三好実休

明るい民主大阪府政をつくる会の一員として、たびたび大阪府知事選挙に関わりました。1月の知事選の際、寒い事務所で宿直をしたことも。今はフリーの立場で運動しています。できることをしようとXはじめました。

[三好実休 @344jikyu]

黒田了一・革新府政誕生を記録した貴重なテープです。社会党の亀田得治さん、黒田知事、共産党の村上弘さんが万歳しています。

黒田府政誕生は、近寄りがたかった府庁の重い扉が府民に開かれた瞬間でした。黒田知事は府民の支持を背景に公約を次々と実現し、大都市・大阪の独自性を高めていきました。

[三好実休 @344jikyu]

部落問題解決はもちろん公立短期大学協会の顧問として、高等教育、公立短期大学の大切さも語られていました。お悔やみ申し上げます。

[大阪教育文化センター @Osa_Kyoikubunka]

元・部落問題研究所理事長の成澤榮壽さんがお亡くなりになりました。成澤さんは、中学校入学の頃から部落解放全国委員会の活動に参加。
『表現の自由と部落問題』『部落問題解決過程の研究』など、歴史研究を通して部落問題解決に貢献されました。
（写真は1947年の部落解放全国委員会の役員名簿）

[大阪教育文化センター @Osa_Kyoikubunka]

元・部落問題研究所理事長の成澤榮壽さんがお亡くなりになりました。成澤さんは、中学校入学の頃から部落解放全国委員会の活動に参��。
『表現の自由と部落問題』『部落問題解決過程の研究』など、歴史研究を通して部落問題解決に貢献されました。
（写真は1947年の部落解放全国委員会の役員名簿）

[明るい会（明るい民主大阪府政をつくる会） @Osaka_Akarui]

維新・大阪市議団が、特別区の議員の総数を同市議会と同じ70人が適当としたとのこと。議論中の４区案の各人口で割り振ると13～22人。特別区の役割は法定協規約によれば「地域の実情に応じた住民に身近なサービス」。しかし、東京23特別区と比較すると議員1人当り人口は平均3.6倍です。

[三好実休 @344jikyu]

名古屋市の「人権尊重のまちづくりに関する基本的な考え方」の「定義」「人種等の属性」について「被差別部落の出身」とあるが、どこが「部落」かの定義ができない上に、いったい誰が「出身」だと判断するのか。
「定義」といいながら、まったく定義になっていないのは問題が大きいですね。

[岡本 幸信🐧 @jJiVBrEJRWvpibO]

【人権条約は抜本的見直しを！】

　愛知地域人権連合（代表・丹波正史）は8月4日、「名古屋市『人権尊重のまちづくりの推進に関する基本的な考え方』」への見解を発表し同日、同市へパブリックコメントとして提出をしました。
　名古屋市が人権条例の制定を前提とした「人権尊重のまちづくりの推進に関する基本的な考え方」を7月27日に公表、意見募集を開始したことを受けて、愛知地域人権連合が意見をまとめました。

○12項目について問題点・課題を指摘
　見解は、「人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現は、私たちも強く願うもの」とし、「しかし、条例は市民生活や行政運営の基本となる規範であり、その内容は日本国憲法の理念に立脚し、市民の理解と納得を得られるものでなければなりません」と指摘。
　①日本国憲法との関係を明確にすべき②人権を「差別」のみに限定して捉えるべきではない③「同族」の定義はより明確に整理すべき④差別をなくす条例が新たな固定観念を生まないよう配慮すべき④差別をなくす条例が新たな固定観念を生まないよう配慮すべき⑤人権条例は人権の普遍性に立脚すべき⑥各会組織は公平性・中立性を制度として確保すべき確保すべき⑦当事者の参加と第三者性との均衡を図るべき⑧表現の自由との調和に十分配慮すべき⑨行政自らの責務を条例の中心に据えるべき⑩行政は市民の分断ではなく、市民的合意の形成をめざすべき⑪条例制定の必要性（立法事実）を明確にすべき⑫既存制度との関係及び条例の実効性を十分検証す��き――の12項目の問題点や課題を上げました。
　その上で、「条例は、市民に新たな義務や規範を求めるだけではなく、行政自らが人権尊重を率先して実践し、市民との信頼関係を築くためのもの」とし、「市民、関係団体、学識経験者、市議会など幅広い関係者との十分な対話と合意形成を重ねながら制度設計を進めることが不可欠」だと示し、「12項目について抜本的な見直しを求めるとともに、市民の理解と納得を十分に得ないまま条例制定を拙速に進めることのないよう、強く要望」しています。

