ZOO TOUR

こんにちは。「ZOO TOUR」です。 こちらのチャンネルでは、動物園の世界へ皆さんをお誘います。 ゆったりとした時間の流れ野中で動物たちを観察し、静かで落ち着いた雰囲気を表現としたノンフィクション動画をお届けします。 動物園以外にも世界各地の水族館、自然、街並みなども紹介していきます。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

雪景も夏めくも、色んな視点から見られる動物の展示！
札幌円山動物園の魅力をYouTubeでご覧ください😊

https://t.co/E8ZgqmyYIz

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

・頑張ってますアピール
・寝てないアピール
・家事忙しいアピール

知り合い同士の世間話なら好きなだけご自由に話しても良いけど、国民に伝える内容ですか？
只のかまってちゃん。情けない

[高市早苗 @takaichi_sanae]

7月に入ってからの土日は、公邸で『骨太方針』『日本成長戦略』『地域未来戦略』に関する分厚い資料を早朝から深夜まで読み続け、2週目は与党審査で加筆修正された部分を熟読検討するなど、高市内閣が初めて骨太方針や概算要求段階から関われる令和９年度予算や本格的に取り組める中長期の成長戦略に向けて、半端ない情熱を注いでいました。
併せて、先週末までは、週明けの国会答弁に備えた資料読みやペン入れなどもあり、書類の山と格闘して過ごしていました。

この土日も、閣議決定を目前に控えた3本の文書の最終案を再度読み込んだり、数千通も溜まってしまったメール処理で今日（月）の明け方まで仕事に追われていましたが、今日の海の日の午後は、私的に使える貴重な時間になりました。

平日は、公邸に戻ってから、風呂掃除、入浴、夕食、夕食後の洗い物、洗濯、簡単な掃除まででプライベートな時間は精一杯で、後の深夜時間帯は明け方まで官邸から持ち帰りの資料読みや国会答弁資料読みに追われます。

今日のお休みは本当に有難く、久々に5時間も睡眠を取れた上（総理就任以来、0時間〜3時間睡眠が常態化）、昼からは、手付かずだった大量の洗濯後のハンカチやインナーのアイロンかけと、お裁縫（スカートの裾のほつれのまつり縫いやジャケットの緩んだボタンの補強）を一気に処理。

私は特にアイロンかけが下手で時間がかかるので、つい先延ばしにしていた結果、スーツに合わせるインナーが殆ど無い状況に。
これで会期末までのハンカチとインナーを確保でき、明日から又、頑張れます！

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

強いのは経済ではなく、国民。
企業や国民が汗水流して働いてる一方、実質独裁政治による増税による218兆円の税収をしておいて、自分の手柄にする自民党

強い国民、弱い日本政府

#自民党政権そこをどけ

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌強い経済、伸びる賃金物価に負けない持続的な賃上げ

物価に負けない持続的な賃上げの実現へ、わが党は「強い経済」「伸びる賃金」を公約に掲げ、あらゆる政策を総動員しています。物価の変動分を反映した実質賃金が令和8年5月はプラス1.7％となり、6カ月連続でプラスとなりました。賃上げも平均で5％を上回るプラスとなり、持続的な賃上げ基調が継続しています。

実質賃金のプラス基調が継続
厚生労働省が7月7日に公表した毎月勤労統計調査の5月分結果速報によると、消費者物価指数に基づく実質賃金(総合)は対前年同月比プラス1.7％で、6カ月連続のプラスとなりました。
実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる望ましい状況にあると言えます。実質賃金のプラス基調が続いている主な要因は基本給等が連続して増加していることに加え、消費者物価指数の伸びが緩和していることもあります。
政府では令和7年度予備費を活用してガソリン、軽油、重油、灯油等の補助を実施し、ガソリン価格は全国平均で170円(1リットル当たり)に抑制。7月からは電気・ガス料金の補助も実施し、標準家庭では5千円程度の負担軽減となります。
特別国会ですでに成立した令和8年度補正予算には中東情勢対応予備費を創設しました。わが党は中東情勢による物価変動の影響を慎重に見極め、機動的な対応を進めていきます。

