KUN君

超スローペース開発/記事作り楽しいかも📰

[KUN君 @694rux]

作ったアプリの紹介ページ、ちゃんとしたのを作りました。
PeekNoteっていう、メモや台本を小窓でずっと表示できるアプリです。カンペとかチェックリストに使えるやつ。
良かったら見てみてください。
https://t.co/auJQJYTOX1

[KUN君 @694rux]

耳裏が激カブれしてその後自分が樹脂・シリコンアレルギーということがわかり泣く泣く手放したのを覚えている。

[みのるん @minorun365]

これ全国民に配布した方がいいと思う

[KUN君 @694rux]

MAC mini届いたんだけど昨晩仕事から帰ってきて片付けやらセッティングやらデータ移行やらしてたらAllしてしまって今ずーーっと頭がボーーっとしてる...

そんなにかかると思わなかった🤮

[KUN君 @694rux]

AIが飲食店の空席まで探してくれる時代になった。
便利さは間違いないけど、問われるのは「店の個性」をAIがどこまで汲めるかだと思う。
空席がある店と、行きたい店は別物。
最後の判断は人の好みと経験に残る気がする。
https://t.co/oOA87WqXuX

[KUN君 @694rux]

ショートカット、覚えたはずなのに
気づいたらまたマウスでやってる
まあ、手が覚えるまで
まだしばらくかかりそう

[KUN君 @694rux]

Microsoftの研究で、AIモデルの1万2000個超のニューロンのうち7個だけ書き換えると、特定の条件でAIエージェントに隠れた命令を出させるバックドアが仕込めたらしい。再学習なしで、普通の評価はすり抜けるんだとか。
エージェントに権限を渡すときは、モデルそのものの出所も気にしたほうがいいのかもなこれ。
https://t.co/oTHcbmriKi

[KUN君 @694rux]

「残りわずか」のウソ表示が法律で禁止される時代になるのか。解約しにくい設計も対象だって。
作る側からすると、ユーザーを騙して買わせるUIって結局、信用を切り売りしてるだけなんだよな。
https://t.co/XOYkXEcrzj

[KUN君 @694rux]

NVIDIAのCEO解任準備の報道で時間外8%安。今週だけで時価総額が約6000億ドル減ったらしい。
AIの土台を握る時価総額4兆ドル企業が、後継者計画なしでトップ一人に依存してるって、冷静に考えるとすごい構造だよな。
個人開発も同じで、一人で回してると何かあったら止まる。仕組みに残すのが大事だと思い知らされる。
https://t.co/TFrKTHfB3U

[KUN君 @694rux]

AIに「何かいい感じのアプリ作って」って頼むと
ふわっとしたものしか返ってこない
作りたいものと機能を具体的に伝えると
ちゃんと使える形で返ってくる
指示の出し方で、出力ってだいぶ変わるんだよな

[KUN君 @694rux]

PeekNoteの次のアップデート
直したいところ、3つくらい浮かんでる
どれから手をつけるかで
もう10分くらい悩んでるんだよな

[KUN君 @694rux]

「警察庁推奨アプリを入れてください」というSMSが、詐欺そのものだったらしい。
アプリを作る側からすると、公式ストアそっくりの画面でVPN許可まで求めさせる手口の再現度が怖い。
警察がSMSでアプリを入れさせることはない、まずここだけ覚えておけばいい。
https://t.co/HiUGXqkaoJ

[KUN君 @694rux]

なんだこの神がかった発想は！！

[ホンダ @yuichirohonda_]

ネジを巻かないとSNSが使えなくなるアプリ。
近々リリースするかも？

[KUN君 @694rux]

■まとめ
10件を並べた結果はこうなる。
・逮捕・有罪まで行ったのは、内部の人間が犯人だった2件（NTT西日本・ベネッセ）だけ
・海外グループの幹部が捕まった例は2件あるが、いずれも日本の事件ではなく、別国の事件の国際捜査や、来日したタイミングでの拘束
・KADOKAWAのBlackSuitは拠点を潰されても逮捕者ゼロで、別名義で再編されたとみられている
警察庁の資料では、2025年の国内ランサムウェア被害報告は226件。それに対して攻撃側の逮捕は例外的な数字しかない。
攻撃者が海外にいる限り身柄は取れず、身代金は暗号資産で回る。「捕まらない前提」で事業として回っているのが実態で、無法地帯という言葉は、あまり大げさではなかった。

[KUN君 @694rux]

【まとめ】有名企業のハッキング・情報漏洩、その後どうなったか

最近だけでも大きな流出が続いているので、被害と「その後の対応」を10社分、公表情報ベースで並べてみた。

■1. GMOインターネットグループ（2026年・進行中）
被害：FX自動売買用VPSのサーバーに不正プログラムが仕掛けられ、保存されていた取引口座のログイン情報が流出。不正取引の報告も複数。被害顧客の総数は「調査中」としている。
対応：身代金（当初約80億円、その後100万ドル）の要求には「永久に応じない」と拒否。利用者全員に一律5,000円の見舞金、不正取引で生じた実現損失は補償、情報公開が確認された顧客には程度に応じて最大300万円の特別見舞金。犯人情報への懸賞金は総額100万ドル。
現状：犯人は未逮捕。警視庁・警察庁が捜査中。

