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[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

これは正しい。そもそもインフレ率2-4%は、mildといい、良好な雇用と裏腹。日銀が2％以上にさせないというのは、雇用を無視したもの。それをいうため、ノーベル経済学賞受賞のkrugmanは日本はインフレ4％でもいい、と言っていた

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

政府は全体の話はできるけど、個々の企業の話は基本できない。全体で足りていて目詰まりあるのは誰かガー売り惜しみ。売り惜しみに関連する法律はあるけど、まあ使えないわな。今はネットビジネスもかなりあり、ネットでは在庫もある程度わかるので、政府の相談窓口とともに、消費者がネットを活用。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

月曜日に、なぜか鈴木農林水産大臣からきれいなお花をいただきました。

「母の日？」と思いよく見ると、
『お母さんありがとう』の上にシールが貼ってあり『お姉さんありがとう』。

実際、親子ほど年の差はありますが、鈴木大臣の気遣いが面白くて、喜んで飾っています。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、イラン・イスラム共和国のマスウード・ペゼシュキアン大統領@drpezeshkianと首脳電話会談を行いました。

会談では、私から、事態の沈静化が何より重要であることを始めとする、我が国の立場について改めてお伝えしました。

その上で、今般の米国・イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎しているとした上で、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、外交を通じて、最終的な合意に早期に至ることを期待している旨をお伝えしました。

さらに、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨強調し、日本関係船舶を含むすべての国の船舶の航行の速やかな安全確保を求めました。

また、４月６日に保釈された邦人１名をめぐる問題の早期解決を要請しました。

ペゼシュキアン大統領とは、引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。

誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。

国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
参議院自民党幹部にも伝えていました。

既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。

それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領との日米首脳会談を行いました。

緊迫した状況が続くイラン情勢については、事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認しました。
これは、我が国の国益を守る観点からも重要です。

トランプ大統領には、こうした考えを伝え、これらを実現していくために、しっかりと意思疎通を続けていくことを確認しました。

世界のエネルギー市場を落ち着かせるような取組も提案しました。
米国における原油の生産拡大や調達、SMRにおける協力、さらには南鳥島周辺海域におけるレアアース泥の開発に関する協力について合意しました。
これは、我が国の資源・エネルギー安全保障に資するものです。

また、中国、北朝鮮などについても意見交換を行いました。
とりわけ、北朝鮮の拉致問題については、私自身の決意も伝え、トランプ大統領からは全面的な協力への約束をいただきました。

今回の会談を通じて、安全保障、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の「質」をさらに高める多くの具体的な協力を確認できたことは、大きな成果だったと思います。

また、トランプ大統領と一緒に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を力強く推進していくことも、確認しました。

今後も、トランプ大統領と緊密にやり取りを続け、日米同盟の更なる高みを目指していきます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

現在のイラン情勢を受けて、ガソリン、軽油、重油、灯油など、石油製品の供給に不安を感じておられる方も多いかと思います。

原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬の３月２０日頃以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです。

しかしながら、我が国は、官民合わせて約８ヶ月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じることはありません。

こうした状況ではありますが、中東依存度が９割以上と世界の中でも突出して高い、日本において、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携しながら、我が国が率先して、本日、石油備蓄を放出しました。

また、１９日（今週木曜日）からは、ガソリンについて、小売価格を全国平均で１７０円程度に、軽油については１５８円程度、大口産業用の重油については１２０円程度、灯油については１３４円程度に抑制するなどの補助を開始します。

電気・ガス料金についても、値上がりを心配される声があると承知しています。ご家庭向けの電気・ガス料金については、２か月から４か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることになるため、直ちに上昇することはありません。

今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく、継続的に国民生活をお支えすることができるよう、今後とも支援の在り方を柔軟に検討してまいります。

[MoreMore @CALLING1994]

@medicube_japan #mememedicube
ありがとうございます

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[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

減税すべきではない24.9％
食料品以外も一律で減税20.7％
２年間の食料品税率ゼロ18.9％
恒久的に食料品税率ゼロ17.4％
消費税自体を廃止10.8％
20.7+18.9+17.4+10.8=67.8%
が減税。見出しが凄すぎ

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

高市政権が総選挙に勝っても、「市場」が許さないとかなんとか言っていた人がいるな。今のところ、株式は大幅続伸、債券は微動安、為替はちょい高。ここでも、悔しいのおー

[楽々家 @rakuraku_ka]

お前だったのか。
自民党の議席数が過半数を超えないように抑えてくれていたのは...

