evening calm

近現代の詩や小説、特に立原道造さん、谷川俊太郎さん、Saint-Exupéryさん、Tove Janssonさん、遠藤周作さん、池澤夏樹さん...、の作品に強い影響を受けています。フォロー返しはしません。逆もお気遣いなく。tweetは削除していきます。 [email protected]

[Pedro Sánchez @sanchezcastejon]

Hay una pandemia que nadie quiere frenar: la del egoísmo. Y esa, también se contagia.

El mayor riesgo para la salud global ya no es la falta de ciencia, sino la falta de conciencia. Por eso, cuando otros recortan, España duplica su ayuda.

Porque ninguna sociedad merece llamarse civilizada si abandona a los suyos. Cuidar de quien no puede cuidarse no es caridad. Es lo que nos hace humanos.

[Malamente® @MalaMalamente]

En Italia en los años 1940 decían:
“Hay tres cosas incompatibles entre sí: inteligencia, honradez y fascismo. Quien es inteligente y fascista, no es honrado.
Quien es honrado y fascista, no es inteligente.
Y quien es inteligente y honrado, no es fascista".

[しんぶん赤旗 @akahata_PR]

福岡県議会の海外視察って？
取材されたくないから報道規制
↓
引用
【福岡県議会の海外視察問題】福岡県警が「蔵内議長らの背任容疑の告発状」受理 | TBS NEWS DIG (1ページ) https://t.co/IUcWwrnpqB
福岡県議会の海外視察をめぐり、特定の旅行会社に不適切な形で業務を発注したとして蔵内議長らが背任の疑いで刑事告発されていた問題で、県警が、告発状を18日付けで受理したことが分かりました。

[村井 華代 @hanayomurai]

ほんとうにつらい。

辺野古の船は希望する人なら誰でも乗せて案内するということを毎日続けていた。あくまで自主的な同志の集まりで、事業として行っていることではないから届けを要するという感覚を持たなかったのだろう。友人の船に乗せてもらう時に保険をかけないのと同じだ。
私も船こそ乗っていないが、ぶらりと通りがかっただけで車には当たり前のように乗せていただいた。この場所で何が起こっているか知りたいと本土から訪ねてくる人は多いからだ。

しかしながら、修学旅行で、しかも引率教師が同乗することもなく生徒を海に出した。それは明らかに「安全管理上の」問題があった。
そのことについては、乗せた側も、依頼した側も、猛省しなければならない。
亡くなった方に本当に謝らなければならない。

そして、この事故を利用して、政府決定に反対する団体やその支援者を教育から根絶しようとする動きには心底暗澹とする。
これはこの先の日本の教育のあり方全体に関わる。

これから政府は、既に多くを押し付けている沖縄に、さらにどんどん押し付けてくる。
本土の人々はただでさえ報道がなくて、明るいリゾートの沖縄しか知らない。沖縄リゾートで商売をしている人々は、楽しくて明るい沖縄をアピールするために、あの土砂搬出のために無惨に抉られた山肌のことなど言わない。
その間に、正しくない政治がどんどん沖縄を貪っていく。
沖縄にもそれを迎え入れる政治家がいて、止められない。
それがほんとうにつらい。

イスラエルの学校現場にはかつてパレスチナとの関係を考えさせる授業があった。それが右派政権に狙い撃ちにされた。パレスチナとの関係を人間として考えさせる教育コンテンツが消えて5、6年。
イスラエルはああなった。
考えることをやめるとあんなふうに残酷なこともできてしまう。
皆、イスラエルには差別に反対するリベラルが多かったことなど今では想像できないだろう。

だから権力者が公教育を都合よく操作できないように、法がある。
「中立でなければならない」というのは、偏向教育を認めてはならないということであって、権力者のやっていることに沈黙していなければならないということではない。

イスラエルの学校の場合を考えてほしい。
「パレスチナは抹消すべきだ」と言う先生と、
「パレスチナのことを言うのはやめなさい」と言う先生と、
「私たちの国はパレスチナを占領している。だがこれは正しいのか。別の未来はないのか？」と言う先生。
教育現場に立つべき先生はどれなんだ。

