原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘

被曝の被害が広がる原発事故。子供たちや将来の世代を犠牲にして進められる原子力政策。 脱原発で持続可能・平和な社会を目指します。核と人類は共存できません。 「さようなら原発1000万人アクション」事務局団体のスタッフをやってます。（実行委員会／市民の会を代表している訳ではありません m(_ _)m ）

[核情報 新刊『プルトニウム:原子力の夢の燃料が悪夢に』(緑風出版) @kakujoho]

科学者、核の情報公開推進　検証で米ソ融和を後押し【人類と核の80年】光を求めて③ 共同通信　太田昌克著
2026/7/12
<1985年7月末、ソ連共産党書記長ゴルバチョフが米国に向けてシグナルを送った。「ソ連は本年8月6日より核爆発実験を一方的に停止することを決定した」と>
https://t.co/iUmRChFaCQ

[海渡雄一 @kidkaido]

【独自】「令状なし傍受」自民提言へ　スパイ防止法小林鷹之氏を本部長とする自民党のインテリジェンス戦略本部の提言案がスクープされた。
行政傍受を打ち出してきたのは驚き。そこまでやるか !
外国代理人規制はアメリカよりも規制範囲が広いイギリスも参考にするとしている !
やはり、国民総監視のスパイ防止法制になっていくことが確実に。
しっかりした反対運動をつくっていくぞ。
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https://t.co/hUOGmDspBD @jijicomより
自民党のインテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）が政府に近く提出する第２次提言の概要が判明。
・安全保障上の目的で行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集する「行政傍受」制度の導入が柱。
・(1)外国勢力の干渉抑止
(2)情報収集能力の強化
(3)民主的統制―を柱に構成する方向が固まった。
・干渉抑止についてはスパイ摘発などを目的とする「外国干渉防止法」、外国政府のためにロビー活動や影響工作を行う個人・団体に届け出を義務付ける「外国代理人登録法」の制定を検討。米英などの事例も参考にする。
・情報収集力の強化に向け、「対外情報庁」創設に関する法整備を政府に要請。
・民主的統制の方法として、国会や第三者機関による情報機関の監視強化をうたう。
・政府は今夏、インテリジェンス（情報活動）能力強化に向けた有識者会議を発足させる予定。
・戦略本部は来週にも提言をまとめ、有識者会議の議論に反映させたい考えだ。

[地平社 @chiheisha]

フランスの原発政策「失敗」　増え続けるプルトニウム、識者指摘：朝日新聞 https://t.co/cgmIYMN5xO

〈フランスだけの話ではありません。日本の「もんじゅ」は完全な失敗でしたし、英国の計画は成果を示せず、ドイツは高速増殖炉を建設しましたが運転開始に至りませんでした〉

[核情報 新刊『プルトニウム:原子力の夢の燃料が悪夢に』(緑風出版) @kakujoho]

もんじゅの燃料の搬出計画は、仏での高速炉燃料用「前処理施設」の2020年代運転開始が前提
文科省がひた隠しにする2022年仏再処理会社の書簡は、同施設計画継続を拒否
文科省の「送る送る」詐欺の実態を解説

もんじゅの使用済み燃料、仏への搬出計画がとん挫 https://t.co/qFMhX6HtFP @kakujohoより

[杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

明日、名古屋にうかがいます。お近くの方はぜひ✨

[地平社 @chiheisha]

「法務省のレールに乗るな」再審法改正めぐる攻防、検察の“思うツボ”にしてはいけない | 弁護士ドットコム
https://t.co/vSDMBVaO8O

「再審を求める側は、検察が持つ証拠の存在すら知ることができない…証拠の全面開示などが実現しなければ、抗告を禁じても戦いの土俵は変わらない」

[こぐれみわぞう🕊️Miwazow @koguremiwazow]

🔔5月10日(日)
一億総消費ボイコット🚫

大企業を動かして高市政権にNOを！

5/10丸一日、経団連加盟の大手チェーン店での不要な消費をしない（コンビニでの買い物を控えるなど）で経済界に声が伝わります。

詳しくは下記 @SandCastler2022 さんの投稿で。

#ママ戦争止めてくるわ
#510財布の紐でNOを

[核情報 新刊『プルトニウム:原子力の夢の燃料が悪夢に』(緑風出版) @kakujoho]