「強い経済」へ賃金上昇が定着
「強い経済」の起点は持続的な賃金上昇です。連合が7月3日に公表した春闘の最終集計によると、令和8年の賃金は平均約5％の賃上げとなり、3年連続で5％を超える賃上げが実現しました。従業員300人未満の中小企業は平均4.69％の賃上げとなり、昨年同時期を上回りました。

https://t.co/8aRlndyegs

#ニュース #購読者募集中

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

自民党の公式発表における「強い経済」の成果主張に対し、以下の2点から強く異議を唱えます。

1. 増税の連続で「実質賃金プラス」は無意味
数字の上で実質賃金がプラスでも、4月から始まった「子ども政策」をはじめとする事実上の増税や社会保険料の引き上げが続いており、国民の「手取り（可処分所得）」は増えていません。負担増を隠したまま「購買力がプラス」と主張するのは国民感覚とかけ離れています。

2. 補助金での誤魔化しではなく「直接減税」を
過去最大の税収を記録しながら、ガソリンや電気代の「微々たる補助金」で恩恵をアピールするのは単なる「やってる感」の演出です。取るだけ取って一部を恩恵のように返すのではなく、まずは国民の生活を直接潤す「直接減税」を断行すべきです。都合の良い数字で国民の窮状を誤魔化さないでください。

#自民党政腐 #自民党が滅びますように #ごまかすな

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌強い経済、伸びる賃金物価に負けない持続的な賃上げ

物価に負けない持続的な賃上げの実現へ、わが党は「強い経済」「伸びる賃金」を公約に掲げ、あらゆる政策を総動員しています。物価の変動分を反映した実質賃金が令和8年5月はプラス1.7％となり、6カ月連続でプラスとなりました。賃上げも平均で5％を上回るプラスとなり、持続的な賃上げ基調が継続しています。

実質賃金のプラス基調が継続
厚生労働省が7月7日に公表した毎月勤労統計調査の5月分結果速報によると、消費者物価指数に基づく実質賃金(総合)は対前年同月比プラス1.7％で、6カ月連続のプラスとなりました。
実質賃金は、名目賃金から物価変動の影響を除いたもので、実質賃金がプラスということは、実際の購買力がプラスになる望ましい状況にあると言えます。実質賃金のプラス基調が続いている主な要因は基本給等が連続して増加していることに加え、消費者物価指数の伸びが緩和していることもあります。
政府では令和7年度予備費を活用してガソリン、軽油、重油、灯油等の補助を実施し、ガソリン価格は全国平均で170円(1リットル当たり)に抑制。7月からは電気・ガス料金の補助も実施し、標準家庭では5千円程度の負担軽減となります。
特別国会ですでに成立した令和8年度補正予算には中東情勢対応予備費を創設しました。わが党は中東情勢による物価変動の影響を慎重に見極め、機動的な対応を進めていきます。

「強い経済」へ賃金上昇が定着
「強い経済」の起点は持続的な賃金上昇です。連合が7月3日に公表した春闘の最終集計によると、令和8年の賃金は平均約5％の賃上げとなり、3年連続で5％を超える賃上げが実現しました。従業員300人未満の中小企業は平均4.69％の賃上げとなり、昨年同時期を上回りました。

https://t.co/8aRlndyegs

#ニュース #購読者募集中

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

1. 外国人受け入れに伴う社会的コストの受益者負担の徹底について

2.入国管理（水際対策）の抜本的厳格化による不法滞在の未然防止について

上記２点について「入国審査時の言語基準（門前払い）が甘いから、結果として国内で適応できずに失踪・不法滞在化する者が増えるのだ。最初から厳格に入国を管理していれば、後から税金を使って摘発・支援するコスト自体が不要なはずだ」と意見を提出しました。

[天音🧡竜党＆日本人ファースト @amane0306en]

