ぶる柄長

思い込みが日本を止めてきた。
税は財源ではない。
消費税廃止・積極財政・社会保険料減額。
手取りを増やして経済を回す。
現代の天動説と地動説。
パラダイムシフトはいつ起きるのか。

[lapiew @ysw31120588]

たまーにポジショントークと言われますので、注記。

私はXで稼いでいるわけでも、政党関係者でもありません。
低所得者のクレクレでもないです。
むしろ個人の損得だけなら、黙っていた方がめちゃくちゃ楽です。

唯一のポジショントークがあるとすれば、
日本人として、日本を良くしたいことくらいです。

むしろ本当に強いポジショントークは、
言論の力を持つ側にあります。

金融、為替、新聞、経営、テレビ、官僚、インフルエンサー。

この層は、今の社会でそれなりに勝っている人たちです。

積極財政のような挑戦的な思想に対して、
どうしても「変えるリスク」を大きく見ます。

もちろん積極財政にもリスクはあります。
賢い支出は簡単ではない。
社会保障にも切り込む必要がある。
為替や金利が多少揺れる可能性もある。

でも日本の本当のリスクは、
30年続けてきた緊縮志向です。

需要にビビりすぎる。
供給力を削る。
現役層を貧しくする。
結果として、人口減少まで加速させる。

このリスクは、ゆっくり進むから見えにくい。でも確実に日本を地獄へ落とします。

言論の力を持つ人ほど、
「変えるリスク」には敏感で、
「このまま衰えるリスク」には鈍い。

中立に見えるリスク論ほど、
現状維持側のポジショントークだったりするので、そこは騙されないようにしましょう。

[ぶる柄長 @Bullenaga]

@HideakiNos15008 ありがとうございます😊

「あれ？」と思ってくれる人が
一人でも増えればと思って
発信しています

地動説が広まるまで
500年かかったと言われますが

今は情報が広がるスピードが
全然違います

その「あれ？」の積み重ねが
やがて大きな流れになると
信じています

[ぶる柄長 @Bullenaga]

【円安の根本原因とは】

「円安は財政悪化が原因」
「国の借金が多いから円が売られる」

こういう説明をよく聞くけど、本当にそうなのか整理してみる。

まず2022年以降の急激な円安のタイミングを見ると、FRBが急激な利上げを始めた時期と一致する。日本が低金利のままアメリカが利上げすると、金利の高いドルが買われて円が売られる。これが日米金利差による円安。

財政悪化が原因なら、財政悪化を心配する投資家が日本国債を売るはずで、金利が上昇するはず。でも日本は20年以上超低金利が続いてきた。財政と円安の直接的な因果関係は薄い。

では円安の根本原因は何か。

①日米金利差
これが最大の要因。

②輸入依存度の高さ
日本はエネルギー・食料の多くを輸入に頼っている。円安が進むと輸入コストが上がり、貿易収支が悪化する。これがさらに円売り圧力になる。

③稼げる産業が育たなかった
GAFAのようなプラットフォーム企業を日本は作れなかった。研究開発・大学・スタートアップへの投資が30年間削られてきた結果、デジタル経済で稼げる産業が育たず、円安になっても輸出で稼ぎにくい構造になっている。

これら全ての根本にあるのは、30年間経済成長してこなかったことだ。

そしてその原因は「財源がない」という思い込みで、必要な投資をしてこなかったこと。

円安は結果であって原因ではない。日本経済が成長しなかったことが、円安という形で表れている。

円安を止めるために為替介入を繰り返しても、根本原因である経済の停滞は変わらない。10兆円介入しても効果は1円程度だった。

本質的な解決策は、日本経済を強くすること。

手取りを増やして内需を拡大し、エネルギー・食料の自給率を高め、稼げる産業に投資する。

財源がないという思い込みを外せば、これらは今すぐ始められる。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

日銀、6月利上げ1.0%へ。国債買い入れは減額停止で調整：消費者物価指数は８月公表分から基準改定が行われ、新指数はおそらく大幅に下方修正となる。となれば、日銀官僚としては、利上げの大義名分が失われてしまうことを恐れて無理にでも利上げをしようとするはずだ。世間ではようやく少しづつ価格転嫁ができるようになってきた。それを妨げる金利引き上げをするということは、中小企業にはつぶれてくださいと言っているに等しい。
金利を引き上げても、海外からのナフサ、原油など輸入価格の上昇にはほとんど役に立たないことを日銀は無視している。日銀官僚が生み出すリスクに十分注意を払う必要がある。⇒日銀関係者は「企業の価格転嫁のスピードが速まっている。タイミングを逃すと、後から大幅な利上げを迫られかねない」と話す。https://t.co/dPKGWMKsnH