[evening calm @CalmEvening]

ベンサムのパノプティコン→ ミシェル・フーコーによる「社会への応用」(看守の消滅、内面化)→日本の看守のいない刑務所社会

国旗を燃やしたら積極的に通報されるのかな。

[Francesca Albanese, UN Special Rapporteur oPt @FranceskAlbs]

BREAKING! US court ha suspended the US sanctions against me!
As the judge says: "Protecting the Freedom of speech is always just the public interest".
Thanks to my daughter and my husband for stepping up to defend me, and everyone who has helped so far.

Together we are One.

[Shotaro TSUDA @brighthelmer]

この間、弁護士ドットコムニュースの取材を受けたのですが、その記事が公開されました。

https://t.co/IcOe9K6syv

[山添 拓 @pioneertaku84]

在留資格の更新費用を大幅に引き上げる入管法改悪案。
「受益者負担」を理由にするが、外国人の受入れ環境整備は共生社会実現のためであり、日本人を含む社会全体の責任。

外国人なら、苛烈で理不尽な負担を強いしても構わないだろうという発想自体があさましい。
https://t.co/Ml9kBQ9P6L

[映画『劇場版 荒野に希望の灯をともす』（こうやにきぼうのひをともす） @kouya_2022]

『平和の声を非現実論だと冷笑し、暴力とカネを拝跪する風潮こそ戦慄すべきである。敵は、私たち自身の中にある。強いものは暴力に頼らない。最終的に破局を救うのは、人間として共有できる希望を分かつ努力と祈りであろう。』

2001年に中村医師が記した、今こそ胸に響く言葉です。

監督　谷津賢二

[Francesca Albanese, UN Special Rapporteur oPt @FranceskAlbs]

In the face of UN's inability and Italy's unwillingness to protect me from the impact of US sanctions in Europe, I am glad #Courage is acting to defend me, ICC judges/prosecutors and Palestinian HR organisations.
PLEASE SIGN the PETITION and share.

[evening calm @CalmEvening]

I just signed this petition https://t.co/mgOhf6FZe1

[西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida]

改めて、ぼんやり自衛隊法施行令眺めてたんだけど、陸自の説明では、私人としての参加らしいけれど、私人として勤務時間外だとしても認められていないのでは？

この規定によって、政党の結成や運営に実質的な影響を与える行為は、公私の区別なく厳しく制限されているように読めると思うんだけど。

特定政党の党大会で国歌斉唱のリードは、普通に考えれば政党の行為の援助なのでは。

（政治的行為の定義）
第八十七条「五　政党その他の政治的団体の結成を企画し、結成に参与し、又はこれらの行為を援助すること。」

（中略）

２　前項各号に掲げる行為（第三号の場合においては、前項第十六号に掲げるものを除く。）は、次の各号に掲げる場合においても、法第六十一条第一項に規定する政治的行為となるものとする。
一　公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合
二　自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合
三　勤務時間外において行う場合

[悪いことをした政治家をちゃんと刑務所に送り込める社会になりますように @x__ok]

【日本人が知らない】高市総理が急接近した「ピーター・ティールのＡＩ企業」の壮絶実態

パランティア　Palantir 　のことを知るべき

@gendai_biz https://t.co/J1xgjCJsf2 #現代ビジネス

[二千花 @11gatunohou]

これは濃い… 解説させてください。

◆ まず、何が起きたの？

3月、高市首相が官邸でアメリカのある大富豪と会った。
名前はピーター・ティール。
PayPal（ペイペイみたいな決済サービスの元祖）を作った人で、Facebookにも最初にお金を入れた投資家です。
トランプ大統領とも近いと言われています。

そのティールが今、会長を務めているのが「パランティア・テクノロジーズ」というIT企業。

高市政権はスパイ防止法や情報機関の整備を急いでいます。
パランティア側から見ればここは大きなビジネスチャンスです。「うちのシステムを日本でも使いませんか？」という営業訪問と考えるのが自然です。

