ふるむ@国民民主党派

社会人。ボードゲーム、TRPGにはまってます。年少扶養控除推進派。好き勝手にツイートします。二次元は日本の産業です(｀･ω･´)ｷﾘｯ

[祥岳 @kanekt19]

値切るって次元の低い話じゃなく、削減には根拠を持たせろって事なんだよ。国民民主は人口減が何パーセント落ちたから、議員定数も同じくらい減らす…等根拠を持って-30とか言ってるわけだよ。値切るって適当に-45とか言ってる人間には言われたくないよな。

[けろ🐰 @kero_watcher]

自民党が圧勝した結果がこの「現役世代軽視(シルバー民主主義の顕著化)」なんだろうと思う。
参院で過半数割れしているとはいえ数議席で、数議席に賭けて譲歩を迫ってもせいぜい+50万円位しか勝ち取れないと思う。

ちなみに維新は内閣入りしたので、維新も現役世代を支える気はないということです。

[うさ太郎@古典的自由主義 @genzei_japan]

無駄をカットしろ。

高齢化で最大に。

じゃねーんだよ。

負担側のことを心配しろ。

上限を固定してそのなかでやりくりしろ。

ない袖は振れないんだよ。

[生ほたて🥦 @ppy0044]

こんな正解叩き出したくなかった

[自由人希望者 @hopefor_freedom]

これではただの低所得層へのバラマキ。300万円を少しでも超えたら支援金が打ち切られるのが分かってるなら、誰が頑張って働いて稼ごうと思うのか。こういう努力した者がバカを見る制度が、日本を衰退させたのだ。

[ひなまま @hahihiphga]

＞2025年の国勢調査です。一人暮らしのお年寄りが増え、結婚しない人も多くなりました。

だから次代の担い手が確実に減ってます。だからその次代の担い手を養ってる家庭にはもっと手厚くすべきです。なら理解ができる
なのに
＞男性が妻子を養う前提の税や年金制度は不公平との声が強まっています。
になっちゃうところが日本のお粗末なところ…

[抹茶あいす🍵 @gov_matchaice]

俺も手取りから10万円以上引かれてガチ大変な思いしてんのに
なんで300万以下の人は給付されんの。

なら私も300万円以下になりたい。

[ウタマロ @sol_than_sd]

頑張ってるというなら低所得者だってそうなんだけど、頑張ってる頑張ってない関係なしに税負担も物価高も全員に襲いかかってるのに対象を絞っているのが問題なんだよね

[しゃほみ@社保改革全力共働き多子世帯おばさん @youme_Sansei]

言い方は悪いけど、もはや出生率改善につながらない40歳以上の「手遅れ」の人たちの救済は生活保護に一本化して、若者の支援に振り切ってほしいのよね。

枯れ木に水をたっぷりやれるほどの余裕はもう日本にはありませんから。

[太田うしいち @ootaushiichi]

政府「年収301万円以上は高所得者です。それ以下の資産持って半分リタイアしてる非正規高齢者にはお金配ります！」

どう控えめに言ってもゴミやん
その財源は現役世代からかい

そんなに老人のために国潰したいんか

[ともい 積極財政 @tomoi_keynes]

ひくすぎー
うちは対象にならなくていいけど、せめて上限は一人当たりGDPと同じ年収550万円くらいにしろよ。
これじゃ現役世代の正規雇用の人間は、ほとんど対象から外れるんじゃないの。

[小萩（年少扶養控除を返せ） @kk5172]

長年子育て世帯やってると見慣れた政府の遣り口よね〜。
宣伝だけは立派だけど、対象者は超絶選別されてるの。政府に「お困りの方」認定された人だけが支援されるのよ。（真にお困りの方かどうかはどうでもいい。やった実績だけが大事）

みんなも思い知ってほしい。
子育支援もこんな感じだよって。

[ほうじ茶ねこ @ifmzp37608]

