7DMark2

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[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 いいですよ。
公務員法の話を抜きにして、斉藤知事の正当性を説明してみてください。

あなたは「第三者委員会なんかどうでもいい」と言ったんですよ。

消費者庁も内閣府も総務省も無視ですよね？
ひたすら「斎藤さんは正しい」と言い張ってる。
私、あなたを説得できません。
お手上げです。

[7DMark2 @7Mark250625]

公益通報車保護法上、保護されない通報なんてあるのでしょうか？
いったいどこにそんな条文が…？

[東京ファクトチェック協会（TFA） @tokyo_factcheck]

不適切な表現があるので注記いたします。

「3号通報ではない」などとは言っておりません。

正しくは「公益通報者保護法上保護される3号通報ではないと考えております」です。

そして、24年8月にも同様の趣旨の発言をしております。

なんら目新しいものではありません。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 いえ。
私はあなたにとって都合の悪い話をしただけです。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 私は全ての根拠を提示してきました。
あなたは、不利な情報を全て排除して言葉だけで「斎藤さんは正しい」と言い張っているだけです。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 上記、資料は内閣府の公式サイトにPDF資料のものです。
しかも、知事にも十分に調査を行った第三者委員会の結論も「根拠がない」ということですよね？
なので、本当にここまでとさせてください。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 以下は、根拠の一つです。
内閣府の「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して〜必要な指針」
という文書の中に記載があります「探索の原則禁止: 正当な理由がない限り、通報者を特定する行為は禁止」とされています。
https://t.co/CUtwwTzqpy

[7DMark2 @7Mark250625]

@diet_4071 兵庫県庁の内部通報窓口は財務課。その窓口の責任者は片山氏。
内部通報を潰すことが出来る環境であるため、調査は第三者機関に依頼しないと利益相反になる。
しかし、自分たちで調査して潰してしまった。
まさしく後ろめたいことがある人のとる行動である。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 その結果、パワハラと公益通報者保法に違反するという結論が出てしまった。

自分に都合の悪い評価を全て排除したうえで、齋藤知事が正しいと主張するのであれば、もうこれ以上は言うべきことはありません。ご自由にどうぞ。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 ＞「第三者委員会の報告と違っているとかはどうでもいいことです。」
齋藤知事が議会の長である藤兵衛議長の要請により、第三者委員会を設置した。
齋藤知事自身も百条委員会の結論に納得いかず、「第三者委員会の結論がでるまで待ちたい」と言い続けていました。
↓

[7DMark2 @7Mark250625]

@diet_4071 ＞「内部通報を受けた組織が、まず内部調査を行い」
それは1号通報の場合であって、今回は3号通報。
しかも1号通報だと窓口担当者が被告発者と懇意にしている立場だと言う情報をGoogleに食わせないと。

そもそも齋藤知事は内部通報を受けた人間ではない。
Googleが正しい答えをするはずがない。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 その説明はすでにしてあります。

そもそも県民局長の告発が、保護要件を満たしているかどうかが本論ではないのですか？

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 いいえ。公益通報者保護法にて明確に違法です。
第三者委員会においても、保護要件を満たしていると認定され、あなたの主張は否定されています。
それが本論であれば、それを覆す具体的な主張をすべきではないでしょうか？
もし有意義な議論を求めていないのであれば早めに教えてください。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 読めるはずがない。
特別職だとされているのは、選挙によって選ばれるという点であり、民法上の利益相反が阻却される訳ではありません。
利益相反など気にしなかった知事の言動により、法律が変わりました。
橋下徹ですら「告発がうそ八百なら、尚更、自分で調査してはならない」と断言していました。

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 公益通報者保護法の中とは書いていません。

地方公務員法 第32条
「調査を行う場合は、自らの判断ではなく、任命権者や上司の指示・命令に従う必要があります。」との条文があります。

そもそも利益相反であるため、独立した客観的な立場にある第三者・機関へ調査を委ねることが原則となります。

[7DMark2 @7Mark250625]

