の関連収支が4.6億円の黒字に転じる見通しです。本体免除中も周辺の地価上昇で土地の固定資産税は既に増収中で、長期では年10〜15億円の税収押し上げが見込まれています。万一ファイターズが将来移転しても、損失を負うのは民間で、市の財政には致命的な波及は生じません。

これまで公共所有のハコモノが地方財政を縛る構図を何度も見てきました。札幌の教訓は2つです。公共所有はメインテナントを失った瞬間に詰む。そしてテナントを替えのきかない利用者として扱い続けると本当に逃げられる。

吹田、長崎、そしてエスコンが示すのは同じ結論です。行政は所有せず、運営せず、税を受け取る側に立つ。公共所有の発想が公共を救うのではなく、公共を縛り続けるという現実が、ここに見えています。（3/3）

[片山健也 @k_katayama]

東京での「クールビス」は、5月1日からの組織が多いようだ。ニセコ町で、年間を通しての「スマートビズ」（清潔感のある働き易い服装）を職員に推奨して10年ほど経った。期間を決めて「一斉に」の社会から卒業したいものだ。

[木村弘毅 MIXI社長 @kokikimura]

【建設業界におけるナフサ不足の影響を解説するぜ！】

私、経済同友会の「中堅・中小企業改革委員会の委員長」というのをやってるんですね。

その観点で、先日、建設業界の方からヒアリングする機会を得たんですが、目からウロコで、かなり深刻なことが起きていそうなので、なるべくわかりやすく整理してみるぜ！

長いですが、ナフサ不足問題に興味がある方ぜひ読んでみてください。

⭐️まず、何が起きているの？
---------
中東情勢などの影響で、「ナフサ」が不足している。

で、「ナフサって何？」なんですが、

超ざっくり言うと、

「石油化学製品の原料」

です。

つまり、建設業界でいうと

・塩ビ管（エンビ管）
・防水材
・塗料
・接着剤
・シーリング材
・断熱材

など、
建設現場で使う「樹脂系資材」の大元になっている。

⭐️手に入らないと何がヤバいの？
---------
例えば、エンビ管が入らない。
↓
給排水設備系の工事が止まる。

防錆塗装剤入らない。
↓
鉄筋を打てない。

すると、

「基礎工事」が始められない。

つまり、

基礎が止まる
↓
上物が始められないよ！
↓
設備も入れないよ！
↓
内装もできないよ！
↓
引き渡しもできないよ！

という感じで、

後工程が全部スタックする。

ここが恐ろしい。

⭐️で、中小企業はここが苦しい
---------
工事は止まっているのに、

・職人さんの人件費
・現場管理費
・外注費
・リース費
・固定費

は発生し続ける。。

つまり、

売上が立たないのに、コストだけ流出する。

中小企業はキャッシュ耐久力が弱い。
だから、

「工事が止まる」
＝
「資金繰り危機」

のケースが怖い。

⭐️加えて、実は発注してる施主側もかなり厳しいとのこと。
---------
特に個人住宅。

ヒアリングだと、

住宅取得価格が30〜40%レベルで増加しているケースもある。

すると、

当初組んだ住宅ローンでは足りなくなる。

つまり、

ローンの組み直し。

しかも、

工期が延びるので、
・仮住まい家賃
・現在の家賃
・つなぎ融資利息
などが追加で発生する。

さらにそこに、
「利上げ観測」

が重なる。

つまり、

建築費↑
↓
工期↑
↓
家賃負担↑
↓
金利↑

という四重苦。

泣きっ面に蜂とはまさにこのこと。

⭐️今回の僕の大きな気づきは何か？
---------
・塩ビ管
・塗料
・防水材
・接着剤

みたいな、

「小さな部材」
が中小企業を含むサプライチェーンに大きな影響を与えてしまっている点。

巨大な建物も、

「塩ビ管一本で止まる」

ということ。

⭐️現場の叫びは気づきづらい
---------
「なんか工期が伸びてる」
↓
「なんか利益が消えてる」
↓
「なんか資金繰りが厳しい」

という形で、

じわじわ企業体力を削る。
これが中小企業には一番危険。

⭐️なので、国に必要なのは、
---------
単なる補助金だけではなく、

「工程停止リスクへの対応」

だと思っています。

例えば、

・資材情報などをDXしを国が見える化する
・工事停止で苦しむ中小建設会社の資金繰りを支える
・資材高騰分を適切に価格転嫁できるルールを作る
・住宅購入者の追加負担を救済する