やっぱり玉木さんの言ってた通りになったし、上限300万で「中低所得者支援」と言うのは無理がある
自民や維新の支持者はこれどう思っているんだろう…

[ウタマロ @sol_than_sd]

日本の経済支援政策って、支援効果よりも「いかに高所得者有利にしないか」に重きを置かれているように感じざるを得ないよねえ

[メガバンク太郎 @megabank_tarou]

【年少扶養控除の復活に、いくら必要なのか】

「財源は？」とよく言われるので、概算してみました。

2011年の年少扶養控除の廃止当時、政府が見込んだ増収は、所得税と住民税を合わせて年間9,362億円。

2025年12月の国会答弁では、政府も復活による減収を約9,000億円規模と説明しています。

そして、2027年度の国の一般会計概算要求は、約143兆円。

年少扶養控除の復活に必要な金額は、単純に規模を比較すれば、その約0.5〜0.6％です。

決して小さなお金ではありません。
毎年の財源が必要なことも分かります。

それでも、143兆円規模の予算を議論する国で、その0.5%で子どもを養う負担に配慮する税制を、いつまで後回しにするのでしょうか。

児童手当は継続したうえで、
税金を計算するときにも、何人の子どもを養っているかを見てほしい。

「財源は？」で議論を終わらせず、
「どう確保するか」を議論してほしい。

廃止されてから、子どもの数はさらに減りました。
復活に必要な金額が小さくなることを、喜べる国であってほしくありません。

子どもが減るのを待つ政治ではなく、
子どもを育てたいと思える政治を。

年少扶養控除の復活を求めます。

#年少扶養控除

[ふるむ@国民民主党派 @852science]

@tamakiyuichiro 税額控除は時間がかかる以上、給付と並行して進めるのは大前提！素晴らしい対案です！

今後も期待しております！

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

2029年度から導入される新たな「支援金」制度の対象が年収300万円以下に限定されることが分かり、失望の声が広がっています。

本来の「給付付き税額控除」は、給付対象を税負担のない低所得の勤労者に限定したうえで、中間層以上の負担軽減は所得税・住民税の控除拡大による「減税」（税額控除）で行うべきです。

これを来年度から実施すればよいのですが、間に飲食料品の消費税減税が入ることで制度が複雑になり、2年後の中間層の負担増の原因にもなっています。

政府の「税額控除」なき「給付付き税額控除」案は、単なる低所得者向け給付に過ぎず、2年後に中間層には負担増が待ち構えています。

国民民主党は、中間層の負担軽減につながるシンプルな「現役世代減税」と、年少扶養控除復活という「子ども減税」を対案として示していくつもりです。

#現役世代から豊かになろう
#国民民主党

[ももんが子＠減税＋全ての増税に反対 @momongamomonko]

0歳〜15歳は扶養控除がないので、3歳以降は児童手当1万をもらっても課税所得195万（年収350前後）ラインで52,000円損しています。
120,000➖52,000=68,000円なので、
月5667円の支援です。
さらに2028年には子育て支援金が満額になるので、月570円引かれ、5,097円です。

児童手当は年収350万あたりで5,097円です‼️
共働きで妻も年収350だとダブルで子育て支援金取られ、4,527円です‼️

[それなりに🇯🇵 @eIdS33UGpPX8fpF]

子供養っていても扶養控除がないって言うと16歳からはありますけどって言ってくるくるバカいるんだけど、逆に聞きたい。仮に成人(18歳)まで扶養するのが親の責任だとしてその間の15年間扶養控除がないって異常だと思わないの？？

[新宿会計士 @shinjukuacc]

じつはワイ、玉木さんと国民民主党さんにはめっちょ感謝してますねん。
彼らが「手取りを増やす」を掲げてくれたおかげで少なくない国民が「税社保重すぎ問題」に気付いた。とっても大切な歴史的役割を果たしてくれて本当にありがとうございました。
今後はまだ見ぬ減税政党の出現に強く期待したい。