***

◆ パランティアって、何の会社？

一言で言うと、

「国が持っているバラバラな情報をAIで全部つなげて、誰が誰とつながっているか丸ごと見えるようにする会社」

です。

たとえば、次のような情報を一カ所に集めて分析できます。

・税務署の納税記録
・入管（出入国管理）の記録
・警察の犯罪データ
・SNSの投稿
・携帯電話の位置情報
・車のナンバー読み取りデータ

普通はこれらを別々の役所がバラバラに管理しています。
マイナンバーで一部ひもづいているとはいえ、実際には「別システム・別担当」です。

パランティアはこれを一つのプラットフォームに集約し、AIが自動で分析します。

・この人は過去に誰と会っているか
・どんな場所に頻繁に出入りしているか
・どんな組織と関係がありそうか

といった行動パターンや人間関係が一瞬で可視化されます。
さらに「この人が今後どんなリスク行動を取りそうか」という予測まで出せます。

完璧な監視システムです。

***

◆ 実はCIAのお金で作られた会社

パランティアは2003年に設立されました。
最初に出資したのがアメリカCIAの投資部門「インキュテル（In-Q-Tel）」という組織です。

インキュテルとは、
「アメリカの諜報機関が使うツールを作る民間企業に投資するファンド」です。

つまりパランティアは最初から、情報機関向けの技術を作る会社として生まれた立ち位置だということです。

***

◆ Googleが「これはさすがにダメ」と逃げ出したプロジェクトを引き継いだ

パランティアがアメリカ軍に提供しているシステム「Maven（マーベン）」は、ドローンや衛星の映像をAIが分析して、攻撃目標を自動で選定し、どの武器で攻撃すべきかまで提案するものです。

もともとGoogleも開発に参加していましたが、

・数千人規模の社員が「軍事利用には関わりたくない」と抗議署名
・退職者も続出

という事態になり、Googleは「倫理的な懸念が大きい」として2018年に撤退しました。

その穴を「じゃあうちがやります」と埋めたのがパランティアです。
最近のイランへの軍事行動でも、このシステムが多数の攻撃目標の選定に関わったと伝えられています。

***

◆ ヨーロッパは「危険」と判断して次々と断っている

ヨーロッパでは「犯罪やテロを防げる便利なツール」として期待されましたが、実際に使ってみると大きな問題が浮かび上がりました。

【ドイツ】
憲法裁判所が「市民の情報自己決定権を侵害する」として違憲判決を出しました。
容疑者だけでなく、その周囲の人間まで自動的に「同じ犯罪ネットワークの一員」と分類されてしまうことが問題視されました。

暴力団員を弁護した弁護士に、
まったく別の用件で電話しただけで「この人も暴力団関係者の可能性あり」とAIが自動で判定してしまう、
そういうシステムだということです。

【スイス】
軍やマネーロンダリング対策部門など複数の機関が7年間で9回、導入を断り続けました。
その理由の中心にあったのが「デジタル主権」という考え方です。

***

◆ 「デジタル主権」って何？

ざっくり言うと、

「自分の国のデータを、自分の国のルールでコントロールできるかどうか」

という問題です。

パランティアはアメリカ企業です。
アメリカには「CLOUD法」という法律があり、アメリカ企業が管理するデータは、たとえ日本のサーバーに置かれていても、アメリカ政府が「見せろ」と言えば原則として開示しなければなりません。

その結果、こんな「非対称」が生まれます。

・日本がパランティアで国民のデータを集めると、米政府が法的手続きを踏めばそのデータを見られる可能性がある
・逆に、日本政府がパランティアに「このデータをこう使いたい」と言っても、契約によっては自由に扱えない

アメリカには全部見える。
でも日本は自国のデータを自由に扱えないこともある。

スイスが懸念したのは、「一番大切なデータを最初からアメリカ企業の箱の中に入れてしまって本当に大丈夫か？」という点でした。

***

↓↓ 続きます

[Pedro Sánchez @sanchezcastejon]

Los alto al fuego siempre son una buena noticia. Sobre todo si conducen a una paz justa y duradera. Pero el alivio momentáneo no puede hacernos olvidar el caos, la destrucción y las vidas perdidas.