#先制不使用 政策を呼びかけたパグウォッシュ広島会議
日本へのメッセージ
<米国の同盟国は核兵器を先には使わないと米国が一方的に約束するのに反対しないで>
先に使うオプションを残しておいてと米国にすがる被爆国日本が　#非核三原則 ? #核禁条約 批准? #非核地帯 支持?
https://t.co/kPiABnegbs

[原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘ @Action10mil]

先制不使用政策を呼びかけたパグウォッシュ広島会議 https://t.co/KfFpBFLVyz

[地平社 @chiheisha]

【『地平』2026年2月号】new!!
政治が教育を変える愚を繰り返させないために――国旗損壊罪は必要ない

平井美津子（大阪府公立中学校教師、子どもと教科書大阪ネット21事務局長）
@mittan0418
https://t.co/vTVij3fboW
ーーー
●自民党による密告アンケート

今から一〇年前の二〇一六年六月二五日、自民党は同党のウェブサイト上に「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を掲載し、協力を呼びかけた。そこには、次のように書かれていた。

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党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。

学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。

そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
＝＝

この呼びかけ文の下に、姓、名、フリガナ、性別、年齢、職業、勤務先・学校名（教職員の場合のみ）、連絡先電話番号、連絡先FAX番号、連絡先の住所、E-mail、政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、誰が、何を、どのように）に記入する項目を設定して、ネット上で入力して送信できるようにした。

様々な批判を受け、「子供たちを戦場に送るな」の部分が「安保関連法は廃止すべき」に変更され、その後これも削除された。しかし、調査は続行され、同年七月一八日に終了した。調査への協力を呼びかけた自民党は「相当な件数の事例が集まり、公選法に反する事例も含まれる」「違法性の高いものは文科省に提供する」「公選法違反は警察が扱う問題」と述べた。

そして、実際にこの調査の効果を示すかのような事件が起きた。名古屋市の市立中学校での参院選に触れた授業で、「与党の自民・公明が議席の三分の二を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと社会科教諭が発言したことが問題になったのである。市教委がこの発言を「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と判断し、当該教諭が生徒に謝罪させられるという事態に至った。新聞にも取り上げられ、学校現場を震撼させた。自民党の呼びかけは終了したが、現場を委縮させる効果は大きかった。

この調査や名古屋での出来事を知ったとき、来るものが来たと感じたのは私だけではないだろう。政府与党である自民党にとって望ましくない教育を行なう教師の授業の密告奨励の呼びかけなのだ。

この背景には、二〇一六年に一八歳選挙権を実現する改正公職選挙法が施行されることになり、主権者教育が注目されるようになったことがある。

自民党は、現行憲法否定の立場から、現行憲法は押しつけられたものであり、問題が多く、憲法を改正し自主憲法を作ることが必要だと主張してきた。この考えに立てば、平和主義や基本的人権の尊重、国民主権という現行憲法の理念を教える授業は偏向教育であり、指導する対象となるのは当然といえば当然だ。一方、「教育勅語」を称賛したり、閣議決定のような政府見解を金科玉条のように押し付けたりすることは許されるのだろうか。学校における政治的中立性とは何かを考えさせる出来事だった。

[あさ @uyamyar]

伊勢崎賢治

「大石あきこさんは、ガザの戦闘が始まってすぐに街頭に立ってくれた。ジェノサイドをやめろと

アキコオオイシの名前はアラブ社会では結構有名です

こんな議員がいる政党 どうか希望を託して頂きたい」

#伊勢崎賢治 #大石あきこ #れいわ新選組　

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

統一教会の「勝共推進議員」に麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長の名前 「スパイ防止法」で手を組んできた自民党と教団の半世紀(3)
https://t.co/xJcB7YQfvY

「TM特別報告書」の第3回です。

「スパイ防止法」に前のめりな高市早苗・自民党総裁。同法は、自民党と統一教会の半世紀越しの悲願でした。

[Tansa／風穴をあけるニュース @Tansa_jp]

「TM特別報告書」を報じるにあたって

TM特別報告書に関し、統一教会は反論し、自民党は目を背けています。

統一教会側からは2026年1月16日、世界平和統一家庭連合広報渉外局が「『TM特別報告 』(俗称)に対する当法人の見解」を公表しました。

見解では、TM特別報告書を作成した元世界本部長のユン・ヨンホ(尹煐鎬)氏のもとで活動していたとされる職員のリポートを掲載。TM特別報告書には意図的な省略、書き換え、追記が含まれている可能性が高く、「極めて信憑性に欠ける」と指摘しています。リポートの筆者である職員は匿名で、役職等も記されていません。