など。

サプライチェーン全体で見ると、

「価格変動リスクの吸収」

を中小企業がやってしまっている。

これはかなり危険な構造だと思っています。
そして、ヒアリングはほんの一部しかできていないので、他の業界を含めて、もっと色んなご意見があるかと思いますので、今後お話を伺って行けたらと思います。更に勉強します！

---------

もちろん、日本は中小企業の数がかなり多いので、合従連衡などを推進して、合理化し、ゾンビ企業を減らしていくべし！という論点もあります。

しかし、経営能力以外の打撃をうけてしまっているとしたら、そこは救済することが、日本経済全体への一助となるんじゃあないかと思いましたmm

[髙木健次@クラフトバンク総研 所長 @TKG_CraftBank]

建設業のナフサ目詰まり問題と商流の複雑性に関する記事、NewsPicksのメルマガでも紹介され、注目を集めています

私はメディア監修もしていますが
・化学的な前提として、ナフサは揮発性の物質のため長期保存できません
・建設会社はコンビニの8倍の48万社あり、そこに塗料などを流通させるために一次卸～四次卸まである極めて複雑な「毛細血管」商流をしています（私の家業はこの塗料の卸・施工です）
・毛細血管のような商流で、今回のようにメーカーの生産量が減ると各中間業者がバッファとして在庫を積み始め、下流に届く量は2割、3割と目減りしていき、経済学でいう「ブルウィップ効果」が起きます
・現場では一部業者による買い占めも起きていると聞きます。血管が詰まる肩こりに似ています

欠品は解消していくはずですが、怖いのは7月からの各メーカーの値上げ、そして新設住宅着工減です

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

堺市の経常収支比率100.9%が意味しているのは、「今の行政サービスを維持するだけで収入を使い切っている」ということです。新しい投資に回す金がない。98%台の都市もすべて同じ構造に向かっています。

問題の本質は、人口が増えていた時代の行政規模を、人口が減り始めた時代にそのまま維持しようとしていることです。政令市になるとき周辺町村を合併して面積が広がり、支所も公民館も道路も一気に膨らんだ。合併特例の交付税加算が切れた後も、膨らんだコストはそのまま残っている。

必要なのは適切な行政規模の縮小です。公共施設の統廃合、事業の民営化、広域連携。しかし「うちの地区の施設をなくすな」という住民と議員の圧力で手をつけられない。人口が減っているのに施設は減らせない。この矛盾が政令市の財政を破綻に追い込む。

札幌は2031年に基金ゼロ。京都は過去負債400億円。堺は経常収支100%超え。「政令市だから安心」という時代は完全に終わっています。（4/4）

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

なぜ政令市がここまで追い込まれているのか。三つの圧力が同時にかかっています。

第一に、社会保障費の膨張。高齢化で生活保護費、介護関連経費、国保への繰出金が毎年増える。義務的経費なので削れない。経常収支比率が95%を超える最大の原因です。

第二に、インフラの老朽化。高度成長期に一斉に整備した道路、橋、上下水道が更新期を迎えている。京都の将来負担比率140.5%は過去の投資の償還が終わっていないことを意味しますが、他の都市もこれからその局面に入る。

第三に、人口減少。人口が減れば住民税は減る。しかし道路の長さも橋の数も施設の面積も同じだけ維持費がかかる。札幌市は財政力指数0.71で20市中ワースト2位。新潟市は0.65で最下位。政令市でありながら財政力は地方の中核市並みです。

