近藤愛助

【He/him】 Berlin-based Interdisciplinary Artist. ベルリンを拠点に活動してる現代美術家です。日系アメリカ人史と欧米でのアジア系への人種差別の歴史のリサーチ＋作品制作をしています。最近は詩作もしています。

[近藤愛助 @AisukeKondo]

オンライン展覧会がリリースされました！
アメリカ在住のキュレーターの原田真千子さんによるHYPERALLERGICでの日系アメリカ人の強制収容がテーマのオンライン展覧会。素晴らしい作家達と参加しています。映像作品もたくさんあるので、ぜひチェックしてみてください！
https://t.co/zYDrwmEPeV

[Takuma Ishikawa @ishitakuma]

美術ってやっぱり根本的には排他的なんだと思う。しかし、排他的でなければ、成立しない部分がある。簡単にいうと、閉じてないと保てない部分がある。開けばいいってほどシンプルではない。ちなみに多元性って、基本的に排他性がなければ保てないのよね。それでもむぐぐぐって、開いているのだけれど、絶対どこかは閉じてないと自分を守れないのです。それはおそらく外の人にはわからない何かなのですよね。

[ARTnews JAPAN @artnewsjapan]

「私たちの街のアーティストや文化施設は、ニューヨーク市の鼓動そのものです。しかし、深刻な生活費の高騰により、この街の活気を長年形作ってきたアーティストたちが、ここを離れざるを得ない危機に直面しています」
https://t.co/v51xZeD1Ew

[三潴末雄 @mizumaart]

今朝の朝日新聞
3面に国旗損壊罪について、会田誠への取材記事が美しい旗などのカラー写真と共に大きく掲載。
日本維新の会の「国旗損壊罪の法律の成立を機に愛国心も醸成される」の浅薄な発言は看過出来ない。
国旗への敬意は刑罰では無く、自由な社会の中で自発的に育まれるものだと思います!

[日本弁護士連合会（日弁連） @JFBAsns]

「国旗の損壊等の処罰に関する法律」案に反対する会長声明（６月２６日付け）を公表しました。
https://t.co/NgFfR62ZQH

[川上未映子 Mieko Kawakami @mieko_kawakami]

「他国にもある」は理由になりません。民主主義国家でも表現の自由とのバランスは国ごとに異なります。問題は、国家の象徴だけを刑罰で特別に保護することが本当に民主主義に必要なのかという点でしょう。また「政党のあり方を批判することと統合の象徴である国家を"抽象"することは別物」とありますが、国家もまた権力の一部である以上、政権だけでなく国家の「象徴」も批判や風刺の対象になり得る／なるべきです。そこに刑罰を持ちこめば「何を侮辱とするか」を公権力が線引きすることになり、表現の自由に対する過度な介入を正当化しかねません。

[Tomoharu Hara @tomoharu_hara]

ART PLATFORM JAPAN｜アートに関する専門用語の日英対訳用語集『APJ Japanese-English Bilingual Glossary』
https://t.co/7OV9IAw0KV
「本用語集は、日本語から英語への翻訳時に課題となるアート分野の専門用語について、適切な訳語選択の手がかりを提供し、日本の近現代アートに関する国際的理解の」

[共同通信ヘイト問題取材班 @kyodonohate]

国旗損壊罪「逮捕者一号は僕かな」　現代美術家・会田誠さんの思い：朝日新聞 https://t.co/gu0CHy8x5N

[yoshitomo nara / 奈良美智 @michinara3]

㊗️ローリー・アンダーソン❣️彼女は、反戦及び社会的不平等批判、気候変動問題、過去の作品でレーガン時代やトランプ支持層への風刺、2021年にパレスチナ支援の公開書簡に署名するなどとてもリベラル。京都賞は非営利団体である稲盛財団が選考を外部専門家たちに依頼して独自に決定しています。政府の関与は無く、過去にも芸術、哲学など幅広い分野からノーベル賞クラスの人たちが選ばれています。80年代に出来た新しい賞だけど、特定のイデオロギーに偏ることのない日本が誇る賞だと思っています。

[蜘蛛と箒 @kumotohouki]

【蜘蛛と箒通信】
スイカが示す『厄介な問題』の過去と現在――キャンディス・ブライツ『HOT POTATO』展 ｜近藤愛助
“最近、なかなか書けずと嘆いたばかりで、連続投稿は少し恥ずかしいが、昨日、本当に素晴らしい展覧会を見たので、その感銘を受けた熱が冷めないうちに...”
https://t.co/ys2Tc1dkIE

[東京新聞デジタル @tokyo_shimbun]

「日の丸は使いづらくなる」造形作家の中垣克久さん、「国旗損壊罪」に危惧
https://t.co/7tdtqyPNkH

[Takuma Ishikawa @ishitakuma]

