ビットコゴリラ₿

ジャンポケ斉藤被告の不同意性交裁判まとめ。ポイント。女性が当時から嫌がっていたことはほぼ確実。女性は「最初から示談金狙い」「後で気が変わった」という見方は無理筋。主張する事実の食い違いもあり、最も争っているのは、故意性。女性が拒否的な言動を示してそれを斉藤被告が知ってなお性行為をしたのかということ。芸能界の力関係が不同意性交罪の同意しづらい状況として裁判所からどうみられるのかもポイント。

sumomodane's tweet photo. ジャンポケ斉藤被告の不同意性交裁判まとめ。
ポイント。女性が当時から嫌がっていたことはほぼ確実。女性は「最初から示談金狙い」「後で気が変わった」という見方は無理筋。主張する事実の食い違いもあり、最も争っているのは、故意性。女性が拒否的な言動を示してそれを斉藤被告が知ってなお性行為をしたのかということ。芸能界の力関係が不同意性交罪の同意しづらい状況として裁判所からどうみられるのかもポイント。

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ビットコゴリラ₿ @BitcoGorilla

about 24 hours ago

@11251masa 100万ドル行ったらメタプラは1万円はいくやろなぁ🤤 「最終的」って何を意味してるのかちょっと気になりますけど😅

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ビットコゴリラ₿ @BitcoGorilla

1 day ago

これからは個別株の長期保有とインデックス積立でいきます💪 結局凡人はこうなるんやなぁ… 短期トレードに使っていた時間は副業に充てます✍️ あとはまだ言えないんですが数ヶ月後にちょっとしたご報告をしようかなと(誰も興味ないでしょうけど笑)

ビットコゴリラ₿ @BitcoGorilla

1 day ago

ちょっと思うところがあり、短期トレードをやめることにしましたいわゆる退場ってやつになるのかな🤔 玄人ぶったポストもしてきましたが、実際にはトータル収支ほぼゼロなんですよね😅 利益もありますがそれと同じくらい損失を出しています時間も精神力も使ってきて儲けられないならやめようかなと

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ビットコゴリラ₿ @BitcoGorilla

1 day ago

@FA46496700 レジサポ転換しそうな雰囲気あるので期待したいところ🥺

BitcoGorilla retweeted

Uncle Dividends (配当おじさん)