[自民党広報 @jimin_koho]

＜高市総裁 緊急メッセージ＞文字起こし

皆様こんにちは、自民党総裁の高市早苗でございます。

私は、内閣総理大臣としての首をかけて今回の選挙に臨んでいます。
いま、日本列島を強く豊かにしていく、そして、責任ある積極財政へと、大きく国の経済、財政政策を転換する。
このご審判は、いま、いま、納税者の皆様にしていただかなければ、これは誠実ではない、こう考えて、皆様にお訴えを続けてまいりました。

今日は選挙戦最終日、土曜日でございます。
ここ数日の情勢報道によりまして、自民党がたくさんの数をとれるんじゃないか、こういった報道を受けて、あちらこちらから「じゃあ、もう、投票に行かなくていいか」とか、「バランスを取らなきゃいけないから、ほかの党に入れた方がいいんじゃないか」そんなお声を耳にする。そういう状況の中で、大変な危機感を持っております。

小選挙区制度というのは本当に数十票で勝敗を分かれる、百票あまりの差で落選した議員がいました。その方は、あと数十票、相手の票を取っていれば、当選できた方です。それほど、一票一票の重みがある、そういう選挙制度の中でございます。

大変な危機感を感じています。

もしも、今の時点で「今の与党がいい」
「今の自民党に投票したい」そして、
「高市内閣、このまま改革を続行しろ」
そう思っていただいている皆様には、是非本日、期日前で投票にいっていただき、それぞれの選挙区で、自民党の候補者のお名前を書いていただく。比例代表で自民党と書いていただく。

そして、また明日の投票日に向けて自民党へのご支援を賜りますよう、よろしくよろしくお願いを申し上げます。

私、高市早苗も、本日、最終日、精一杯、最後の最後まで、頑張ってまいります。

今、皆様のお力が必要です。

大きな「国の転換期」。
改革を続行できるか、できないか、その分け目にあります。

どうか、おひとりでも多くの皆様、投票所に足を運びいただき、力をお与えください。
伏して、伏してお願い申し上げます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。

私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。
つまり、日本の「供給力」を強くするための国内投資の必要性を述べました。

まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております。

その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。
足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。
このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています。

円安が経済に与える影響については、一般論として、
・輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、
・国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました。

私としては、あくまで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません。
私の真意をご理解いただけますと幸いです。

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌防衛力とインテリジェンス機能の抜本的強化を

衆院総選挙の争点の一つに安全保障政策が挙げられます。安保環境が厳しさを増す中、世論調査でも有権者の関心の高い政策テーマの上位に入っています。ところが野党第一党の中道改革連合は、重要課題である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を明らかにしておらず、国家を守る姿勢を示さない政党に政権を任せるわけにはいきません。わが党は責任政党として、防衛力とインテリジェンス機能の抜本的強化を訴えています。

■安全保障3文書を前倒しで改定
中国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略等、地政学的緊張が常態化している今こそ、わが国として主体的に防衛力を強化することが求められています。そこで政府与党は防衛費を国内総生産(GDP)比2パーセントへ引き上げる目標を2年前倒して今年度中に実現するとともに、安保関連の3文書を今年中に改定することを目指しています。
3文書は、安保政策に関する最上位の政策文書と位置付けられる「国家安保戦略」、わが国防衛の目標や手段を示す「国家防衛戦略」、保有すべき防衛力の水準を示す「防衛力装備計画」からなり、おおむね10年程度の期間を念頭に策定されています。
しかし、令和4年12年の策定以降に明らかとなった「新しい戦い方」への対応や、継戦能力の確保、わが国の太平洋側での活動への対応等の重要性に鑑み、「旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要」(高市早苗総裁)として、前倒しの改定を目指すとの判断に至りました。
わが党の政権公約では、その具体策として、日米同盟の抑止力・対処力の一層強化や、防衛装備移転の推進、防衛力の中核である自衛官の待遇改善等を訴えています。
このうち防衛装備移転の推進については、防衛装備移転3原則の運用指針で海外移転が認められているケースとして挙げられている「5類型(救難、輸送、警戒、監視、掃海)」の撤廃を盛り込みました。
これにより、同盟国・同志国との防衛協力強化や、防衛生産・技術基盤の強化が図られるとともに、装備品のマーケット拡大による安保と経済成長の好循環の実現が期待されます。

■官邸直属の国家情報局を創設
国民の生命と平和な暮らしを守るためには、防衛力に加え、危機を未然に防ぐためのインテリジェンス機能の強化を図る必要があります。
そこで今回の政権公約には、「国家情報会議設置法(仮称)」を早期に成立させ、官邸直属の国家情報局を創設することを明記しました。
現在、情報活動を行う政府機関には、内閣官房(内閣情報調査室)、防衛省(情報本部)、警察(外事公安部門)、外務省(在外公館、国際情報統括官)、公安調査庁(調査第1部、同2部)があり、必要に応じて国家安全保障局に情報が提供されていますが、一元的に集約・指揮する機能が十分でないとの指摘がありました。
また政権公約には、対外情報機関の設置、他国からの不当な介入を阻止するため、日本で情報活動を行う外国勢力の代理人(エージェント)に届け出を義務付ける制度の整備等を盛り込んでいます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/5lhmB2d78z