とても若い人が、油絵を見せてくれて、意見を求められた。他の人に、この作品には主題がないと言われたと言っていた。けれど、内省的な自分と、社会的な自分の葛藤みたいなものが正直に表れていて。
内省的なものの表れは、社会的には、生かされないものとして片付けられやすいと本当に思う。けど、そっちの方が重要だと自分は信じてる。仕事中だって、事務的なことよりも、ぼろっと共有される脱線的なことや、内省的なことの方が重要だと思ってしまうたち。まぁ、しごでき的人生歩んでないのよ。作品にしなきゃとかもそんな考えなくてよくて、10年後、20年後、それを見た時に感じることあるから取っとくといいよと言った。

[近藤愛助 @AisukeKondo]

この法案に反対します。
#国旗損壊罪反対

[朝日新聞(asahi shimbun） @asahi]

【社説】国旗損壊罪の新設案　不要な立法が自由を侵す https://t.co/fEydlc0MGb

[共同通信ヘイト問題取材班 @kyodonohate]

外国ルーツ女児にいじめ、仙台　市教委が「重大事態」に認定

外国にルーツがある仙台市立小6年の女児が同級生から「国に帰れ」など差別的な言動を受けたとして、市教委がいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定したことが分かった。
https://t.co/E3S4uEmCmk

[蜘蛛と箒 @kumotohouki]

【蜘蛛と箒通信】
境界のあいだで――『移民』の庭先から｜近藤愛助
“最近、全く何を書いていいのかわからず、少し間を空けてしまった。それはきっと、この何とも言えない世界の政治的状況のせいなのか、最近、少し仕事で忙しいからなのか。”
https://t.co/oxaucfBQiq

[Takuma Ishikawa @ishitakuma]

『美術手帖 2026年7月号　21世紀の現代アート事典』が今日届いて、特集をいくつかかいつまんで読んで、ざっと眺めた。「芸術評論」はまだ完全に未読。
すごい重要な仕事。こういう仕事をちゃんとネット上で評価していかないといけない。
特集のフレームは、21世紀というか2010年代以降の色が強い。また興味深かったのは、政治的なイシューの前景化が、アートの中心的主題になったのかをはっきりと読み取れる。それは多極化と読むこともできるが、少なくともこの特集の記事は、政治的に中立でも分断的でもなく、統一的な倫理観・政治的態度が共有されていると感じる。そこに逆に閉塞感を感じるが、それは分断が美術の外にあるからだ。つまり、これはある種のエコチェンバーであるともいえるが、「リベラルが退潮」やその疲れが叫ばれる中で、とても誠実な姿勢で、いま美術手帖が厚みのある事典を作っていることは立派な仕事だ。

[遊佐春菜 @yusa_haruna]

#国民投票法改正法案に反対します
反対します

[菱山南帆子 @nahokohishiyama]

衆議院憲法審査会の傍聴に行ってきました。
改憲手続法の一部改正に反対したのは、共産党の畑野さんだけ。あと全員賛成で採決されました。
中道から付帯決議が出されました。
その後９条の集中討議に突如移行。自民党は自衛隊明記を主張。明記することにより、国の防衛の強化につながると。２項削除もたびたび耳に入るなどと言ってチラつかせていた。
中道、共産は自衛隊明記には反対を主張。国民民主は「９条まで手をだして来年の春までに間に合うのか」などと改憲の実現性に言及。
非常に危険。みんな明日の国会正門前での１９日行動に集まろう。
#国会正門前大行動0619 #19日行動 #憲法改悪反対
6/19(金)18:30～ 国会正門前
ペンライトや鳴り物大歓迎！
詳細は→ https://t.co/KEyfmgLZSj

[毎日新聞ニュース @mainichijpnews]

LGBT基本計画は「ハラスメント対策が不十分」　当事者ら会見 https://t.co/tqnDNbxOcZ

[Change.org Japan（チェンジ・ドット・オーグ） @change_jp]

@47news_official 国民投票法案が、18日に衆院憲法審で採決へ。

しかし、ネット広告やSNSの偽情報対策、資金規制、最低投票率など、公平性の根幹に関わる課題が未整備のままであるとして、批判の声が広がっています。
公平な国民投票を実現するために、慎重審議を求めるオンライン署名は👇
https://t.co/If2sHJAvWR

[本田由紀 @hahaguma]

https://t.co/sCkQX7cQLQ
「客観的な必要性を欠き、比例原則を逸脱した国旗損壊罪を新たに法制化することは、国際社会が築き上げてきた表現の自由に関する普遍的な基準に明白に反することであり、同規約第19条違反という国際法上の義務不履行を構成する。」