また、TM特別報告書に出てくる日本の政治家との関係については、「事実関係を超えて表現が誇張されている、文脈が脚色されている、あるいは事実として確認できない内容が含まれている可能性を否定できません」と書いています。

統一教会側からは、元会長の徳野英治氏もXで2026年1月8日に発信しました。TM特別報告書について、「私が韓総裁に報告するために元世界本部長に送った報告が含まれているのは事実」と自身の報告が含まれていることを認めた上で、「個人的意見や希望的予測なども多く含まれています」などと記しています。

自民党は元総裁の安倍晋三氏が殺害されて2カ月後、2022年9月に統一教会との関係を調査し「党としての組織的な関係はない」と結論を出しました。調査は議員による自己申告で極めて不十分なものでしたが、現総裁の高市早苗氏は、TM特別報告書を検証する意思が今のところは全くありません。

2026年1月26日にはTBSの「news23」に出演。れいわ新選組共同代表の大石晃子氏にTM特別報告書に高市氏の名前が出ていることなどを指摘され「出所不明の文書」「名誉毀損になりますよ」とまで言っています。

Tansaは、3212ページある韓国語のTM特別報告書すべてに目を通しました。AIによる分析も活用し、翻訳者、取材パートナーである韓国の探査報道組織「ニュースタパ」と共に検証しました。

統一教会に関しては、ジャーナリストや研究者、被害者対策に取り組んだ弁護士や宗教家による膨大な調査結果が蓄積されています。Tansaは先達の仕事に敬意を払い、その成果も活用させていただきながら、TM特別報告書を検証しました。

その結果、統一教会と自民党の長年にわたる共依存を解き明かす上で、TM特別報告書は極めて重要な資料であると判断しています。

TM特別報告書について報じながら、取材を続けます。統一教会と自民党の癒着について、明かされていない内部情報をお持ちの方は、ぜひTansaまでお寄せください。責任を持って情報源を秘匿し、お守りします。

情報提供にあたっては、以下のページをご参照ください。連絡方法や注意点、公益通報者保護法のポイントを掲載しています。
https://t.co/7EaCcijPNA

統一教会は2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称変更し、マスコミ各社は「旧統一教会」と呼称しています。しかし、教団がはらむ問題には連続性があるため、Tansaは「統一教会」と表記します。

2026年1月27日
Tokyo Investigative Newsroom Tansa

（シリーズ「TM特別報告書」では各連載記事の末尾にTansaの見解として同内容を掲載しています。記事一覧はこちらhttps://t.co/R1waxHHl6a）

[原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘ @Action10mil]

パグウォッシュ会議広島宣言、核保有国に先制不使用政策採用を呼びかけ https://t.co/KKcIIKSgkq
背景には米国による先制不使用宣言に反対する日本の政策が！

[原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘ @Action10mil]

世界の核兵器 2025 https://t.co/fgegaDv9ze

[原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘ @Action10mil]

増え続ける「原発の核のゴミ」『トイレなきマンション』実質破綻の「核燃料サイクル」に翻弄される六ヶ所村（関西テレビ）
❝原発や、核燃料サイクルに手を出してしまった以上、その将来については、私たち現世代に責任があるという覚悟も必要だ❞ https://t.co/FkQgA4Gqwl

[原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘ @Action10mil]

時折記 - 2025.06.22 ある穏やかな核武装批判 - by Yoshikonome よしこの芽 https://t.co/q5manYRXDo

[核情報 新刊『プルトニウム:原子力の夢の燃料が悪夢に』(緑風出版) @kakujoho]

東洋経済掲載拙稿です

幻に終わった｢核禁条約会議｣オブザーバー参加
#東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/UWs2NqtxDj
米国への遠慮で条約に署名できない？
ドイツにならうと核廃絶が近づく？
米国が #先制不使用 宣言なら日本は核武装？
#公明党 は #核兵器 禁止条約に賛成？

[原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘ @Action10mil]

先制不使用宣言こそが核廃絶への第一歩　❝ オバマ氏は2009年当時、核兵器の先制不使用宣言を検討したが、日本の反対もあって実現できなかった ❞ https://t.co/t1EZYN3qnS

[原子力？さようなら🌗（声なき声を聴く）⌘ @Action10mil]

❝ 新電力の契約者にも、送電線の使用料（託送料金）に上乗せして、応分の負担を求めることにした ❞ https://t.co/f7yKZp7s4R