[自民党広報 @jimin_koho]

📌健全な民主主義守るために適切な情報発信を
鈴木幹事長が総選挙公示前に呼び掛け

1月27日に衆院総選挙が公示されるのを前に、鈴木俊一幹事長は1月26日、「選挙戦に臨む全ての政党や政治団体が事実に基づく情報発信を通じて、立場や主義主張の違いを超えて互いに民主主義を守る取り組みを」とする呼び掛けを行いました。

https://t.co/KetIXrqNZh

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、衆議院が解散されました。衆議院議員選挙は、27日公示、8日投開票になります。

衆議院選挙は、「政権選択選挙」と言われます。
高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」、安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化などの重要な政策転換も含め、「新たな国づくり」を私が内閣総理大臣として進めてよいのかどうか、国民の皆様に問うものでもあります。

衆議院の現在の議席は、公明党との連立政権のもとで実施された選挙で得られたものです。
政権の枠組みは、日本維新の会との連立へと変わり、自民党の政策も、自公連立での前回選挙で掲げた「政権公約」とは大きく異なります。
新たな政権枠組みの下での重要な政策転換は、主に、今年の国会でご審議いただくことから、その前に、国民の皆様に信を問うべきと考えました。

「信なくば、立たず」

政権枠組みの変更、重要な政策転換は、総選挙によって信任をいただいた上で、進めていくべきものだと考えています。

真冬の選挙戦となり、特に雪国の皆様には、足元の悪い中を投票所まで大変なご足労をいただくことになり、恐縮に思っています。

政府としては、自治体等関係機関と連携しながら、対応に万全を期してまいります。
受験生の皆様にもご負担をおかけしますが、日本の将来を決める大切な機会であり、期日前投票を活用するなどして、ぜひ投票所に足を運んでいただきますようお願い申し上げます。

[ぽぽ🐰ポイ活好き投資家 @poposabuak]

これが生活者ファーストかww
やっぱ頭おかしいやん

[高市早苗 @takaichi_sanae]

「今回の解散総選挙によって物価高対策が遅れるのではないか」との御指摘をいただいておりますが、そうしたことはありません。

昨年11月の経済対策、12月に成立した令和7年度補正予算に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」を着実に実施してきています。

具体的には、一昨年末に決定した一人あたり2～4万円の所得税減税は、昨年12月の年末調整から実施に移され、ガソリンの暫定税率の廃止についても、昨年11月中旬からの補助金拡充により、既にガソリン価格が世帯あたり1.2万円程度引き下げられています。
厳しい冬（1月～3月）を支える電気・ガス代支援（世帯 あたり3か月間で7300円程度）も、この１月から開始されています。

これらは、解散総選挙とは無関係に、 国民の負担を今すぐ軽減するために実行している施策です。

令和7年度補正予算で措置した子育て・医療・介護の支援についても、ゼロ歳から高校生年代の子供さん1人あたり2万円の物価高対応・子育て応援手当は、既に21の自治体が昨年内に支給を開始し、ほとんどの自治体で、3月末までに支給が行われる予定です。

皆様の命を守る医療機関・介護事業所の経営改善とそこで働く方々の処遇改善を支える「医療・介護等支援パッケージ」についても、病院については国から年度内を目指して直接お届けするなど、少しでも早く皆様のお手元にお届けできるよう全力を尽くしています。

地域の実情に応じた重点支援地方交付金。
既に全ての都道府県で昨年内に一部予算化され、約７割で事業開始、市町村でも約半数で昨年内に一部予算化され、約３割で事業開始しています。
年明け以降も、１月の臨時議会の開催など、大半の市町村で年度内の予算化、事業開始に向けた準備が着実に進められています。

今回の解散は、経済運営に空白をつくらない予算や執行体制を整えた上での解散です。

4月から実施を決めている、高校の無償化、給食費の無償化についても、年度内の法案成立や暫定予算の活用など、 あらゆる手段を講じて実現していきます。

国民の暮らしを守る。選挙があってもそれは変わりません。
解散総選挙によって物価高対策が遅れることもありません。
政府は、解散総選挙に関わらず、これまでも、そしてこれからも、国民の暮らしを守ることに手を緩めることはありません。

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

日本の債券村が大騒ぎ！金利が上がった、財政破綻ガー。ちょっと世界の金利を眺めよう