かつては上がりポジションのように皆が目指した政令市も、今は権限があるかわりに、行うべき業務が重荷になり、収入とバランスしなくなっているのです。

この三つは今後すべて悪化方向にしか動きません。 ↓次は何をすべきか（3/4）

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

札幌市「も」財政難に直面し、あと5年で貯金が全てそこをつくと大問題になっています。2026年度一般会計予算は過去最大の1兆3,185億円。編成時に210億円の収支不足が発生し、財政調整基金から104億円を取り崩して穴埋めしました。市は主要3基金が2031年度にゼロになると推計しています。あと5年で貯金が尽きる。2021年度以降、実質単年度収支の赤字が4年連続です。

これは札幌だけの話ではありません。政令指定都市20市の令和5年度決算を並べると、財政の硬直化が一目でわかります。

経常収支比率（高いほど余裕がない）
堺市 100.9%
名古屋市 99.9%
京都市 98.5%
千葉市 98.4%
横浜市 98.1%

堺市は100%を超えています。経常的な収入だけでは経常的な支出を賄えていない。95%が「危険水域」と言われる中で、20市の過半数がこのラインを超えている。 観光などで盛り上がっているかのような京都市がやばい。中国地方の勝ち組と言われる岡山市も、かつて工業で大成長を遂げた戦後成功都市浜松市も将来負担に先送りしまくっててもはやヤバいのです。

↓そして、将来負担と自主財源の格差が大きくあります。（1/4）

[ひろし｜一級建築士 時短×低予算の合格戦略 @hinoki_kai_]

知らない人の方が少ないと思いますが…
一級／二級建築士「施工」の勉強にはまずコレですね。

[石男くん｜昨日よりも面白く @Stoneman_ISHIO]

日本の建設就業者数は世界8位。しかし平均年収は29位とめっちゃ低い。日本は建設会社が多すぎる？？

https://t.co/J5ZGVB3Plw

[和田淳史 @atrzdflw]

あと、よく若手がやりがちなミスとして「40点のものを100点っぽく出す」ってのがあって、「確認お願いします」とだけ言ったりあえて体裁を綺麗に整えて出したりすると100点っぽさが出て怒られる原因になる。40点のものは40点らしく
・「xxについてはどう作業すべきか迷っているので意見ください」と説明時に一言つけ足したりとか
・成果物の中に吹き出しオブジェクトを入れて「ここの部分は今後要改善」とか入れておく
だけで相手への受け取られ方が全然違う

[かずなり | 生成AI活用術 @MacopeninSUTABA]

GWに一気読みしたい大手コンサルの"数千万円"するだろう成果物資料まとめ

① 要件定義（アビーム）
② 業界別AI活用（デロイト）
③ リサーチ術（BCG流）
④ 生成AIビジネス活用（NRI）
⑤ 国へのDX導入（アクセンチュア）
⑥ 生成AI実態調査（PwC）
⑦ ペルソナ設計（アクセンチュア）

[内閣官房 @Naikakukanbo]

4月24日、総務省・デジタル庁と共同で「Japan Dashboard｜地方財政（市町村ごと）」を公開しました。市町村ごとの財政状況が手軽に把握できるだけでなく、時系列比較や自治体間での比較も簡単に行えます。また、地図を用いて視覚的に把握することも可能ですので、ぜひご利用ください。

[デジタル庁 @digital_jpn]

ダッシュボードのデザインテンプレートを刷新🛎
わかりやすいダッシュボードを効率的に開発できるよう、デザインテンプレートを更新しました。

・チャート、地図、ボタン等のパーツを大幅拡充
・7色のカラーパレットを新設
設計・開発の効率化にぜひご活用ください。
詳細↓
https://t.co/YwYVqzBUR4

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

地方から女性が抜ける。男性も抜ける。そして今、自治体を動かす「担い手」そのものがとんでもない勢いで消えています。地方公務員試験の競争率は、10年前の7.9倍から2022年度には5.2倍と過去30年で最低を更新しました。東京都ですら一般行政職の倍率が5.6倍から2.4倍に半減。26の都道府県庁で競争倍率が4.0倍を下回っています。