@UncleDividends

1 day ago

ビットコイン財務戦略企業は死んでいない、むしろ勝利しつつある：Dylan LeClairがCoin Storiesで語る Natalie BrunellによるMetaplanetビットコイン戦略担当ディレクター、Dylan LeClairへのインタビュー詳細まとめ概要今回のCoin Storiesのエピソードでは、司会のNatalie Brunellが、Metaplanetでビットコイン戦略を統括するDylan LeClairを迎えている。Metaplanetは、米国外で最大級の企業ビットコイン保有者の一つとなった日本の上場企業だ。この対談が行われたのは、ビットコイン財務戦略企業にとって非常に厳しい局面だった。ビットコインが高値から約50%下落する中、Metaplanet、Strategy(旧MicroStrategy)、Striveなどの株価は軒並み急落し、ビットコインコミュニティ内部からさえも「ビットコイン財務戦略企業」というモデルはもう崩壊した、寄生的だ、あるいは単に終わったのだ、という声が相次いでいた。 Dylan LeClairはインタビューの大部分を使って、この見方に対して丁寧に、時にかなり専門的な形で反論を展開する。彼の中心的な主張は、市場がStrategyやその同業他社を「もう終わりだ」と見なしたのは今回が初めてではない、というものだ。2022年にもほぼ同じようなパニックと時期尚早な「終焉宣言」のサイクルを目にしたと彼は語る。そして、これらの企業の根本的なファンダメンタルズ――大規模でほとんど担保に取られていないビットコイン保有、管理可能な短期負債、そして数年単位の時間軸――は、センチメントが悪化したからといって実際には変わっていない、と指摘する。彼は現在の弱気センチメントを「市場が先走りしすぎた」結果と捉えており、モデルが失敗した証拠ではないとする。そして、ボラティリティや下落局面は、まだ黎明期にある資産クラスが伝統的な資本市場に組み込まれていく過程で支払う代償に過ぎない、という考えに何度も立ち返る。そこから話題は多岐にわたり、実際の金融メカニズムにも深く踏み込んでいく。優先株という仕組みがそもそもなぜ存在するのか、日本の未発達な信用市場の中で「新しい金融機関」を築こうとするMetaplanetの野心、転換社債のデルタとガンマがなぜStrategyの優先株のボラティリティを増幅させたのか、Strategyが新たに導入した資本構成に基づく指標と発表されたばかりのビットコインセキュリティコンソーシアム、普通株主が抱く希薄化への懸念、株価が80%下落する中で確信を持ち続けることの実態、そして最後にDylan LeClair自身が今後半年間のビットコイン価格サイクルをどう見ているか、といった内容だ。以下では、インタビュー全体をトピックごとに整理し、Dylan LeClairが各論点について語った具体的な理由や詳細も含めて詳しくまとめる。 1. ビットコイン財務戦略企業への弱気センチメントはやりすぎだ Dylan LeClairはまず、現在の批判の波を2022年に自身が目撃した状況と直接比較することから始める。当時、Strategyの創業者Michael Saylorは、企業によるビットコイン導入の顔とも言える称賛される存在から一転、多くの人がビットコイン保有をすべて清算せざるを得ないと考える存在へと転落した。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道姿勢が懐疑的に変わり、市場全体がこの戦略は失敗したと広く見なしていた当時の空気を彼は振り返る。しかし、その強制清算は結局起こらなかった。Dylan LeClairは、今回もまったく同じ過剰反応が起きていると主張し、一度目のサイクルを経験したことが、二度目のサイクルがどう決着するかについての彼の確信を裏付けているとする。彼はセンチメントがどれほど行き過ぎたかを示す具体的なデータを挙げる。全負債を差し引いた後でもStrategyは約300億ドル相当のビットコインを保有しているにもかかわらず、市場の一部はこの会社の信用や優先株を、クレジットカードの金利をわずかに上回る程度の条件でしか正当化しないかのように値付けしていた。彼から見れば、この基礎資産の規模と市場が織り込むリスクとの間のミスマッチこそが、弱気派が行き過ぎたことの証拠であり、財務戦略企業モデル自体が破綻している証拠ではない。さらに彼は、ビットコインコミュニティ内の二つの陣営を明確に区別する。一方には純粋主義者――セルフカストディとコールドストレージこそがビットコインを保有する唯一正当な方法であり、株式など決して保有せず、自らノードを運用することを原則とする人々がいる。