○市議会派まわり・記者会見を行う
　「見解」は４日午前、丹波琢磨事務局長と岡本幸信事務局長が名古屋市役所を訪れ、名古屋市人権施策課へ直接手渡しをしました。その後、同市議会の９会派を回り、会派の総務環境委員へ「見解」を届けました。
　同日午後、愛知地域人権連合は「見解」の発表と取り組みについて同市役所内で記者会見を行いました。
　記者会見で愛知地域人権連合の加藤光則理事長が「見解」の趣旨を説明。特に12項目の中でも①日本国憲法との関係の明示すべき②人権全体を広い視野で捉える事③「属性」の定義。とりわけ、「被差別部落の出身」を属性と表現することは、かえって固定的な理解や誤解をうみやすい④公平性と中立性のある条例の運用体制をすべき⑤差別の帽子と表現の自由は対立するものでなく、双方を最大限尊重できる制度設計が求められる――と５点を強調しました。
　丹波琢磨事務局長は、「見解」を同市に提出、同市議会の９会派に「見解」を届け、「条例の抜本的見直しと拙速にせず、市民合意を得るように求めた」と述べました。
　加藤理事長は「一人でも多くの市民に関心を持ってもらい、市への意見提出をしてほしい」と呼びかけました。

○意見募集は26日まで
　名古屋市の意見募集期間は26日まで。
　提出先・問い合わせ先は同市スポーツ市民局人権施策推進課。直接の手渡しのほか、電子メール、ファックス、郵送（締切日必着）。詳しくは、同市ホームページの「意見提出用フォーム」へ。同課の電話[phone]　ＦＡＸ[phone]。

○条例案に相次ぐ意見　市議会委員会
　意見応募���始に先立って、人権条例の検討状況の当局説明が７月24日、同市議会総務環境委員会で行われました。
　当局は、条例が「誰もが人権を保障され、差別と偏見のないまちづくりを実現する」ものと条例制定の必要性を強調。制定に向けて①７月にパブリックコメントを実施②10月の第６回同市人権に関する条例（仮称）検討会を経て11月に条例案を提出③条例制定後、２０２７年度早目に実施できる体制を整えたいとのスケジュールを明らかにしました。
　各市議から、「学校や企業でのいじめに対処できるのか」、「インターネットの書き込みへの迅速な対応ができないのでは」、「ヘイトスピーチに対応しているのか」、「全庁が一体として取り組む姿勢があるのか」、「日本国憲法との記述がなく、整合性は」などの意見が出されました。
　議会を��聴した丹波琢磨事務局長は「当局が、市議からの質問に十分、説明できない場面も多くあり、党派を問わず、当局の条例の考えがまとまっていないとの疑問視をしていた。市民の合意を形成するためにも拙速な制定は慎むべき」と述べました。

[岡本 幸信🐧 @jJiVBrEJRWvpibO]

【人権条約は抜本的見直しを！】

　愛知地域人権連合（代表・丹波正史）は8月4日、「名古屋市『人権尊重のまちづくりの推進に関する基本的な考え方』」への見解を発表し同日、同市へパブリックコメントとして提出をしました。
　名古屋市が人権条例の制定を前提とした「人権尊重のまちづくりの推進に関する基本的な考え方」を7月27日に公表、意見募集を開始したことを受けて、愛知地域人権連合が意見をまとめました。

○12項目について問題点・課題を指摘
　見解は、「人権が尊重され、差別や偏見のない社会の実現は、私たちも強く願うもの」とし、「しかし、条例は市民生活や行政運営の基本となる規範であり、その内容は日本国憲法の理念に立脚し、市民の理解と納得を得られるものでなければなりません」と指摘。
���①日本国憲法との関係を明確にすべき②人権を「差別」のみに限定して捉えるべきではない③「同族」の定義はより明確に整理すべき④差別をなくす条例が新たな固定観念を生まないよう配慮すべき④差別をなくす条例が新たな固定観念を生まないよう配慮すべき⑤人権条例は人権の普遍性に立脚すべき⑥各会組織は公平性・中立性を制度として確保すべき確保すべき⑦当事者の参加と第三者性との均衡を図るべき⑧表現の自由との調和に十分配慮すべき⑨行政自らの責務を条例の中心に据えるべき⑩行政は市民の分断ではなく、市民的合意の形成をめざすべき⑪条例制定の必要性（立法事実）を明確にすべき⑫既存制度との関係及び条例の実効性を十分検証すべき――の12項目の問題点や課題を上げました。
　その上で、「条例は、市民に新たな義務や規���を求めるだけではなく、行政自らが人権尊重を率先して実践し、市民との信頼関係を築くためのもの」とし、「市民、関係団体、学識経験者、市議会など幅広い関係者との十分な対話と合意形成を重ねながら制度設計を進めることが不可欠」だと示し、「12項目について抜本的な見直しを求めるとともに、市民の理解と納得を十分に得ないまま条例制定を拙速に進めることのないよう、強く要望」しています。