国税庁は7000件で折れました

今度は入管庁へ移民政策に関する意見を届けましょう。

自民も維新も国民も参政保守も

移民反対の人はみんなで協力💪

締め切り7月9日まで

送り方は簡単
PDF4つは一瞬でいいので開いてください。

思っている事を自由に書きましょう。

#移民政策反対
#多文化共生反対

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

①国税(消費税、所得税、法人税など)
→84兆円(現在ニュースになってる部分)

②地方税(住民税、固定資産税など)
→50兆円(総務省地方税制度にて記載）

③社会保険料
→84兆円(厚生労働省「給付と負担の現状について」にて記載）

合計:218兆円です。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

税収3兆円上振れも減税補えず
https://t.co/nRyCtQtdbH

2025年度の国の税収は3.5兆円上振れし、財政余力を期待する声があります。

しかし、消費税の「実質ゼロ」実現に5兆円必要になる上、ガソリン減税や教育無償化も財源の一部の7000億円分が埋まっていません。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

令和8年度の相続税の税収は3.8兆円。

総税収218兆円の1.7%

支払う条件を下げるべき。

同じく税金の高いドイツのように日本は医療、学費無料のような国民に還元してないし。

[ケロ道 @keromichi2025]

やはりすべての諸悪の根源は、
財務省なのかもしれない…

日本人が相続税を払えずに泣く泣く手放した
大切な親から引き継いだ自分の土地を、
最大9割引きで民間に売却できる仕組みを導入するらしい。
理由は「管理が負担」だからだと言う。

ふざけるな！

だったら最初から相続税を9割引きにすればいいじゃないか。
計画的に日本の土地を外国資本に明け渡すシステムを
作ってるようにしか思えない。

このままでは日本人は何もかも国に召し上げられ
外国人のものになってしまう。
本当に日本人にとって恐ろしい国になってしまった…

いったいどうすればいいんだ？
みんなはどう思う？

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

国税・地方税・社会保険料を3つに分散させ、トータル（218兆円）を気づかせない「ステルス増税」方式

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【2025年度の税収84兆円超 過去最高】
https://t.co/CQT9m8oURB

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

• 高齢者の医療費を支えるため、消費税を上げます

• 年金を維持するため、現役世代の保険料を上げます

ドイツのように「学費無料、医療費ほぼゼロ」という明確なリターンを出さず

「現状維持（破綻の回避）をするためだけに、もっと金を払え」

という都合のいい集金ロジックがここで完成します。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

財務省の「令和8年度租税及び印紙収入予算」を見ましたが、84兆円のうち以下の３つが8割です。
•消費税
•所得税
•法人税

①地方税(住民税、固定資産税など)
→50兆円(総務省地方税制度にて記載）

②社会保険料
→84兆円(厚生労働省「給付と負担の現状について」にて記載）

合計:218兆円です。

ドイツは約280兆円です。

🇩🇪ドイツ： 「半分国に取るけど、子育て・教育・医療は国が全額持つから、国民は老後や子供の学費の心配をせず、稼いだ残り半分を全部使って人生を楽しんでね」という国

🇯🇵 日本： 「半分国に取るけど、子供の学費は自己責任ね。老後の年金も足りないから新NISAで自分で2000万円貯めてね。あ、医療費の窓口負担も現役世代は3割きっちり払ってね」という国

[47NEWS @47news_official]

【速報】25年度税収、84兆円超6年連続過去最高
https://t.co/cPotk7QvdI

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

高校の期末テストで「ムスリムの人々と共に生活するための工夫」を答えさせる問題が物議を醸していますが、これは単なる多様性教育ではなく、極めて意図的な「精神の植民地化」を疑うべき事案です。

先日、中国の「九・一八歴史博物館」を訪れた際、非常に生々しい展示を目にしました。

かつて満州事変の際、日本軍が東北地方で行った文化侵略政策の範囲には、文学や教育だけでなく「宗教」が明確に含まれていました。意図的に精神面から現地の民族文化や愛国心を崩し、従順な存在へ馴化させようとした歴史が記録されています。