El Gobierno de España no aplaudirá a quienes incendian el mundo porque se presenten con un cubo.

Lo que toca ahora: diplomacia, legalidad internacional y PAZ.

[Francesca Albanese, UN Special Rapporteur oPt @FranceskAlbs]

After the right to torture Palestinians, Apartheid Israel claims the right to HANG Palestinians. The shame of the century continues.

Ben Gvir belongs in The Hague.

[YokoShida @YyYySinger]

国旗損壊罪の新設について、立法事実論と「海外でも制定されている」という議論の交差点にある論点があります。「国の機能が害されることを防ぐ」という主張についてです。

まず、民主主義を否定する体制となった国がこの種の法律を制定することは多いですが、それらを参考にすることは誤っていますので、その線は除外します。

そして民主主義国の中で、たとえばフランスでは、フランス国旗の損壊がテロ活動と結びついていた事件があり、これが動機となって「国旗損壊罪」が制定されましたが、日本ではそうした事実はみられません。

「そういうことが起きてからでは遅いので」ということでこの種の法律を作りたいのだとすれば、まずは「凶器準備集合罪」があり、これで対応できます。また、制定時にさまざまな議論のあった「共謀罪」規定によって、対応できるはずです。（そうでなければ、これだけ違憲性の疑いの濃い法律の改正・制定を行ったことの意味がないですから。）

そして、この線でこの法案の「必要性」を言うのであれば、「侮辱目的で」という絞りは、のどかすぎて、マトハズレです。
ここは「暴力活動の目的で」（凶器準備集合の旗印として国旗を用いるとか、参加者の暴力衝動を煽る目的で国旗を毀損してみせるとか）とするべきでしょう。

そうした緊迫した議論が見られない、ということは、この法案は、そうした人命にかかわる社会問題を関心事としているわけではなく、「国民に国への尊敬や礼節を守らせたい」という動機から出ていることが推察されるわけです。

そういう愛国の精神をもっていて、何があっても絶対に、礼節のある振る舞いを崩さない自信のある人は、大変立派だと思います。が、これが強制となったときには、やはり「それを強制することの必要性」を問わなくてはならないですね。

ところで、「侮辱は法で規制すべき害悪だ」「侮辱は『魂の殺人』にもなるので深刻な法的問題だ」というのは、個人に対する侮辱の場合です。生身の個人への侮辱は、具体的な被害者がいるので、規制する必要があるのです。

が、「国」というものは、そこに暮らす人間と統治機構の集合体（あるいは容れ物）であって、侮辱を受けたことで、傷ついたり死にたくなったりPTSDに悩まされたりするような「傷つきうる生身の人格」をもっているわけではありません。
つまり、国旗を侮辱的に見えるように扱ったからといって、国家の統治機能が実際に支障をきたすわけではありません。

そうすると、「国家の機能を正常に保つために国旗損壊罪の制定が必要だ」、という線は、どうも出てこないのです…

国の仕事として絶対にcompellingに取り組まなくてはならないテーマは、他にたくさんあるはずです。現役の政治家の貴重な時間と労力を、こんなことに費やすのはもったいない。

こんな問題の検討・研究は、私みたいな三流の雑魚研究者が、誰にも知られず趣味でやってる程度で、十分なんです。。。

[YokoShida @YyYySinger]

「必要悪」という思考の大切さについて、つらつら考えています。最初5行くらいのつもりだったんですが、「目的」と「手段」を分ける解像度で書かないとダメだな、と思ってしまって、長くなりました。