■2. ニトリ／シェアフル（2026年11月）
被害：ニトリは最大約3,762万件の会員・購入者情報が流出した「可能性」（カード情報とパスワードは含まれないと説明）。シェアフルは最大約750万人分のアカウント情報に加え、顔写真や給与振込用の口座情報までアクセスできる状態だった可能性がある。
対応：どちらもアクセス遮断と調査中を発表。ニトリは対象の顧客へメールと郵送で順次連絡中。まだ確定ではなく「可能性」の段階。

■3. 日本商工会議所（2026年11月）
被害：簿記など8種のネット試験の受験者、最大約98万人分（約197万件）。氏名や生年月日に加え、合否結果と試験得点まで含まれる。
対応：公式に謝罪し、脆弱性への対策は完了、試験は通常通り実施と公表。「実際に漏洩した事実や不正利用は確認されていない」としている。

■4. アララ（メール配信会社、2026年11月）
被害：配信サービスへの不正アクセスで、流出したメールアドレスは重複を除いて約8,133万件、影響を受ける契約企業は最大約380社と推計。内閣府のメルマガ62,863件、三菱UFJの株主向け約2万件、野村ホールディングスの株主約1万3,500件の流出もここが原因。
対応：サービスは停止中。被害を受けた各社が個別に公表と注意喚起を行っている。委託先経由で被害が一気に広がる典型例。

■5. アサヒグループホールディングス（2025年）
被害：ランサムウェアで国内グループの受注・出荷が停止。個人情報の漏洩のおそれは合計約191万件と公表された。
対応：工場の製造は数日で再開、基幹システムの受注は約2か月後に再開し、物流は2026年2月までに正常化。最終報告（2026年2月）で漏洩が「確認」されたのは約11.5万件にとどまった。VPN装置の全面廃止など再発防止策も公表している。

■6. KADOKAWA／ドワンゴ（2024年）
被害：ランサムウェアでニコニコを中心とするサービス群が約2か月停止。漏洩が確認された個人情報は25万4,241人分で、うち角川ドワンゴ学園（N高など）の関係が18万6,269人。業績への影響は売上高約84億円減。
対応：身代金は「支払っていない」と会社は説明する一方、約290万ドル相当の暗号資産が送金された形跡があるとの報道もあり、見解が食い違ったままになっている。

■7. LINEヤフー（2023〜24年）
被害：業務委託先NAVER Cloud側のPCのマルウェア感染を入口に不正アクセス。利用者・取引先・従業員等の情報、約51.9万件に漏洩の可能性。
対応：総務省から異例の2回の行政指導を受け、委託先との資本関係の見直しまで求められた。システムの分離は進んだが、資本見直し自体は2026年1月時点で当面見送りの方向と報じられ、実現していない。

■8. NTT西日本グループ（2023年発覚）
被害：コールセンターシステムの元派遣社員が、システム管理者アカウントを悪用し、約10年間にわたって顧客情報を持ち出して名簿業者に売却。最終的に69クライアント・合計約928万人分。
対応：個人情報保護委員会から是正勧告と指導を受け、NTT西日本の社長が引責辞任。発覚のきっかけは警察の捜査で、自社の調査では長年見つけられなかった。

■9. イセトー（印刷会社、2024年）
被害：ランサムウェアで、委託元から預かっていた個人情報が累計約307万人分流出。豊田市の約42万人分、KUMONの80万件超など、波及先は自治体や金融機関など多数。
対応：謝罪と調査結果の公表を行った。ただし、個人情報を扱ってはいけない側のネットワークに委託データを保管し、業務や契約が終わった後も削除せず残していた管理実態が判明している。

■10. ベネッセコーポレーション（2014年）
被害：グループ会社の委託先の元社員が顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却。売却された情報は約3,504万件分（重複などを除いた実態は約2,895万件と推計）。子どもの氏名・性別・生年月日、保護者の氏名・住所・電話番号など。
対応：お詫びとして500円分の金券を案内し、「安すぎる」と批判を浴びた。その後の集団訴訟では、東京地裁が原告1人あたり3,300円の支払いを認める判決を出している（2018年）。

■並べてみて思うこと
入口は「委託先・外注先」経由が圧倒的に多い。自社の玄関は固くても、預けた先・預かった先から入られている。
そして、漏洩そのものより「その後どうしたか」で、その企業の印象は決まっている。
払わないと宣言して見舞金と懸賞金まで出した会社、行政に資本関係まで突かれた会社、10年気づけなかった会社。
被害は防ぎきれない時代でも、対応の差は隠せない。

[KUN君 @694rux]

■10 ベネッセ ※逮捕された例
犯人：内部の人間。委託先の元システムエンジニア（当時39歳）が、約3,504万件分の顧客情報を私物スマホで持ち出し、名簿業者3社に売却した。
逮捕：2014年7月に警視庁が不正競争防止法違反容疑で逮捕。東京高裁で懲役2年6月・罰金300万円の判決（裁判ではベネッセ側の管理不備も認定され減刑）。一方、情報を買った名簿業者側の刑事摘発は確認できていない。当時、名簿売買そのものを処罰する法律がなかったことも背景にある。