Dylan LeClairはこの陣営を尊重し、自らもその一員だと語る。彼自身、ビットコインマキシマリストを自任している。もう一方には、StrategyやMetaplanetのような上場企業の仕組みを、ビットコインを直接保有することのない機関投資家の資本にとって必要な橋渡しと捉える人々がいる。彼は、企業による財務戦略をビットコインの理念への裏切りとして退けることは、ゴールそのものを根本的に誤解していると主張する。ビットコインが数十兆ドル規模(彼は具体的に「100兆ドル」という水準に言及している)の資産クラスへと成長するためには、年金基金、保険ポートフォリオ、債券市場といった資本市場に組み込まれる必要があり、単に個人のコールドストレージウォレットに積み上がるだけでは足りない、というのが彼の考えだ。彼は、Michael Saylorを味方ではなく敵として扱うビットコイナーたちは「大きな勘違いをしている」と述べている。 2. ビットコインが成功するために財務戦略企業の成功は必須なのか Brunellは正当な疑問を投げかける。これらの財務戦略企業が生き残ることは、実際にビットコインの広範な成功に必要なのか、それとも彼らの苦境は単にビットコイン価格の下落による副産物であって、モデル自体が機能するかどうかとは無関係なのか、と。Dylan LeClairの答えは、短期的な値動きと長期的なテーゼの妥当性を明確に区別するものだ。5年から10年という時間軸で見て、もしビットコインが今後も値上がりし続けないのであれば、これらの企業の前提はそもそも間違っていたことになる、と彼は言う。しかし、ビットコインが通常年で約50%のボラティリティを持つ資産であることを踏まえれば、たった12カ月の値動きだけでこのモデルを判断することには強く反対する。彼はまた、重要な構造的ポイントも指摘する。これらの企業の資本構成はビットコインへのレバレッジをかけた投資表現そのものであるため、ビットコインが50%下落する局面でビットコインをアンダーパフォームするのは驚くことではない。それはレバレッジが数学的にもたらす当然の結果だ。逆に、同じレバレッジは反発局面ではビットコインをアウトパフォームするはずであり、それこそがこの仕組みの目的であって欠陥ではない、と彼は主張する。史上最高値からすでに9カ月から12カ月ほど一貫した下落が続いていることにも触れ、それがビットコイン自体だけでなく、ビットコイン関連の投資全般に対するセンチメント悪化を説明していると述べる。 3. Metaplanetの優先株戦略と未発達な日本の債券市場インタビューの大きなテーマの一つが、MetaplanetがStrategyが米国市場で約1年前に切り開いた道をたどり、自社の永久優先株を発行しようとしている計画だ。Dylan LeClairは、この種の商品が日本市場でいかに珍しいかを説明する。日本の株式市場全体で上場している優先株はわずか5銘柄しかなく、そのいずれも永久型ではなく、ビットコインを準備資産として保有する企業が発行したものでもない。Metaplanetはゼロから新しいカテゴリーを作り出そうとしていることになる。彼はこれを、より広い日本の信用市場の文脈の中で位置づける。米国と比べて日本の信用市場は驚くほど未発達だと彼は言う。日本国債の利回りは約1%程度にとどまり、Metaplanetの野心にとってさらに重要なのは、その国債金利の上に乗る企業の信用スプレッドも同様に非常に薄いという点だ。自社の経験に基づけば、平均して国債利回りの上に約5%上乗せされる程度だという。彼はMetaPlanet Securitiesの前身である社債ブローカーとしての実績を挙げる。約6年間で約40社の発行体、約100件の社債発行に関わってきたが、それらの案件でさえ信用スプレッドは一桁台半ばを超えることはほとんどなかった。彼の結論は、日本には米国の企業信用市場で一般的な5%、6%、10%、13%といった利回りに相当するような、機能するハイイールド債券市場が実質的に存在しないというものだ。このギャップを取り込むため、Metaplanetは「第一種金融商品取引業」のライセンスを持つ証券会社を買収し、現在はMetaPlanet Securitiesとして再スタートさせた。このライセンスにより、外部の投資銀行に依存することなく、同社自身が発行体として直接動けるだけでなく、他の発行体と投資家をつなぐ中立的なプラットフォームとしても機能できる。Dylan LeClairはこれを、日本に全く新しいハイイールド市場のインフラを構築する機会だと位置づける。