この「教育現場を入り口にし、宗教や異文化への配慮を強制することで、元々あった独自の民族文化や精神性を内側から崩していく」という手法。

約100年前に日本側が用いたとされるこの文化侵略のロジックが、今まさに「多文化共生」という美しい言葉にすり替えられ、学校教育を通じて我々「日本人」に向けられているのではないでしょうか。

テストで「日本側がどう歩み寄るか（工夫するか）」を答えさせること自体が、日本の子供たちの精神的な防壁をじわじわと削る思想誘導に他なりません。

歴史に学ぶべきは、武力だけでなく「教育と宗教を使った精神の侵略」が最も恐ろしいという事実です。教育現場によるなし崩し的な文化解体に、私たちは猛烈にNOを突きつける必要があります。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

労働力が必要だからと無責任に移民を仕入れておいて、発生する腐敗（治安悪化やコスト）の後始末は現場や納税者に丸投げするのを、あえて黙殺することで「そもそも大きな問題は起きていない」という空気を作りする政治家。

#移民反対デモ #移民推進の政党に投票してはいけない

[サキガケ @nihonpatriot]

大阪移民反対デモ過去最高規模なのにメディアは報道しない。SNSで拡散しましょう

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

実際、私はホテルで働いていますが、昨夜の山梨の地震（東京は震度3）の際も、海外からのお客様はもの凄くパニックになり、心配されていました。
日本人にすれば「いつもの余震」でも、地震のない国の人からすれば恐怖そのものです。

これがもし震度7以上の本震になったら、言葉も通じない大勢の外国人がパニックに陥るのは火を見るより明らかです。現場の避難所の自治体職員だけで、その混乱を抑え、治安と秩序を維持するなんて絶対に不可能です。

机上の空論で「共生」を謳う官僚は、この現場のリアルな恐怖とリスクを本当に理解しているのでしょうか。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

大震災などの有事における

「避難所の治安維持」と「外国人との共生リスク」について

関係省庁へ具体的な対策を求める意見書を提出しました。

綺麗事の「共生」を推進する政府は、現場の日本人が直面するリアルな危険への対策をちゃんと考えているのか、公共の電波で明確に説明すべきです。何か起きてからでは遅すぎます。

首相官邸に対するご意見・ご感想
https://t.co/cYRi6wJJcC

#防災対策 #治安維持 #外国人政策

[ちゃんほた🌸 @hotahotasa45082]

青森県で震度6強、山梨県で震度6弱と大きな地震が立て続けにありました

近日中に、本震があると仮定した場合、大地震や大津波の被災が起きてしまったら外国人と同じ避難所での共同生活になるのか？

電力インフラが止まった避難所で、文化や風習がまるで違う外国人と一緒に過ごすのか？

被災した地域では、ATM・金庫の窃盗。空き巣・置き引き。物資の盗難に火事場泥棒は以前より更に増加しそうですね。今やレ●プなんかも心配してしまう

外国人政策を推進している政府は、そこの対策をちゃんと考えているのかな？

制限が多い避難所で数日間に及ぶ外国人との共生はあまりにも危険です

何か起きてからじゃ遅い

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

「前向きな意思」「しっかりと受け止める」
.
やる姿勢は求めてないので、早く実働してください。

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌秩序・ルールを確立し、現実に即した外国人政策を
外国人政策本部が第2次提言

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は6月9日、第2次提言を取りまとめ、同12日に高市早苗総理に申し入れました。

同本部では「国民が安全・安心に暮らし、社会・経済の持続的発展により、誰もが元気になる社会」を使命として、第1次提言の進捗状況、強化すべき事項、現実に即した外国人政策推進のための体制強化と予算措置を第2次提言に盛り込みました。

＜実効性ある土地取得規制へ＞
同本部は、1月に政府に申し入れた第1次提言で取り上げた課題に対する政府の取り組みの成果や進捗状況のヒアリング、有識者を交えた精力的な議論を行ってきました。

