だいちゃん

『前向きで！』駐車場に励まされ。。

世知辛い世の中ですが、Positive思考でいきましょう！
肉食系男子日本代表🇯🇵です。
あなたは日本が好きですか？
私は日本が大好きです！ ダメ？

無言フォローお許しください。m(__)m

[だいちゃん @4567daichan]

一般献花が2万5889人？
花束の数を数えたのだろうか？
私もそうだが実際に献花に行った者から言わせると、以下の記事が実際に肌で感じた正しい人数だと思う。

拡散お願いいたします。

献花10万人超 デモはシルバー人材数百人 | 令和電子瓦版 https://t.co/lfm8PKF5Zx

[だいちゃん @4567daichan]

@iwata910 こいつと前川だけは絶対に許さない。
https://t.co/M2VFWgDRxc

[田村淳 @atsushiTSK]

少しリフレッシュできたので冷静にポストしますね。

毎日、白い紙の表と裏に赤い丸を書いて交番の前で破っている前川喜平さんへ

もちろんです
だから「外国人でも日本人でも」と書いています。

政治家であろうが誰であろうが、法律は公平に運用されるべきです。

前川喜平さんとは「法は公平に」という点では、同じ気がするんですが…

僭越ながら、若輩者から一言申し上げます。SNS上の書き込みだけ語気を強めるのは、やめた方がよいのではないでしょうか。穏やかに話し合うことが難しくなってしまいますので。

[有村治子（自由民主党 参議院議員・全国比例） @Arimura_haruko]

このたび、米🇺🇸国防総省が、中国が支援する孔子学院の関連組織を、安全保障上の脅威として名指しました。知的財産の窃取や、中国の思想浸透を警戒しています。

日本をはじめ、世界各国の大学等に仕掛けられた孔子学院は、単なる文化教育施設ではなく【安全保障上課題となる浸透工作であり、中国の国家的意図を見抜くべきだ】といち早く、文部科学省・外務省・国家安全保障局をはじめとする日本政府に警鐘を鳴らし、各国の閉鎖状況を紹介してきたのが、有村の5年前の国会質問です。
🔻🔻
https://t.co/e7IBBz86Zh

6分34秒から始まる国会質問では、孔子学院がなぜ深刻な安全保障上の脅威になるのか、巧妙な手法を明確に論じ、西側諸国の多くが、自国大学に設置された孔子学院を警戒し、閉鎖させた経緯を紹介しています。

64万再生回数を記録した国会質問・報道・討論番組等における有村の警鐘もあり、当時、いくつかの大学は、主体的に、孔子学院を閉鎖しました。

しかし敢えて、孔子学院を残す選択をされた大学と、文部科学省は、この国民的・国際的懸念に対し、今回どのように説明責任を果たされるのでしょうか？

学問の自由をも脅かしかねない中国共産党の浸透工作に対し、ぜひ、私達国民を安心させる説明を頂きたいものです。

(再掲)🔻🔻
https://t.co/e7IBBz86Zh

[高市早苗 @takaichi_sanae]

ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です。

現在、企業には、希望する方について65歳まで雇用を確保する義務とともに、70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。（『高年齢者雇用安定法』）

企業の取組を支援するため、「65歳超雇用推進助成金」（15～240万円を助成）や、社会保険労務士等の「70歳雇用推進プランナー・高齢者雇用アドバイザー」（全国で474名）による支援を行っており、70歳までの就業確保措置を実施している企業は約35％となっています。

再就職を希望する高齢者のうち手厚い支援を必要とする方には、ハローワークの「生涯現役支援窓口」（全国300か所）で、担当者制の下、多様なニーズに応じたきめ細かな支援を行っています。利用者のうち93％の方が就職されています。
臨時的・短期的または軽易な就労を希望する方には「シルバー人材センター」（全国1,309団体）が多様な就業機会を提供しています。

2025年の就業率は、60～64歳は約75％、65～69歳は約55％、70～74歳は約36％、75歳以上は約13％となっており、今後も上昇していくことが期待されます。