@kingGangsta7 @Garnet00790111 いえ。
むしろ、洗脳されなかったのです。

TVはオールドメディアだ。とか、ネットには真実がある

などの洗脳を受けていません。
どちらにも「嘘」と「真実」があると思います。

[7DMark2 @7Mark250625]

支持率70%でも、
高市政権で、ますます増税と戦争へ向かう。
もちろん経済が復活する事はない。
国民は、いったい何を支持しているのだろう？

[門田隆将 @KadotaRyusho]

土日のJNN最新調査で高市内閣の支持率は70.0%｡先月から4.2㌽減だが､それでも70%台という驚異的な数字を維持｡“媚中マスコミ&媚中野党”がありもしない「高市事務所の誹謗中傷動画作成依頼」をでっち上げているが､影響なし｡この国のサヨクにいよいよ「未来」はなくなった
https://t.co/ZwMJmabSAT

[7DMark2 @7Mark250625]

@taka1795295 @SushiKisak2636 屁理屈ではありません。
２つの委員会の調査により、保護要件を満たしていることが認定されました。

また、そもそも論ですが、
保護要件を満たしていたかどうかを「被告発者」が判断することが違法です。

[7DMark2 @7Mark250625]

@SushiKisak2636 法改正は、斎藤知事の法解釈を正すためではありません。
書いてあるように「罰則の追加」です
これまでは告発の対象者本人が通報者探索を行う事は禁止されていましたが、罰則がありませんでした
兵庫県で通報者探索があったため、この度、罰則を追加して、法令遵守の実行力強化の動きに繋がったのです

[7DMark2 @7Mark250625]

@Garnet00790111 @kingGangsta7 いえ。
読まずにリプしてますね？

kingさんの返信に対して論点をまとめて返信しています。

私の返信も3回に分かれていますのでご確認を。
以下のリンクからです。

投稿時間は私が最新ですので、kingさんの返事待ちであるとわかるはずです。
↓

[7DMark2 @7Mark250625]

@kingGangsta7 @Garnet00790111 第一次安倍政権のときに、太田光の「もしも私が総理大臣になったら」という番組に出演し、憲法9条を廃止したいと発言しています。

しかし、国民の賛同を全く得られない状況を理解して自衛隊を憲法に書き込むことを考えたのです。
↓つづき

[7DMark2 @7Mark250625]

@SushiKisak2636 改正の内容は、主に「罰則の追加」です

解雇や処分の「刑事罰」が新設公益通報を行ったことを理由とする解雇や不利益な取り扱い（罰則の対象となるもの）に対し、企業および個人（意思決定に関与した経営層や管理職）に刑事罰が導入されました。

明らかに兵庫県の問題に対応するためだと言えます。

[7DMark2 @7Mark250625]

@SushiKisak2636 どうでしょうか？
本当にそう思っていますか？
2025年3月5日に百条委員会の報告が県議会で了承された翌月の4月24日「公益通報者保護法」の改正案が参議院で可決・成立しました
↓

[7DMark2 @7Mark250625]

@kingGangsta7 @Garnet00790111 ↑これは、ヒトラーが聞いたら驚愕するようなレトリックです。
まさに悪知恵そのものです。
私は、本当の悪人というのはとても頭が良いと思っています。
しかし政治的なリテラシーの足りない国民が多数派を占めている日本では、自民党の策略にまんまとハマってしまっています。

[7DMark2 @7Mark250625]

@kingGangsta7 @Garnet00790111 ↓
憲法に自衛隊を保持することを明記した上で、その活動内容や範囲について「法律によって制定する」と記載します。
すると、9条を残し「改憲」しないまま、他国への侵略戦争もアメリカの起こす石油利権の戦争にも堂々と兵力を投入し領土外で武力行使することができる。
国民投票が不要となるのです。