[松浦健治＠経済はあまのじゃく @matsuken_eco]

『労働力にならない高齢者に医療費や介護費をかけても供給能力は伸びない。コストがかかるだけでもったいない』

こんな論調が見られますけど、その人たちは今まで供給能力を支えてきた人々ですよ。

その供給能力があったから今があるわけです。

「使えなくなったら捨ててしまえ」

そんな考え方にいつの間にか染まってませんか？

[松浦健治＠経済はあまのじゃく @matsuken_eco]

付加価値や賃金を削って物価を抑制するのはデフレでも散々やってきたことです。

付加価値や賃金は「物価の削り代」とも言えます。

[ぶる柄長 @Bullenaga]

@kazssym その懸念は
当たってるかもしれません

「どうせもらえない」という諦めが
広がれば広がるほど

声を上げる人が減って
本当にもらえなくなる

悪循環を断ち切るには
「変えられる」という
事実を伝え続けることが大事ですね

[松浦健治＠経済はあまのじゃく @matsuken_eco]

海外要因によるコストプッシュを、国内要因で抑えるためには、

・企業が付加価値を削って値上げを抑える
・企業が賃金を削って値上げを抑える
・需要を抑制して企業の価格競争を煽る
・利上げや緊縮財政などで家計を圧迫する（家計がお金を使えなくする）

こういったことをやる必要があります。

さて、これで何か良いことがありそうでしょうか？

[ぶる柄長 @Bullenaga]

財務省や日銀は「インフレを抑えて経済を正常化するために、金利を上げて引き締める」って言うじゃな〜い？

でもあんた、
国民の給料がまともに上がってないのに金利だけ上げたら、中小企業のローンと庶民の住宅ローンが火の車になって、ただのトドメの一撃になってますから！残念！！

景気の芽を自ら摘み取る「セルフ利上げ制裁」斬り！！

[lapiew @ysw31120588]

冷静に考えてみると、

会社が払う社会保険料の「事業主負担分」、これは統計上は雇用者報酬に入ります。

労働者の手取りにはなりません。

つまり政府は、
企業に「賃上げしろ」と言いながら、
同じ労働コストである社会保険料を上げ続けているんです。アホです。

[ぶる柄長 @Bullenaga]

@HideakiNos15008 ありがとうございます

まさにその通り

「国債発行＝悪」という洗脳を
早く解かないといけない

その洗脳のせいで

社会保障は枠内のやりくり
教育投資は後回し
インフラは老朽化
研究開発は削られた

全部が一つの思い込みから
始まってる

洗脳が解ければ
全部つながって解決する

[ぶる柄長 @Bullenaga]

社会保障を削れば
結局自分に返ってくる

今は現役世代でも
いずれ高齢者になる

削った社会保障は
将来の自分が受け取るはずだったもの

「無駄を削れ」と言う前に

その無駄が
将来の自分を支える仕組みかもしれない
ということを
考えてみてほしい

[ぶる柄長 @Bullenaga]

@ZeroSugar_Truth 「無能な分配」の正体は

社会保障に偏って
教育・研究開発・インフラへの
投資ができなかったこと

でも本来は
国債発行で
両方できたはず

「どちらかを選ぶしかない」
という発想自体が
財源の思い込み

[ぶる柄長 @Bullenaga]

【国債についての誤解】

「国の借金が増えると将来世代の負担になる」
「国債を発行しすぎると財政破綻する」

こういう話をよく聞くけど、本当にそうなのか。

まず国債とは何か。
政府が発行する債券で、満期が来たら元本と利息を返す約束をしたもの。
でも日本国債の実態を見ると、満期が来ても現金で返済するのではなく、新しい国債を発行して借り換えを続けている。

次に誰が持っているか。
日本国債の約9割は国内で保有されている。日銀・銀行・生保・年金が主な保有者。
海外投資家が大量に売り浴びせる構造にはなっていない。

そして最も重要なこと。
日本は自国通貨建てで国債を発行している。
財務省自身が2002年に「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と認めている。