若い方も含め、正規雇用で働きたいにもかかわらず非正規雇用で働いている方への支援も重要です。

「わかものハローワーク」やハローワーク内の「わかもの支援コーナー」（全国220か所）で、特にフリーター（概ね35歳未満）の方に担当者制によるきめ細かな個別支援を実施しています。

ハローワークの「中高年層（ミドルシニア）専門窓口」（全国92か所）では、概ね35歳以上59歳以下の方を対象に、就職から職場定着まで一貫して支援しています。

非正規雇用労働者の方が、働きながら学び、キャリアアップを目指すことができる、オンラインを活用した「職業訓練」も実施しています（都道府県及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『働きながら学びやすい職業訓練』：原則2～6か月：最大1年）。

非正規雇用労働者の正社員化に取り組んでいる企業には、「キャリアアップ助成金」（15～80万円）による支援も行っています。

こうした取組により、「働きたい方が働ける社会づくり」を進めていきます。

[かわはら @ruivis]

システム屋として、こういう批判は本当にやめてほしい。
この発表が現場がどれだけ多くの人と現場を助けてるのか、どれだけシステム障害の予防が変わるのか。

政治批判とは分別つけてほしい。

[片山さつき @satsukikatayama]

明日は高市内閣1周年。私の国会答弁回数、累積で2000回を超えそうです。今日で1949回。 https://t.co/kRCtGhuaj9

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。
このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。

ご質問に対して、私からは
・「予算編成改革」という大きな枠組の中で、
・「税収動向」を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、
・「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査して、
・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を、昨年と同様、適切にコントロールする。
旨をお答えした上で、
「これは国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と加えました。

この答弁については、これまでも累次にわたって答弁している通り、
・「飲食料品の消費税率引き下げ」などの「財源確保」について、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません。
・あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない
との趣旨で申し上げたものです。

[だいちゃん @4567daichan]

@SakaSakasa10 植民地支配していたツケやな。

[だいちゃん @4567daichan]

@SakaSakasa10 と、と、豚汁付？
最高やん。🐯

[5151 @k107r]

@47news_official 悪意ある記事だな
排除された国は、日本、韓国、中国、米国「欧州域外の主要な自動車生産国」

[だいちゃん @4567daichan]

@kikko_no_blog パートを下に見てるよね。
明らかに職業蔑視だということがわからないバカ。

[禁断の日本政治 @kindanpolitics]

【悲報】日経さん、存在しない事前協議で「中国に日本が批判された」とデマ記事を流し、記者会見前に片山大臣に名指しでブチ切れられてしまう「何も根拠に書いたのかこの場で説明して」

会見冒頭から片山財務相が
日経の記事について自ら切り出す

「まず、この日経さんの記事を否定したいんですけど」

続けて報道の前提に異議

「事前協議をやってないので
中国に批判されたようなことは全くありませんので」

さらに記者本人に

「何を根拠におっしゃっているのか
この場で言ってくれます？」
「これ署名記事だよね？」

と直接確認

記者は取材で確認したと説明するも
確認先を問われると

「それはちょっと言えないです」

その後、記者は人民銀行の発表を挙げて説明
しかし片山氏は記事の記述を再び問題視

「事前協議なんてやってないから」

大臣への質問が始まる前に
記者が自分の記事の根拠を
問われる展開になってしまう…

[TotalNewsWorld @turningpointjpn]

いや、日経ヤバすぎだろ...。

→日経の記事をめぐり、片山財務相が会見冒頭から苦言。

「まず、この日経さんの記事を否定したいんですけど、中国に批判されたようなことは全くありませんので、何を根拠におっしゃっているのか、この場で言ってくれます?これ、署名記事だよね?」