Metaplanet自身の発行のためだけでなく、市場環境が改善すれば――彼は次の強気相場をおおよそ2027年から2028年頃と緩やかに見積もっている――他のビットコイン導入企業が利用できるハブとして機能させることも視野に入れている。彼はこの機会の規模について繰り返し言及する。日本の貯蓄には現在ほとんど何の利回りも生んでいない約7兆ドルの資金が眠っていると推計しており、これは意味のある利回りを提供する国内商品がほぼ存在しない中で、巨大な資金プールが存在していることを意味する。さらに、本当に驚くべき物理的な制約についても触れている。日本の株主向け通知や配当のインフラは、いまだに紙の郵送に大きく依存しているというのだ。株主への通知のために、日本列島全体に約25万通もの封書が郵送されているという具体例を挙げる。これは、米国市場ではごく当たり前の月次配当――ましてや週次や日次配当――でさえも、日本では本当に大きな運用上の課題になることを意味する。頻繁な配当支払いを支える「物理的なレール」自体が、米国のようにはまだ存在していないからだ。それでも彼は、永久優先株の上場がMetaplanetの明確な目標であり指針であると断言する一方、より野心的なアイデア(ほぼ日次に近い配当支払いなど)の実現には追加的なインフラ整備が必要になると認めている。 4. Parker Lewisの優先株批判への反論 Brunellは、Natalieの番組に最近出演したビットコイン評論家Parker Lewisの批判を取り上げる。Parker Lewisは、投資家はこうしたハイブリッド型優先株ではなく、直接ビットコインを買うべきだと主張しており、また優先株市場がいかに小さく、構造的に特殊であるか――固定支払いで所有権のアップサイドがないという点で債券のように振る舞いながらも、技術的には満期日が存在しないという点で通常の債券とは異なる――についてStriveの関係者とも公に議論を交わしている。 Dylan LeClairはまず、コールドストレージでビットコインを保有すること、そして真のセルフソブリンティに代わるものは存在しないという原則を再確認する。この点については異論を唱えない。しかし彼は、優先株は全く別の種類の投資家のために設計されていると主張する。多くの場合、それはリテールや機関投資家の資金であり、6カ月から9カ月ほど現金を置いておく場所を求めており、ビットコインを直接保有することに伴う値動きは明確に望んでいない層だ。彼は具体的なパフォーマンスデータを挙げてこの点を裏付ける。インタビューの数週間前に起きたマージンコール絡みの実際のボラティリティを考慮に入れても、Metaplanetの優先株は配当を含めておよそ1年間で15%から20%程度のリターンを上げていた一方、その時点でビットコイン自体は高値から約50%下落していたという。彼の結論は、この商品はビットコインのボラティリティのおよそ80%から90%を取り除くという、設計通りの機能を果たしており、たとえビットコインを直接保有することの代替にはならないとしても、明確な投資家需要とプロダクトマーケットフィットが存在するというものだ。彼はまた、Lewisの主張の一つ――財務戦略企業は配当や利払いの継続的なコストのために、何が起きようとビットコインを構造的にアンダーパフォームせざるを得ない――に対して具体的に反論する。Dylan LeClairはこれを「誤った等価関係」だと呼ぶ。彼はStriveを例に挙げ、同社のビットコイン純資産価値の約60%に優先株が発行されている点を指摘する。もしビットコインが2倍になれば、このようにレバレッジがかかった企業はビットコインをアンダーパフォームするのではなく、アウトパフォームするはずだ――ビットコインの値上がりが資本コストを上回っている限りは、というのが彼の論理だ。彼はこの論理をStrategy、そして暗にMetaplanet自身にも当てはめている。一方で彼は、公正だと感じる批判もあると認める。セルフソブリンティという理念に惹かれて業界に入ってきた筋金入りのビットコイナーたちが、これは自分が支持したビジョンとは違うと感じるのは当然の権利だ、と。しかし彼は、企業がすでに存在している場所で機関投資家に歩み寄る商品を作らない限り、決してビットコインに入ってこない資本が約10兆ドル規模で存在すると反論する。 5. なぜ優先株市場はまだこれほど小さいのかより広い信用市場や債券市場に比べて優先株市場がなぜこれほど小さいままなのかと問われ、Dylan LeClairは、それを形作る基本的な法的区分から説明を始める。伝統的な負債や優先的な信用債務の場合、支払いが行われなければ貸し手は借り手を裁判に訴え、資産を差し押さえることができる。