日本亡国論

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[日本亡国論 @BenryLi]

「外国人が日本の生活保護を食い物にしている」

「外国人の生活保護受給者が急増している」

「日本人より外国人が優遇されている」

最近、SNSではこんな言葉が繰り返されています。一部のメディアやネット上の煽りアカウントも、刺激的な数字や言葉だけを切り取り、あたかも外国人が日本の生活保護制度に大量に押し寄せているかのような印象を広げています。

でも、本当にそうなのでしょうか？

感情ではなく、厚生労働省が公表している数字を見てみましょう。

2024年度、生活保護を受給している世帯は全国で165万674世帯。そのうち、世帯主が日本国籍を持たない世帯は4万7,332世帯です。

単純計算すれば、約2.9％です。

また、生活保護を受けている人全体は200万8,061人。そのうち「世帯主が外国籍の世帯」に属する被保護人員は6万4,993人で、約3.2％です。

これを見て、本当に「生活保護は外国人だらけ」と言えるのでしょうか？

「受給世帯の3分の1が外国人だ」といった話がネット上で出回っていますが、厚生労働省自身が公式FAQで否定しています。

しかも、「外国人の生活保護が年々急増している」という話も、政府統計とは一致しません。

世帯主が日本国籍を持たない世帯に属する被保護人員は、

2012年度：74,736人
2024年度：64,993人
です。

12年間で増えるどころか、約1万人減っています。

厚生労働省自身が、

「増加の傾向はみられません」

と明記しています。

それでも、なぜ「外国人の生活保護が爆発的に増えている」という話だけが、これほど繰り返されるのでしょうか？

数字よりも怒りを煽る言葉の方が拡散されやすいからでしょうか？

それとも、「外国人」という言葉だけを見れば、それ以上背景を調べなくても話が成立してしまうからでしょうか？

さらに、ここで非常に重要なのが、「外国人」という言葉の中身です。

外国籍世帯主の生活保護世帯を国籍別に見ると、2023年度の政府統計では、韓国・朝鮮籍が60.9％を占めています。中国籍は13.5％、フィリピン籍は11.2％です。

ここだけ切り取って、

「ほら、外国人がこんなに生活保護を受けている」

と言えば、それで話は終わりなのでしょうか？

なぜ、その人たちが日本に暮らしている歴史的背景についてはほとんど語られないのでしょうか？

日本政府自身が国会で説明しているように、「特別永住者」には、終戦前から日本に住み、1952年のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を離脱することになった在日韓国・朝鮮人、台湾人、そして日本で生まれたその子孫が含まれています。

つまり、「外国籍」という一言で括られていても、その中には「数年前に外国からやって来た人」だけがいるわけではありません。

日本で生まれ、日本で育ち、親も祖父母も日本で暮らしてきた人たちまで含まれているのです。

それでも全員を「最近日本に来て福祉にぶら下がる外国人」のように語るのは、本当に正確なのでしょうか？

そして、ここには戦後日本が簡単には切り離せない歴史があります。

植民地支配、戦争、敗戦、国籍の変更、そして戦後処理。

さらに中国大陸には、敗戦時の混乱の中で日本に帰ることができず、中国に残された日本人孤児や婦人たちもいました。

厚生労働省自身の資料には、旧満州地域にいた日本人のうち、ソ連参戦後の避難の中で家族と生別・死別し、中国人家庭に引き取られた孤児や、生活手段を失い中国に残った婦人たちの存在が記録されています。

現在、日本政府はこうした「中国残留邦人等」に対して、生活保護とは別の「支援給付制度」を設けています。

だからこそ、中国残留邦人まで単純に「外国人生活保護受給者」と一括りにするのも正確ではありません。

しかし、ここで一つ疑問が浮かびませんか？

なぜ「外国人が生活保護を受けている」という話になると、国籍の数字だけが大きく取り上げられ、こうした歴史的経緯はほとんど説明されないのでしょうか？

なぜ「何人受給しているか」だけを語って、「なぜその人たちが日本にいるのか」は語られないのでしょうか？

なぜ「外国人」という便利な一言で全部まとめてしまうのでしょうか？

もちろん、政府やメディアが意図的に歴史を隠している、とまで断定する根拠はありません。

しかし、特別永住者の歴史を掘り下げれば、戦前から日本に住んでいた朝鮮半島や台湾出身者の問題に行き着きます。

中国残留邦人の歴史を掘り下げれば、敗戦時、中国大陸に取り残された日本人孤児や婦人たちの問題に行き着きます。

つまり、「外国人福祉」の数字を本当に深く見ようとすれば、日本の戦争と戦後処理の歴史を避けて通ることはできないのです。

それなのに、その背景を全部取り除いて、

「外国人が日本人の税金を食い物にしている」

という刺激的な言葉だけを拡散する。

それは本当に公平な議論なのでしょうか？

そしてもう一つ。

外国人なら誰でも日本に来て、簡単に生活保護を申請できるのでしょうか？

答えは違います。

外国人に対する生活保護は、日本人より優先されているわけではありません。厚生労働省自身が、資産、能力、その他利用できるものを生活維持のために活用するという条件について、「外国人に対する保護においても何ら変わるものではない」と明記しています。

つまり、

「外国人だから優遇される」

「外国人なら簡単にもらえる」

という単純な話ではありません。

もちろん、不正受給があれば、日本人であろうと外国人であろうと厳しく対処すべきです。

制度に問題があるなら、制度について議論すればいい。

財政負担に問題があるなら、数字を示して議論すればいい。

しかし、実際の統計を無視して「外国人が大量に生活保護をもらっている」と煽ることと、制度を真面目に議論することは全く別です。

一部のメディアやSNSアカウントが刺激的な数字を出してきたときこそ、一度立ち止まって確認するべきではないでしょうか？

その数字は「外国人本人の人数」なのか？

それとも「外国籍世帯主の世帯に属する人員」なのか？

割合の分母は何なのか？

どの年度の数字なのか？

在留資格は区別されているのか？

特別永住者は含まれているのか？

歴史的背景は説明されているのか？

そこまで確認して初めて、数字には意味が出てきます。

外国人政策を厳しく議論すること自体は自由です。

移民政策に賛成でも反対でも構いません。

生活保護制度を改革すべきだと考えることも自由です。

しかし、少なくとも議論の出発点くらいは、デマや印象ではなく、政府自身が公表している数字にするべきではないでしょうか？

怒りを煽ることは簡単です。

「外国人」という言葉を一つ置けば、さらに簡単です。

でも、本当に必要なのは、誰かを敵にすることなのでしょうか？

それとも、数字と歴史の両方を見たうえで、日本社会が抱えている問題を冷静に考えることなのでしょうか？

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@WangDaWang123 厉害

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@JasperZ9432 需要开始创作了

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さあ、一体日本のインフラは年に何百回こういう事故が起こるかよ？！

日経新聞がサイバー攻撃被害 発表

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