提言は「あるべき秩序・ルールを確立し、国土の適切な利用を図り、誰もが安全・安心に暮らせる地域社会の実現に向けて」を副題に、強化すべき事項を3つに分けました。

「国民の不安や不公平感に正面から応える」では、あるべき秩序とルールを確立し、各種制度の誤用や濫用、悪用に毅然と対応するため、「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進、在留管理のさらなる適正化、民泊の適切な運営確保等を盛り込みました。
「国土の適切な利用を図り、国民の安全保障上の懸念を払拭する」では、実効性ある土地取得等のルール検討を加速化するため、外国人か否かに関わらず懸念のある者による安全保障上の懸念のある地域等の土地等取得の規制検討、本土から距離の離れたエリアにある無主の「国境離島以外の離島」の国有財産台帳登録等を強調しました。

「誰もが安全・安心に生活し、活躍できる社会を創る」では、わが国の社会の一員として、制度やルールを理解し活動できる環境を整備するため、わが国初の日本語・生活学習プログラム(仮称)の創設や、市民や自治体からそれぞれ国への相談等に対応する仕組みの検討等を強く求めました。

新藤本部長は、「総理から『総括的にまとめていただき、政府としてしっかり受け止め、総合的な対策に反映する』と回答いただいた」と語り、政府は提言を政策として実行していく前向きな意思を示しました。
https://t.co/FCArGxRDOI
#ニュース #購読者募集

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

治安悪化、文化の崩壊、増税の未来

#多分化共生反対

[日本の国益🎌CFJ🎌 @JapanKokueki___]

リレーをお願い存じいまぁす💌💕🙌
日本を崩壊させる😨💔💦💦
#多文化共生反対

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

直近の他事案と比べ、発見経緯や現場の状況、死因などの具体的な詳細がほとんど報道されていません。
非常に不透明な形で処理されている印象を受けます。

[産経ニュース @Sankei_news]

茨城・下妻市の須藤豊次市長、遺体で見つかる　ロープで首をつった形跡　自殺の可能性
https://t.co/j9TIHoroyp

14日午後11時15分ごろ、帰りが遅いことを心配した家族が署に行方不明届を出していた。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

日商が官房長官に提出した「外国人の子供の教育義務化」や「政府の司令塔創設」の提言。
「地域住民の不安解消」や「産業の維持」という綺麗事が並んでいますが、中身は企業のコストを税金に丸投げする都合の良い論理です。

① 「住民が不安だから教育義務化」の本末転倒
そもそも日本で就職困難なレベルの言語能力なら、入国時に厳格に弾くのが本来の国境管理です。なぜ後から国民の血税で面倒を見るのか。住民の不安の本質は、迷惑行為をろくに取り締まらない政府の甘い対応そのものです。

② 「外国人がいなきゃ回らない」という企業の甘え
人手不足の根本原因は、単純に「待遇（給与）が悪いから」です。環境改善や国内人材の育成コストを惜しみ、低賃金労働者を入れ、その生活コストを国（税金）に押し付けるのは企業の怠慢でしかありません。
「共生」という美名のもとに、現役世代への負担増と治安リスクをなし崩し的に押し付ける政府と経済界のやってる感政策には、断固反対です。

これは「子ども政策」の美名のもとに、実質的な新税として社会保険料の増額徴収を始めた構図と全く同じ「やってるフリ詐欺」です。

#移民政策にNOを #移民で治安悪化

[産経ニュース @Sankei_news]

外国人の子供への教育義務化を　日商が官房長官に提言提出　政府の「司令塔」創設検討も
https://t.co/jG98iLbdQ6

提言には政府の外国人政策の司令塔創設検討も明記した。出席者によると、木原氏は「よく分かった。（外国人の）データ管理などしっかりやらなければいけない」と述べたという。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

首相官邸が投稿した「こども政策推進会議」の高市総理の発言。
「未来への投資」や「SOSの支援」といった耳当たりの良い言葉が並んでいますが、現役世代・納税者の視点から見ると、これまでの支援金制度と同じ「やってるフリ」と「本質の隠蔽」です。

特に矛盾を感じるのが以下の3点。

① 企業へ求める「未来への投資」の欺瞞
国が真面目に働く子育て世帯へ「直接減税」を行うことこそが最大の投資。裏で「子ども・子育て支援金」という実質的な増税（社会保険料上乗せ）で手取りを削っておきながら、企業に努力を丸投げする姿勢は不誠実です。