さらに30歳未満の自己都合退職は平成25年度の1,564名から令和4年度には4,244名へ。10年で2.7倍に急増しています。メンタル不調による長期病気休暇も平成24年度から令和4年度で約2倍。若手が入っては壊れて抜けていく構造です。

これを「若者の公務員離れ」「価値観の変化」と片づける論調がありますが、それは表面しか見ていません。

担い手が来ないのは個人の嗜好の問題ではなく、地方の抱える別の問題が現れています。 ↓

[建設アップデート @sekokan_kun]

「地図に残る仕事」というフレーズは、建設業の本質を一行で言い切っている。

大成建設のCMでおなじみのこのフレーズ。建設業の外側にいる人の心にも届く強さを持っている。

他の業界はどうか。プロダクトは新しいバージョンに置き換わる。サービスはサブスクが終われば消える。飲食店は数年で業態転換する。多くの仕事の成果物は長くても10〜20年で姿を消す。

でも建設業はちがう。橋、ビル、駅、トンネル、ダム。一度できたものは数十年から百年以上、その土地に残る。建てた人が亡くなっても、建てた会社がなくなっても、建物は残る。使われ続ける。人の生活の土台になる。

これは他のどの業界にもない特殊性だ。若手がこの仕事の意味に気づくのは、だいたい自分が担当した現場が竣工した瞬間だと言われる。工事中に見慣れた光景が「完成物」になり、街の一部になる。あの瞬間の達成感は何物にも代えがたい。

建設業は労働集約的で工期はきつく、天候に左右され、夏は暑く冬は寒い。だけど「残るものを作る」という価値は他では得られない。

AIが仕事を奪うと言われる時代に、物理的な成果物を何十年も残す仕事の価値は相対的に上がっていく。50年後に「あれは自分が作った」と言える仕事はそう多くない。

[石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa]

必読❗️

たいへん参考になります👀

【石油精製の概要について】
https://t.co/U2GLxfZIZK

[木下斉 | 稼ぐまちづくり @shoutengai]

だから今日、日曜の朝。1時間だけ、自分の地域を歩いてみてほしい。

観光客ではなく、住民の目線で。

・朝9時に開いている店はいくつあるか
・歩いている人の年齢層はどうか
・空き家は増えていないか
・バス停の時刻表は何本あるか
・子どもの声は聞こえるか
・初めて来た人にとって、歩きたい道があるか

これが「比較の基準」になる。この基準を持って先進地を見れば、見え方がまったく変わる。

そしてGW明けに、一つでいい。小さなことを自分で実践してみてほしい。視察報告書を書くのではなく、何か一つ動いてみること。

動けば地域の実状もわかり、言うは易く行うは難しということも理解できる。そして先進地の何が自分の地域と違うのか、自分たちとはどこが違う工夫をしているのかの解像度が増す。

課題は遠くにはない。足元にある。

よい日曜日を。

[HIROSE@建設コンサルタント @32_hirose]

だいぶ端折りましたが、
●資材が安定供給されることで建築費が下がることには懐疑的ということ。
●建築費が落ち着くまで発注延期と考えて延期してもドンドン高くなっていくというリスクもある。
と考えています。

[HIROSE@建設コンサルタント @32_hirose]

建築費高騰について（と、発注延期の手法評価）

ナフサを原料とする石油化学製品（断熱材、配管、塗料、接着剤等）は、現代建築の汎用資材であり、これの供給不安定化が価格高騰に影響しているとのこと。

じゃあ供給が安定すれば価格が落ち着くかというと懐疑的です。（納期の問題は別）

続く↩️

[HIROSE@建設コンサルタント @32_hirose]

価格構成要素としては、
資材と為替、そして労務があります。

資材の安定供給で資材単価の安定は見込めるが、為替が円高に触れる要素は無いので劇的に価格が落ちることはないと思います。

また、労務単価も下がる要素はなく上がるし、上げるべき局面と考えます。

続く↩️