それに対して優先株は法的には株式(エクイティ)であり、優先株より上位の負債を一切持たない企業であれば、優先株の配当を支払わなかったからといって強制的に破産に追い込まれることは文字通りあり得ない。これは発行体にとって非常に有利な条件だが、その一方で優先株の株主は、本物の優先負債に伴うような法的保護を受けられない。これが、優先株が「クレジット」のように市場設計され値付けされていても、一部の批評家が「これはクレジットではない」と抵抗する理由の一つでもある、と彼は説明する。なぜ企業が通常の借入という選択肢ではなくこちらを選ぶのかについても、彼は実務的な視点を付け加える。Michael Saylorであれば、おそらく全米のほぼどの投資銀行にでも電話一本で連絡を取り、一晩で10億ドルの純粋な負債を調達できるだろう、と彼は言う。それでもStrategyがそうしない理由は、負債の期間をビットコインという資産の保有期間と意図的に一致させる選択をしているからだ。永続的に保有するつもりのビットコインには、同様に固定満期のない負債を組み合わせるのが最も理にかなっており、それこそが永久優先株という仕組みがまさに提供するものだ。一回限りの単発発行にとどまる社債と違い、優先株の仕組みはより拡張性が高く、同じ商品タイプの下で企業が市場に何度も戻ってこられる点も利点だという。 6. 転換社債、デルタ、ガンマ、そしてなぜ優先株が挟み撃ちにされたのかインタビューの中でも特に専門的なパートで、Dylan LeClairはStrategyの転換社債の構造が、同社の優先株に最近生じたボラティリティをどのように増幅させたのかを丁寧に解説する。彼が特にはしょらず丁寧に説明したい様子がうかがえる箇所だ。まず基本から始める。転換社債を発行するということは、実質的に負債とコールオプションを同時に買い手に売っていることに等しい。そのオプションの「デルタ」は、その社債が最終的に返済ではなく普通株へ転換される確率を市場が織り込んだものと大まかに理解できる。彼は、Strategyの株価が好調だった5月の時点では、同社は約80億ドルの転換社債を抱えており、そのデルタは約50%だったと説明する。つまり市場は実質的に、その80億ドルを負債と将来の普通株にほぼ半分ずつ振り分けて評価していたことになる。ビットコインとStrategyの株価が弱含むにつれて、そのデルタは圧縮された――彼の推計ではおよそ50%から20%程度まで低下したという。その結果として、これらの社債が実際に転換される確率が大きく下がり、それは実質的に、市場が「本物の優先負債」とみなす同社の債務の量を増加させることになった。新たな社債が発行されたわけでもないのに、転換確率の変化だけで、約30億ドル相当だった実質的な負債が、わずか1カ月ほどで約50億ドル相当に膨れ上がった格好だ。優先株はこの実質的な負債層の下に位置するため、両方向から同時に挟み撃ちにされることになった。下からは、ビットコイン価格の下落がすべての基盤となる純資産価値を縮小させる形で、上からは、転換社債の実質的な負債の重みが増す形で。彼はこの実質的な負債負担が価格変動に対してどれだけ敏感かを「ガンマ」という言葉を使って説明する――デルタそのものが変化する速度を表す概念だ。彼はこれを、優先株の上に静止している重りというより、前後に揺れ動く大きな振り子に例える。この力学こそが、Strategyが時間をかけて転換社債を減らすことを優先してきた核心的な理由だと彼は言う。そうすることで、優先株の上でこのように揺れ動く圧力を生み出す転換社債を持たないStriveのような、よりクリーンな資本構成へと近づいていくことができる。 7. Strategyの新指標と新たに発表されたビットコインセキュリティコンソーシアム Dylan LeClairは、Strategyが自社の実績をどう報告するかについて最近生じた変化について説明する。以前は、ビットコイン保有量を完全希薄化後の株式数で割った「BTC yield」のような総量ベースの指標が重視されていた。新しい指標は、資本構成全体を見る視点をとる――負債と優先株の両方を含むすべての優先的な債務をビットコイン保有量から差し引き、普通株主にとって実際にどれだけ残るのかを示すものだ。彼はこの変化を、市場に対してビジネスをより透明に表現する方法として肯定的に捉えている。新たに発表されたビットコインセキュリティコンソーシアムについて――彼はBlackRockのような大手機関投資家がその背後にいることに触れ、これがビットコインコミュニティの一部から疑念を招いていることも指摘する――Dylan LeClairはその批判は行き過ぎだと主張する。彼は量子コンピューティングを、現時点では純粋に理論上のリスクであり、現実的に意味を持つようになるのは3年後、5年後、あるいは10年後かもしれない、と位置づける。