② 国民のSOSを無視して「確実に支援につなげる」の不条理
物価高や重税に喘ぎ、散々悲鳴（SOS）を上げ続けている現役世代の声は無視され続けています。国民全体のSOSを放置している政府が、どの立場で「現場でSOSを拾え」と言えるのでしょうか。

③ 支援対象の不透明さ
現状の政府の外国人政策を見ていると、この予算が「義務を果たしている日本人の子ども」だけでなく、なし崩し的に激増している外国人の子どもへの支援にまで際限なく拡大されている懸念が拭えません。

選挙前の「やってる感」のポーズに騙されてはなりません。言葉のすり替えではなく、真面目に働く納税者が報われる「直接減税」と「厳格な適正化」を強く求めます。

#自民党から日本を守ろう

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
本日（６月９日）、高市総理は、こども政策推進会議を開催しました。

※高市総理発言要旨（速報版）
お疲れ様でございます。
「こども・子育て政策」は、こどもたちが自己肯定感を持つことができ、将来にわたって幸せな状態を実現するとともに、結婚・出産・子育ての希望の実現などの少子化対策を推進していくものです。
「健やかで質の高い成育環境の提供」に関しては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は急務であり、こども家庭庁、総務省、経済産業省などの関係省庁が連携して検討を加速させてください。
　また、こどもへの性暴力の防止、妊婦検診の経済的負担の軽減、「こども誰でも通園制度」の制度改善、多様な体験機会の拡充、病児保育の充実などに力を入れて取り組んでください。
「困難な状況にあるこどもたちのニーズの発見と、地域一体の支援」に関して、こども・若者の自殺は、重く受け止めるべき深刻な課題です。
　黄川田大臣のリーダーシップのもと、「こども・若者自殺防止総力戦略」を始めとした取組をスピードを上げて強化してください。
　また、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の改訂を見据え、各府省庁のこれまでの取組の洗い出しを行い、ＳＯＳを発しているこどもたちが、現場で確実に支援につながる体制を整えてください。
　こどもの貧困対策・ひとり親家庭などの支援の強化にも力を入れてください。
「若者が希望を持ち選択をできる環境の整備」に関して、若者の実態を的確に把握し、若者自身も政策決定の場に参加する、包括的な若者政策を推進してください。
　あわせて、ヤングケアラー等の困難を抱える若者にアプローチできる体制づくりや、プレコンセプションケアの推進にも取り組んでください。
　「産・官・学の総力を挙げたこどもまんなか社会の実現」に関しては、企業等の活力をいかしつつ、ベビーシッター、家事・育児支援サービス、小学生の放課後の居場所などの多様な家庭、働き方に応じた支援について、質と安全性を確保しながら、利用のハードルを下げる取組を加速させてください。
　企業の取組は、人材の維持・確保、事業拡大を可能にし、企業の持続的な成長へとつながる「未来への投資」でもあります。
企業の支援と成長の好循環を強化するため、「こどもとともに成長する企業構想」を強力に推進してください。
　関係省庁が連携した体制を構築し、金融機関と連携した支援や、企業経営へのインセンティブ措置、認定制度や人的資本経営における情報開示の位置づけの明確化等、企業や投資家がこども・子育て支援に投資しやすい環境を整えて、着実に成果を出すようお願いします。
「こどもまんなかを支える基盤の確保」に関しては、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を進めてください。
　関係大臣は、本日決定した実行計画に基づいて、連携して、スピード感を持って、着実に成果を出してください。以上です。

[ZOO TOUR @A7Xcnf]

自民党が公表した「不法滞在者ゼロ」へ向けた「強力推進パッケージ」。 高市総理の発言も含め、一見すると保守層や治安を懸念する国民に寄り添った「強い対策」に見えますが、その資料に並ぶ言葉を精査すると、現役世代を騙すための「綺麗事」と「やってる感の演出」である実態が透けて見えます。
特に看過できない欺瞞が以下の3点です。