「私です...」
「何のことですか、これ?」
「取材で…」
「でも、私たちそれをどこでも見ていないので。

片山氏側「事前協議なんてやってない」と決めての反論をした。

問題は、どちらの説明が正しいのかということだ。

日経は何を根拠に記事を書いたのか。
片山氏の説明と食い違う事実を、具体的に示せるのか。

署名記事なら、なおさら根拠が問われる。

報道の信頼は、説明責任から逃げないことでしか守れない。

一般論として、そもそも報道に「取材源秘匿」があるが、これはいいように、言い逃れに使われる。

日経は直接大臣から問われたんだからきっちり説明すべきだ。日頃から説明責任連発してるんだから。

[だいちゃん @4567daichan]

@SakaSakasa10 こちらでは地上波で「正義のミカタ」は放送されてないけど、TverやYouTubeで毎週観てる。
黒木アナのMC力には感心してたのに、こんな発言で番組を潰されては可哀想すぎる。

[だいちゃん @4567daichan]

@SakaSakasa10 浅草の三社祭りは紋紋だらけ。
だんじりは怪我人だらけで死者も数知れず。
博多山笠も一昨年初めて不慮の事故で亡くなった方が出たけど、祭りの質は格段な違うと思うわ。
https://t.co/McoVIJr7Pk

[東郷ゆう子の旦那 @togootto]

発狂する日本共産党

「支持者をバスで送迎など言語道断！！！」
「公選法違反ガーーーーーーーー！！！」

…えっ？

[野村修也 @NomuraShuya]

そうなると、まだ時効にかかっていない2024年と2026年の衆院選と、2025年の参院選で無料送迎を行った議員が他にいなかったを調べる必要がある。メディアは収支報告書を徹底解析すべきだし、有権者の証言も集めるべきだ。各党も自己点検して結果を公表するのが筋だろう。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［橋下徹市政下で始まった上海電力日本の大阪市参入問題〜余りにも杜撰なその実体］