それでも今のうちに先手を打つことは正しい判断だと彼は言う。自身の実体験を踏まえ(彼はMetaplanetの機関投資家向けロードショーに触れ、14億ドルを調達した際に1週間かけて1日あたり約12社の機関投資家と面談したこと、そしてその中で量子コンピューティングに関する質問が繰り返し出てきたことを挙げる)、量子コンピューティングの実際の数学的リスクは、市場がそれをどう認識しているかというリスクの「知覚」よりもはるかに小さいと彼は主張する。そして、その知覚こそが投資家需要を抑制している要因であり、機関投資家はごくわずかな真の確率であっても、定量化できない「テールリスク」を前にすると様子見に回る傾向がある、と説明する。彼は、Donald Trumpの当選後にビットコインが急激に再評価された動きと直接的な類似性を描く。あのラリーは、明示的な親ビットコイン政策への支持というよりも、それまで現実に存在していた米国政府によるビットコイン全面禁止というリスクを市場が織り込みから外したことによるものだった、と彼は主張する。彼の見方では、セキュリティコンソーシアムも同様の動きだ――知覚された、定量化不能なテールリスクを、それが実際に現実化する前に取り除いておくと同時に、SNS上の声高な批判者たちにも応えるという意味を持つ。 8. 普通株主の希薄化懸念への対応まずStrategy、次にStrive、そして今度はMetaplanetと、業界全体で優先株発行への注力が高まる中、それが希薄化という形で普通株主の犠牲の上に成り立っているのではないかと懸念する株主に何と言うかと問われ、Dylan LeClairはMetaplanet独自のアプローチに沿った回答をする。彼は、特に懐疑的な見方が強い日本市場において、Metaplanetは配当や利払いの義務を、継続的な新株発行に頼るのではなく、実際のキャッシュフローで賄えることを証明しようと意図的に取り組んでいると主張する。彼は具体的な事例を挙げる。プット売りを含むオプション売却を中心とした収益創出戦略で、この12カ月間でおよそ5000万ドルを生み出しており、これは会社全体の純資産のうちごく一部(約2%)に対して展開されているものだという。彼はまた、MetaPlanet Securitiesがネット・インタレスト・マージン(利ざや)ビジネスとして機能する長期的なビジョンについても語る。より高利回りでドル建ての、ビットコイン関連の商品――StriveやStrategy自体の優先株や固定利付商品も含まれる可能性がある――を取り込み、通貨エクスポージャーを円にヘッジし、ダウンサイドプロテクションやクレジットプロテクションを重ねた上で、日本の投資家向けにより低いながらも魅力的な利回りとして再パッケージ化し、Metaplanet自身にはそのスプレッドの一部を残す、というものだ。この円ドル金利差だけで、そのスプレッドのうちおよそ3ポイント分に相当すると彼は見積もっている。時間の経過とともに、日本の規制当局や投資家がこうした商品により慣れていくにつれて、Metaplanetの資本構成もStrategyやStriveのそれに一段と近づいていくと彼は予想している。ただし現時点では、既存株主を希薄化させることなくこのモデルが自立可能であることを証明することに重点を置いているという。 9. 株価80%下落のただ中で Dylan LeClairは、Metaplanet自身の激しいボラティリティについても率直に語る。同社は2024年に市場全体で最も値上がりした銘柄だったが、その後高値からおよそ80%下落したと彼は指摘する。この振れ幅は同社の歴史と一貫していると彼は言う。実際、Metaplanetは2025年が始まるずっと前、2024年の7月から8月にかけての最初の年にも、同じように急激な下落を経験していたと振り返る。彼はMetaplanetのボラティリティを、ビットコインのおよそ2倍だと表現する。彼は、Metaplanetの初期の成功をまねて追随した他の日本企業のその後の対応と、Metaplanet自身の対応とを対比させる。それらの企業のいくつかは、その後株主に謝罪し、この戦略そのものを完全に放棄したという。それに対しMetaplanetは、2024年4月に発表した白書で掲げたテーゼをそのまま維持し続けている――彼の言葉を借りれば「永続的にビットコインをロングし、永続的に法定通貨をショートする」というものだ。彼は、この宣言が業界全体で広がった優先株ブームよりも前から存在していたことに言及する。彼は、同社が実際にコントロールできることに焦点を当てるという哲学を語る――具体的にはレバレッジ比率とバランスシート管理だ。