① 4年半も先の話で、しかも「見込み」というぬるさ資料には「令和12年末（4年半後）までに退去確定者の国内残留数を半減することを見込み」とあります。今すぐ強制執行すべき不法滞在者に対して、なぜ4年半もの猶予を与え、しかも「確約」ではなく「見込み」などという生ぬるい目標で済ませるのでしょうか。これでは今現在の危機感への対策として完全に手遅れです。

② 「検討」を言い換えただけの「方向性を示した」という口枷「増減要因に合わせたきめ細かい外国人政策を推進する方向性を示しました」という表現。これは従来の政府が得意とする「検討します」「注視します」を体裁よく言い換えただけに過ぎません。具体的な罰則や即時執行の義務化といった実効性のある「制度」ではなく、単なる「方向性」で国民の目を眩まそうとしています。

③ 在留外国人は1.7倍の412万人に激増という現実日本の在留外国人数（広義の移民）は、2016年の238万人から今や1.7倍の412万人にまで膨れ上がっています。 この異常な増加ペースを放置したまま、裏では「外国人の出産費用実質無料化」や「生活保護受給の甘い運用」といった実質的な優遇・お抱え政策が進んでいる。 これは、こども家庭庁が「子ども・子育て支援金制度」という美名のもとに、実質的な増税（現役世代の負担増）を隠蔽して「やってるフリ」をした構図と完全に重なります。

不法滞在の摘発強化をポーズとしてアピールする裏で、実際にはなし崩し的に受け入れ枠を拡大し、社会保障のフリーライダーを止められない日本政府。 次の選挙で保守層や現役世代の批判をかわすための「ごまかしのパッケージ」に、私たちは騙されてはなりません。言葉ではなく、今すぐ目に見える「結果（即時退去と受け入れの厳格化）」を求めます。

▶️すでに『退去強制が確定している（＝法的に残る資格がないと結論が出ている）』人間を対象にしているにもかかわらず、そこからさらに4年半かけて『半減（全員ではない）』を目指すというスピード感が、一般的な法治国家の治安維持として異常

▶️正面玄関（正規受け入れ）を1.7倍の412万人にまで大開放しておきながら、勝手口（不法滞在）の取り締まりを『方向性を示した』程度でアピールしても、全体の流入コントロールとして機能していないのは明白です。しかも、増えた在留外国人に伴う社会保障費（医療・出産・福祉）の負担が現役の日本人の肩に重くのしかかっている現状を踏まえれば、これは労働力確保という奇麗事の裏に隠された『実質的な移民推進と国民負担増』であり、こども家庭庁の支援金詐欺と同じ構造です

#自民党　#移民はいらない

[自民党広報 @jimin_koho]

📹「不法滞在者ゼロ」へ！「強力推進パッケージ」を公表【LDP TOPICS】1分解説

「不法滞在者ゼロ」に向け対策を強化します。近年、一部の外国人によるルールを逸脱した行為や、誤用・濫用的な難民認定申請が繰り返し指摘され、不安が高まっています。

昨年から自民党は、政府と共にルールを守らない外国人を速やかに日本から退去させるために取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を進めてきましたが、今回これを更に強力に推進するため「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」を策定し、政府与党一体で推し進めます。

今回の強力推進パッケージでは、不法滞在者の増減要因を分析し、きめ細かい外国人政策を推進する方向性を示しました。
対応策は大きく入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の３つに分類しております。

入国管理では電子渡航認証制度(JESTA)の早期導入、退去強制が確定した外国人が多い国に対する働きかけ

在留管理・難民申請では、難民認定申請の審査迅速化、出入国在留管理のDX

出国・送還では護送官付き国費送還の促進、改正入管法の新制度を活用した自発的な帰国の促進、被仮放免者の不法就労防止、摘発の強化などの対策があります。

自民党は引き続き国民の皆様が安心して暮らせる社会を守ります。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/t6BmhNpFwV

「強力推進パッケージ」の詳細はこちら
https://t.co/Cb6zywamjY