○市議会派まわり・記者会見を行う
　「見解」は４日午前、丹波琢磨事務局長と岡本幸信事務局長が名古屋市役所を訪れ、名古屋市人権施策課へ直接手渡しをしました。その後、同市議会の９会派を回り、会派の総務環境委員へ「見解」を届けました。
　同日午後、愛知地域人権連合は「見解」の発表と取り組みについて同市役所内で記者会見を行いました。
　記者会見で愛知地域人権連合の加藤光則理事長が「見解」の趣旨を説明。特に12項目の中でも①日本国憲法との関係の明示すべき②人権全体を広い視野で捉える事③「属性」の定義。とりわけ、「被差別部落の出身」を属性と表現することは、かえって固定的な理解や誤解をうみやすい④公平性と中立性のある条例の運用体制をすべき⑤差別の帽子と表現の自由は対立するものでなく、双方を最大限尊重できる制度設計が求められる――と５点を強調しました。
　丹波琢磨事務局長は、「見解」を同市に提出、同市議会の９会派に「見解」を届け、「条例の抜本的見直しと拙速にせず、市民合意を得るように求めた」と述べました。
　加藤理事長は「一人でも多くの市民に関心を持ってもらい、市への意見提出をしてほしい」と呼びか��ました。

○意見募集は26日まで
　名古屋市の意見募集期間は26日まで。
　提出先・問い合わせ先は同市スポーツ市民局人権施策推進課。直接の手渡しのほか、電子メール、ファックス、郵送（締切日必着）。詳しくは、同市ホームページの「意見提出用フォーム」へ。同課の電話[phone]　ＦＡＸ[phone]。

○条例案に相次ぐ意見　市議会委員会
　意見応募開始に先立って、人権条例の検討状況の当局説明が７月24日、同市議会総務環境委員会で行われました。
　当局は、条例が「誰もが人権を保障され、差別と偏見のないまちづくりを実現する」ものと条例制定の必要性を強調。制定に向けて①７月にパブリックコメントを実施②10月の第６回同市人権に関する条例（仮称）検討会を経て11月に条例案を提出③条���制定後、２０２７年度早目に実施できる体制を整えたいとのスケジュールを明らかにしました。
　各市議から、「学校や企業でのいじめに対処できるのか」、「インターネットの書き込みへの迅速な対応ができないのでは」、「ヘイトスピーチに対応しているのか」、「全庁が一体として取り組む姿勢があるのか」、「日本国憲法との記述がなく、整合性は」などの意見が出されました。
　議会を傍聴した丹波琢磨事務局長は「当局が、市議からの質問に十分、説明できない場面も多くあり、党派を問わず、当局の条例の考えがまとまっていないとの疑問視をしていた。市民の合意を形成するためにも拙速な制定は慎むべき」と述べました。

[大阪教育文化センター @Osa_Kyoikubunka]

1969年に大阪市教組東南支部の役員選挙で候補者の挨拶状を部落解放同盟が「差別文書」と決めつけ、教員を拉致・監禁し深夜ま��糾弾した矢田事件について当時の関係者に聞き取りしました。
解放同盟幹部は有罪、教員らに研修を強制した大阪市は民事裁判で敗訴しています。
⇒https://t.co/o3b4Oz5IeW

[日本共産党大阪市会議員団 @osaka_jcp]

日本共産党　2027年統一地方選候補者(大阪市議候補)
第１次５名、第２次２名発表されました。
（２０２６年６月３日・７月１日付しんぶん赤旗）

[三好実休 @344jikyu]

部落差別に特化��た政策ではなく、人権施策一般で対応できますよね。
自治体が公表している同和問題についての相談件数などを見ても、それが妥当だと思います。

[mold @lautrea]

それよく言われるが、共産党は元々部落解放同盟の一員だったし、解放同盟から不当に排除されてからは、いわゆる共産党系の当事者団体もあったわけで。共産党は部落解放同盟の理論や暴力性、行政との利権構造を批判してきただけ。その上で、差別撤廃に必要な行政上の施策の推進には賛成してきた。そうして新たに法律を必要とするような問題はほぼ解決したという立場。ただし、ネットを含めた��落差別の言論・行為をなくすにはどうしたらいいか、という点では共産党の認識の遅れは批判されてもいい。その背景には、共産党に敵対する解放同盟ペースの議論には乗りたくないという意識があるのは否定��きない。

[平野よしたか@JCP調布・狛江・府中 + 三鷹 @yumemigachi24]

絶許投稿しまくっているので
「調布市議会」も「#調布市長選」も
われわれしか投稿していない

賛成した会派がポストしたら、みなさんこの号外をリプライにつけてあげてください。

木下やすこ・鈴木ほのか・岸本なお子・田村ゆう子以外の、全調布市議会議員です。

[三好実休 @344jikyu]