では何が本当の制約か。
財源ではなく、インフレ率と実体経済。
お金を使いすぎて供給能力を超えるとインフレになる。そこが限界線。

「国の借金1343兆円超」という数字も実態とは違う。
統合政府で見ると日銀保有分が相殺され、政府の金融資産を差し引いた純負債はGDP比約136%。見た目より大きく異なる。

財源がないという思い込みが、必要な投資を妨げてきた。
その結果が30年の停滞。

国債は悪ではない。
使い方と制約を正しく理解することが大切。

[ぶる柄長 @Bullenaga]

@SlvStinger 個人向け国債は
確かに現金で償還される

でもその償還資金は
新規に発行した国債で賄われている

国全体で見ると
古い国債の償還＝新しい国債の発行

これが「借り換え」

個人レベルの現金償還と
国全体の借り換え構造は
矛盾しない

[ぶる柄長 @Bullenaga]

【米CPI4.2%上昇が日本に与える影響】

アメリカの5月の消費者物価が前年比4.2%上昇した。イラン情勢によるエネルギー価格の高騰が主因だ。

これが日本にどう波及するか、順番に整理してみる。

①FRBが利上げに動く可能性が高まる
インフレ再加速を受けてFRBが年内にも利上げするとの観測が出てきた。

②日米金利差がさらに拡大する
日銀が利上げを慎重に進める一方でアメリカが利上げすれば、日米金利差が拡大して円が売られやすくなる。

③円安がさらに進む
すでに160円台の円安が続いているところに、さらなる円安圧力がかかる。

④輸入コストが上がる
日本はエネルギー・食料の輸入依存度が高い。円安が進むと輸入コストが直撃する。今日発表された企業物価の6.3%上昇もその影響だ。

⑤消費者物価に転嫁される
企業物価の上昇は遅れて消費者物価に転嫁される。月10万円の食費なら1%の物価上昇で年間1.2万円の負担増になる。

ではどう対応するか。

【短期対応】
消費税廃止で即座に全品目の負担を下げる。
年間約26.7兆円の消費税収に相当する負担が国民から消える。
行政コストもかからず所得捕捉の問題も発生しない。
財源の思い込みを外せば今すぐできる。

【中期対応】
社会保険料を減らして手取りを増やし内需を拡大する。
現役世代の可処分所得が増えれば消費が増えて経済が回り始める。
アメリカの金融政策に左右されにくい内需主導の経済構造を作る。
国債発行で賄えば財源の問題はない。

【長期対応】
エネルギー・食料への国内投資を増やして輸入依存を減らす。

エネルギーは日本の強みを活かした国産化に投資する。
世界最高水準の火力技術によるアンモニア混焼・水素発電。
次世代原子炉（小型モジュール炉・SMR）の開発。
世界3位の資源量を持つ地熱の活用。
中国依存の太陽光より日本独自の技術でエネルギー自給率を高める。

食料自給率の向上に積極的に投資する。
半導体・先端技術への国家投資で稼げる産業を育てる。

これら全てに共通するのは「財源がない」という思い込みを外すことだ。

アメリカの物価高に振り回されない経済構造を作ることが、日本の本質的な課題だ。
財源の思い込みを変えれば、今すぐ動ける。

[ぶる柄長 @Bullenaga]

企業物価6.3%上昇
3年2ヶ月ぶりの高水準

原因はホルムズ海峡封鎖による
供給不安

これはコストプッシュインフレ
需要が過熱してるわけではない

でもこれが消費者物価に
転嫁されてくる

消費税廃止で
全品目の負担を下げることが
今すぐできる対策では

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

５月の企業物価、６．３％上昇　日銀 https://t.co/ZIDrYGRU8U

[ぶる柄長 @Bullenaga]

【2019年消費税増税とコロナが教えてくれたこと】

2019年10月、消費税が8%から10%に増税された。

増税直後から個人消費は急落した。軽減税率の導入で現場は混乱し、中小事業者の負担も増えた。経済は明らかに失速していた。

そしてわずか数ヶ月後の2020年初頭、新型コロナウイルスが日本を直撃した。

増税で需要が落ちているところにコロナが重なった。経済への打撃は二重になった。もし増税していなければ、コロナへの経済的な耐性がもう少しあったかもしれない。歴史的に見ても最悪のタイミングだった。