彼は、年の前半に、Metaplanetがレバレッジをかけ過ぎていない、つまり投資対象として弱いというSNS上の批判を受けたことを振り返る。しかし振り返ってみれば、ビットコインが6万ドル台まで下落する局面で保守的なレバレッジで臨んでいたことは、仮にレバレッジ50%でその下落に突入していた場合と比べて、はるかに気分の良い結果になったと彼は言う。センチメントや価格は自分たちにはコントロールできないと彼は認めつつも、資本規律はコントロール可能であり、その点にこそMetaplanetは下落局面を通じてエネルギーを注いできたと語る。 10. ビットコインの価格はこれからどうなるのかインタビューの締めくくりとして、Brunellはあるライブ投票の結果を取り上げる。それによれば回答者の58%が今年ビットコインは5万5000ドルを下回ると予想しており、41%は5万ドルを下回ると予想している。Dylan LeClairは具体的な価格目標を示すことは避ける。2021年に「10万ドルはほぼ確実だ」と予想しながら、その相場ではビットコインがその水準に到達しなかったという苦い経験から学んだ教訓だと彼は説明する。それ以来、明確な価格予想はしないというルールを自分に課しているという。とはいえ、彼は自身の率直な見方として、すでに底は入っている可能性が高いと考えていると語る。彼は最近の弱気センチメントの強さを根拠に挙げる――Michael Saylorが数十万枚のコインを強制的に売却させられるといった噂や、ビットコインETFから週次の資金流出が異例なほど長く続いたことなどだ。これらを彼は、投げ売りに近いレベルの悲観論の兆候として捉えている。また、データにあるパターンにも触れる――ビットコインとビットコイン関連株が、第2四半期の決算締め日とほぼぴったり同じタイミングで底を打ったというものだ。彼はこのタイミングを説明する仮説を提示する。四半期決算報告をめぐる機関投資家のポートフォリオ行動と結びついたものだ。特定のトレード――今回のケースではAIや半導体関連株――が市場のモメンタムを支配しているとき、パフォーマンスの悪いビットコイン関連ポジションを抱えるポートフォリオマネージャーたちは、その後の13F報告(機関投資家の保有銘柄を公開する開示書類)にその四半期に損失を出したトレードへのエクスポージャーが表面化しないよう、四半期末が近づく前にそれらを売却する傾向がある。その開示のスナップショットが過ぎれば、その資金の一部は再び戻ってくる。彼は最近の売り手の多くを、そもそもビットコインに思想的にコミットしていたわけではない「ホットマネー」投資家――モメンタムを追いかけるイベントドリブンなトレーダーであり、長期保有者ではない――と表現し、モメンタムがひとたびシフトすれば、現在AI株を追いかけている同じ資金がいずれビットコインへと戻ってくると予想している。最後に彼は2022年末との類似性を挙げる。当時ビットコインは、明確な強気材料やニュース性のあるきっかけが何もないまま、約1万5000ドルから2万3000ドルへと急騰した。彼はこのラリーを、長期にわたる投げ売りの末に売り手が尽きたことに起因すると分析し、その後には何カ月にもわたる方向感のない静かな値動きが続き、そしてある日突然、ほとんどの人の意表を突く形で急騰が起きる、というパターンを描く。彼は同様のパターンが再び繰り返される可能性が高いと示唆し、個人的なエピソードで締めくくる――著名なビットコイン懐疑派であるPeter Schiffとメッセージをやり取りしたことに触れ、Peter Schiffが今は売り時だと勧めてきたのに対し、Dylan LeClairの返答は「自分はむしろ買い増している」というものだった。まとめこのインタビュー全体を通して見えてくるのは、ビットコイン財務戦略企業モデルの擁護であると同時に、その背後にある金融エンジニアリングについてのかなり詳細な入門講義でもある――転換社債のデルタとガンマ、負債に対する優先株の法的地位、そして今日ほとんど何のインフラも存在しない日本という市場で、固定利付商品のインフラをゼロから構築していく実務まで。Dylan LeClairが一貫して伝えるメッセージは明快だ。これらの企業の株価を今苦しめているボラティリティは、決して新しいものではなく、モデルが失敗した証拠でもない。むしろ彼の捉え方では、ビットコインがいずれ本格的に組み込まれていく必要のある伝統的な資本市場に入り込んでいく過程で払う、当然のコストに過ぎないということだ。本記事はCoin Storiesのポッドキャストエピソードの要約であり、情報提供のみを目的としています。本記事の内容は財務・投資に関する助言を構成するものではありません。 #メタプラネット #Metaplanet