北大イールズ事件を根拠にするのはさすがに時空を超えすぎ

[dorasuta250 @dorasuta2501]

@gakugeiconlaw 日本共産党が今も北海道大学に「政党の政治介入」を続けてるってこと？
「日本教育法学会」って日本ってついてるけど公的機関ってわけでもないのね
日本共産党界��以外からの声明ってあるの？

[石川たえ(大阪府議会議員) @taeishikawa]

大阪府議会で、定数1の小選挙区や一票の格差を拡大させる議員定数削減に反対しました。
前回府議選の得票を当てはめると、維新の議席占有率は69％から74％に増大することになります。

大阪府議　定数削減可決/「さらなる一党独裁化狙い」/維新のみ賛成　石川氏が批判 https://t.co/c67Rg8MYsc

[明るい会（明るい民主大阪府政をつくる会） @Osaka_Akarui]

維新議員提案の大阪府議定数79を73へとする定数削減が16日、維新のみ賛成で可決。1人区は39に。提案者の維新議員が繰り返したのは「マニフェストに掲げた府民との約束」。一方、都構想について大阪維新のHPには〈大阪都構想という旗頭の政策を失いました〉とあり、前回府議選でも公約しなかったはず。

[三好実休 @344jikyu]

ジグザグデモを共産党が統制しようとしたことってあるんでしょうか
ある全労連系メーデーでは、今もわずかな時間ですがジグザグデモをしています

[北守さん @hokusyu1982]

原発や安保法制反対の国会前デモが盛り上がっていた頃、一部の参加者による警察の規制を突破しようという試みが批判されていたことに疑問をもったヘサヨが酒井隆��を呼んでイベントをやったのだが、そのとき彼に教えてもらったのは、かつての学生運動はジグザグデモのような「過激」なスタイルをとったせいで民衆の支持を失った、という通俗的な歴史認識は誤りで、歴史をきちんと調べると、むしろジグザグデモのような「過激」なデモのスタイルは民衆の労働運動から始まったのであり、それを統制しようとしたのが当時の共産党だった、という話だった。

[残そう、大阪 @SADL_OSAKA]

大阪市立天王寺図書館に来たら、「M&A総合研究所天王寺図書館」という看板が掲げられていて、「え、研究所の附属図書館か？」と一瞬思ったら、名前を売り飛ばしたとのこと😥
「大阪市立」とどこにも書かれておらず、まるで大阪市が廃止されることを見越して看板を造ったかのように見えてしまいます。

[明るい会（明るい民主大阪府政をつくる会） @Osaka_Akarui]

都構想法定協設置案が3日府議会で可決。翌4日「読売」社説〈2度の住民投票で示された民意は、一体何だったのか〉〈今度は府民全体を対象に構想の是非を問うというのは、ご都合主義がすぎないか〉。同「毎日」社説〈手続きまで強引に変えようとしている。これでは住民自治の原則をねじ曲げかねない〉

[残そう、大阪 @SADL_OSAKA]

大阪市廃止＝「大阪都」構想になれば、大阪市と周辺市はどうなるのか。
元大阪府副知事で地方自治に精通する小西禎一（こにし・ただかず）さんへのインタビューです。

「都」構想で大阪はどう変わる？　元副知事・小西禎一さんに聞く｜残そう、大阪
https://t.co/rbVAp0ODKI

[明るい会（明るい民主大阪府政をつくる会） @Osaka_Akarui]

都構想・法定協設置議案が27日大阪市議会で可決。2020年11月、住民投票の否決の結果を受けた会見で「都構想の議論は終わりか」と問われた松井氏は「僕は終わりです。20年後、30年後は分かりませんが」。吉村知事は「掲げていた大阪都構想は間違っていた。僕自身政治家として挑戦することはありません」

[明るい会（明るい民主大阪府政をつくる会） @Osaka_Akarui]

吉村知事は、維新大阪市議団が都構想法定協設置賛成の“条件”とした来春知事選立候補を表明。ただし市議団が来春までの住民投票実施に賛成しない場合は「出馬しない」。選挙を道具の��うに扱う知事ですが、そもそも都構想は2度の住民投票で否決。2020年には副首都を目指すと掲げて否決、決着済みです。

[NHKニュース @nhk_news]

憲法テーマの書籍 売れ行き伸びる 憲法への関心広がる
https://t.co/He6dHfjfEs #nhk_news

[大阪 NO HATE @NoHate_Osaka]

明日のスピーカーは、既に表明いただきました辰巳孝太郎さん、大椿ゆうこさんのほか、尾辻かな子さんにもご登壇いただきます🎤

他にも、大阪でデカフラッグといえば…なあの人や、ペンライトWSもされユニー��な作品も多数なあの人、プロテストの大先輩なあの人にも！お楽しみに😊

#大阪NOWAR街宣0503