しかしここで重要なことが起きた。

コロナ禍で政府は一転して積極財政に転じた。一人10万円の特別定額給付金、各種補助金・給付金、雇用調整助成金の拡充。「財源がない」と言い続けていたのに、緊急時には大規模な国債発行で対応できた。

これが何を意味するか。

本当に財源がなかったのではない。使う意志と判断の問題だった。

緊急時には「財源がない」と言わずに動けた。でも平時には「財源がない」と言い続けて、教育・インフラ・子育て・社会保険料の減額を後回しにしてきた。

コロナは図らずも「財源の思い込み」の正体を証明してしまった。

緊急時だけでなく平時も、必要な投資に国債を使えばいい。制約はインフレ率と実体経済。その制約を見ながら判断することが大切。

2019年の増税とコロナが重なった教訓を、私たちは活かせているだろうか。

[山中しゅんすけ(国民民主党 福井県) @yamanaka_syun]

★MSについて修正しました。
【今さら？国債ウソ・ホント⑰】
国債をNISAに？ #国債発行 #NISA
〜「国債で財源を、税で調整を」真の積極財政へ〜

「国債をNISAの対象に」という国民民主党・玉木代表の提案が大きな注目を集めています。

この提案を「個人の資産形成」に終わらせず、日本経済を復活させる「積極財政」にするための視点を考えてみます🌞

1. 財源は国債、税は調整の道具

社会保障、教育、科学技術、インフラなど、国がやるべき支出の財源は国債で原資を作ります。税金は財源ではなく、景気過熱を抑えたり格差を縮小したりするための「政策調整の道具」です。

国債と税は対立するものではなく、経済を安定させる両輪です。この前提に立つと、「国債のNISA対象化」の持つ意味がより明確になります。

2. 「日銀が買うか個人が買うか」

ここで重要なのは、国債を誰が持つかで経済への効果が異なる点です。

日銀が買う場合：新規国債の購入と政府の支出との連動で、世の中のお金、つまりマネーストックが直接増えます。これが経済を温める積極財政の基本です。

個人が買う場合：家計の既存の預金が国債に振り替わるだけなので、一時的にマネーストックは減少、政府支出を経て元に戻ります。

そのため、「景気をみての日銀による新規国債購入量の管理＋政府支出増加」のサイクルを回す事が重要です。

NISAの国債拡大は、過剰な資金が海外へ流出するのを防ぎ、国内の資金循環を盤石にする「補完的な選択肢」を家計に提案していると考えます🌞

3. NISAと物価連動国債で「投資のゆがみ」を正す

現在のNISAは、実質的に「現金のまま」か「海外株式（オルカン等）」への二択に偏っており、国内への投資循環が弱いという課題があります。ここに安全資産である国債、とりわけ「物価連動国債」を組み込む意義は大きい。

インフレ局面では、現金や普通の国債は実質価値が目減りします。しかし、物価上昇に応じて元本や利払いが連動する「物価連動国債」をNISAで買えるようにすれば、家計はリスクを抑えながらインフレ耐性のある資産を国内で保有できます。

これは、元本割れを嫌う保守的な層にもNISAの恩恵を広げつつ、タンス預金や銀行に滞留する資金を国内の資金循環へ呼び戻す有効な手段になります。

【結論】

私が言いたいことは以下の3点です。

・財源は国債、税は政策調整の道具という大原則を貫く

・日銀による新規国債購入＋政府支出でのマネーストック拡大を主軸としつつ、個人のNISA購入は海外へ流れがちの資金を国内への安定させる手段

・物価連動国債のNISA採用により、家計のリスクを抑えながら資産形成

「国債をNISA対象に」という政策を単なる貯蓄から投資への道具で終わらせず、「日銀の新規国債購入＋財政出動で供給力を高める」という、積極財政を加速させるシステムへの補完として捉えるべきと考えます🌞

[ぶる柄長 @Bullenaga]

未来の芽を摘む「プライマリーバランス教」斬り！！

[ぶる柄長 @Bullenaga]

財務省は「プライマリーバランス（PB）を黒字化して、国の財政を健全にするのが絶対の正義だ」って言うじゃな〜い？

でもあんた、
お前らがPB黒字化（引き算）にこだわって予算をケチるたびに、日本の技術も、インフラも、国民の生活も全部ボロボロになって国自体が不健全になってますから！残念！！