大阪市の咲洲メガソーラー事業は、橋下徹氏が大阪市長を務めていた2012年に公募・事業者選定が行われた。

当初落札したのは日本企業の伸和工業と日光エナジー開発の連合体だった。

しかし、その後に事業主体が合同会社へ変更され、2014年には中国国有企業系の上海電力日本が参入した。

これらはすべて橋下市政下で起きたことであり、事業者選定の公平性、契約管理、経済安全保障の観点から、以下の5つの問題が指摘されている。

① 入札した企業と実際の事業者が異なる問題

2012年の入札で落札したのは日本企業2社の連合体だった。

しかし、2014年には上海電力日本が事業に参入し、合同会社の代表社員となった。

つまり、大阪市が当初審査した企業と、実際に事業を運営する企業の構成が変わっていた。

このような仕組みでは、落札後に企業を入れ替えることで、当初の入札審査を実質的に迂回できる可能性がある。

② 上海電力日本に入札参加資格がなかった問題

上海電力日本は2013年9月に設立された企業であり、2012年の大阪市の入札には参加していない。

さらに、大阪市議会での説明によれば、上海電力日本は大阪市の入札参加資格を有しておらず、参入時にも当初の資格要件について再審査が行われなかった。

入札時に求められた納税状況や暴力団排除条例などの確認を、新たな参入企業に対して改めて実施しなかったことが問題視された。

③ 大阪市が事前承認ではなく届出で処理した問題

大阪市は、上海電力日本の合同会社への加入を、契約に基づく構成企業変更の届出として処理した。

その結果、新たな競争入札も入札参加資格の再審査も実施されなかった。

大阪市は事業主体の同一性と継続性が維持されていると説明したが、事業を実質的に支配する企業が変更される場合にも、単なる届出で足りる制度だったのかという問題が残る。

特に、中国国有企業系の企業が日本のエネルギー事業に参入する以上、実質的な支配関係や経済安全保障上のリスクを確認する必要性が問われる。

④ 入札参加者が1組しかなかった問題

2012年の一般競争入札に参加したのは、伸和工業と日光エナジー開発の連合体1組だけだった。

実質的な価格競争が存在しないまま事業者が決定されたことになる。

その後、当初入札に参加していなかった上海電力日本が参入したことで、公募条件や事業者選定の公平性が改めて問題となった。

入札参加者が1組だったこと自体は違法ではないが、十分な競争性が確保されていたかは検証すべき事項である。

⑤ 大阪市有地の賃料と長期貸付の問題

大阪市が貸し付けた土地は約5万㎡。

月額賃料は55万1円、年間約660万円だった。

契約期間は2013年1月から2033年10月までの約20年10カ月。

1㎡当たりの月額賃料は約11円となる。

これほど広大な市有地を長期間貸し付ける契約について、賃料設定の妥当性や市民の利益が十分に確保されていたかが問題視された。

◇◇◇

橋下徹市長（当時）の安全保障意識はゼロに等しい。

中国と何らかの関係があったのかと疑いたくなるほど抜け穴だらけの審査体制。

さらに何ら情報開示や説明責任を果たしていない。

[今野忍 @shinobukonno]

高市総理の「ダサい」という一言。簗大臣問題の本質を、実に的確に表していると思います。

私は、みんなの党時代の渡辺喜美氏の番記者でもあり、2012年、2014年の衆院選では栃木3区に長期滞在し、選挙ルポを書きました。簗氏の支援者だけが集まる非公開の会合にも潜入取材したことがあります。

栃木3区は、かつての「ミッチー王国」「渡辺王国」。渡辺喜美氏の自民党離党以降、保守同士が激しく争ってきた選挙区です。

首長や地方議員、建設業界などの支持が分かれ、地元の人間関係まで複雑に絡み合う。そんな選挙の実態も見てきました。

今回も、少人数の非公開会合での発言が録音され、外部に出てきた。誰が、どのような経緯で録音したのかは分かりませんが、それ自体、地元の対立の根深さをうかがわせます。

ただ、これは栃木3区だけの特殊事情ではありません。

かつての中選挙区時代には、同じ自民党の候補者同士が激しく争い、政策よりも地元への利益誘導が競争の軸になることも珍しくありませんでした。

そうした政治のあり方を変えることも、小選挙区制導入の狙いの一つだったわけです。

ところが、現在も保守分裂選挙が続く地域では、昔ながらの生々しい対立が残っています。

だから、簗氏を擁護する地元の方々の気持ちも、全く理解できないわけではありません。長年の対立の中で、さまざまな思いや事情があるのでしょう。

しかし、事情を理解することと、発言を正当化することは別です。

簗氏が実際に道路予算の削減を働きかけたのか。これは証拠に基づいて検証すべき問題です。予算の増減だけで政治的介入があったと決めつけることもできません。

一方で、仮に実際には削減していなかったとしても、支持しなかった首長の地域について「予算を大幅にカットした」「当たり前だ」と支援者に語ること自体、政治家として極めて問題があります。

国の予算は政治家の私物ではありません。道路予算の原資は国民の税金です。

地元の複雑な事情を知らずに一方的に糾弾するのも違う。しかし、昔からよくある話だからと擁護するのも違う。

事実関係は事実関係として検証し、政治家としての倫理は倫理として問う。

私はそれが大切だと思います。

だからこそ、高市総理の「ダサい」という言葉が、これほどしっくりくるのでしょう。

今回の動画でも、簗大臣問題をできるだけ分かりやすく解説しました。ぜひご覧ください。

【今野忍が斬る】高市総理「ダサイ」更迭タイミング見計らってる？木曜に交代も？シャトルバス疑惑に栃木選管「問い合わせない」

https://t.co/HeY0Cj81gE

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［簗大臣が止めようとした中国資本太陽光事業の実体］

野田が2012年太陽光買取制度を開始し、翌2013年には買取認定が認められ、上海電力日本が設立された。

なんだこれは…

今首相が中国資本の土地売買に懸命に規制をかけようとしているが、始めたのは野田だ。

その後、簗大臣はなんとかこれを阻止しようと頑張ったが2021年稼働と。

しかも中国資本が発電した電力の買取を省エネ賦課金で日本国民が負担と。

皆さん、怒り湧いてきませんか？

オールドメディアは保守分裂と言っているが、簗大臣の対抗馬の無所属、渡辺真太朗氏と上海電力日本の関係はよく調べる必要がありそうだ。