（１）
20世紀の国際社会の努力として、戦争を完全になくすことはできなくても、段階的・過渡期的な【規範の踏み固め】として、利益追求を目的とした軍事攻撃は害悪であり違法である、という合意が形成されたはずでした。これは戦争を「原則違法」とし、正当防衛として「いたし方なく」行う場合のみ、「いたし方のないこととして」認める、という方向に向かっていました。
これは、軍事行動の正当性を、「正当化できる目的に基づいたものか、違法な目的に基づいたものか」という「目的」の視点から評価する考え方です。
この考え方は、交戦権も軍備保持も、本来ならばなくしていきたいもの、しかし一挙になくすことは難しいもの、なくすことはできなくても使わなくてすむならば使うべきでないもの、ということで、【「必要悪」として考える】、ということを意味したはずでした。

この「目的」を厳格に制限する思考は、「手段の残酷性」への認識を基礎にしています。こんな残酷な手段は、「自分たちの生存のために、どうしても必要」と言える場合に限定しよういう思考です。

（２）
けれども、いまどき、あからさまに違法な利益追求目的を掲げて戦争を起こす為政者はいないでしょう。それぞれに正当性のあることを言うでしょう。だから、たとえ正当な目的を掲げたとしても、「その手段はアウト」と決めて限定をかける思考が必要となります。
国際法上、たとえ正式な交戦時であっても使用が禁止されている化学物質や、国際司法裁判所が「原則違法」の宣言判決を出した核兵器が、これに当たります。

（３）
「必要悪」という理解をすることは、海外の軍人さんや自国の自衛隊員さんに「失礼だ」、という主張がありますが、これは無用の議論だと思います。

本来は、刑法や警察も、社会がそのようなものを必要としない社会に育っていけば、ないほうがいい統制装置ではありますが、社会の現段階の現状を見れば、なくすわけにも行かない。その「パワー」は、よほどの必要性がない限りは発動すべきではないもので、この「よほどの必要性がない限りは」という規範思考を根底で支えているのが、「本質的には必要悪だ」という、統治者側の「自制の倫理」です。憲法31条以下の「法の適正手続」も警察法などの法律も、この倫理を土台として成り立っています。この思考をとることは、警察官を貶める失礼な思考とはなりません。むしろ、この自制倫理を守って仕事をする人々であるからこそ、尊敬されるのではないでしょうか。

（美術大学におけるホー学の教員などというものも、こんなものがいなくても何の表現活動トラブルも起きない理想の世界がくれば、不要物となりますので、こんなものは「必要悪」にすぎないだろうと思います。だから、出しゃばらないでいい場面で自分の承認欲求を満たすために出しゃばる、みたいなことは厳に慎んで、必要な仕事をするわけです。）

このように自らの立場を「究極には必要悪」として理解しつつ、「必要がある時を見極める」という自制心を持っている存在こそ、その自制心と倫理観が「尊敬」されるのだと思います。だから、「必要悪」という思考を「失礼だから取り払おう」というのは、的の外れた議論だ、と思うわけです。

（４）
利益追求であれ、紛争解決であれ、あるいは「主権国家システムを前提とした内政不干渉原則では対応できない酷い圧制を外側から正す」という正義目的であれ、まずは武力行使以外の解決策をさまざまに検討すべきで、
「武力行使以外に、より破壊的でない道があるならば、そちらを選ぶべき」（Less Destructive Alternatives）という考え方が必要であるという考え方があります。
いかなる正当な目的・理由があったとしても、軍事的破壊行動は最後の手段とすべきだ、という考え方です。
これも軍事的手段は「必要悪」である、という理解の上に立って主張されていました。

（５）
で、なんで軍事を「必要悪」と見るべきかというと、人命や生活インフラや環境への破壊 destruction をともなう行為は、本質的には「害悪」harm と言えるわけです。そのことを、国とか党派を超えた「普遍的人権」の問題として人間の側から発想したとき、
どんなに正当な目的を掲げたとしても、
これは【必要がない限りは使ってはならない手段】であり、【必要な限度でのみ正当化される手段である】という規範を、堅持しなくてはいけない。

必要悪の思考って、一方からは「悪と見るなど、非国民だ！」と言われ、一方からは「必要な場面ならOKと言ってしまっていることになるからダメだ！」と言われ、さらにその外側から「そういうヤヤコシイ理屈は聞きたくない」と言われて疎まれるわけですが、しかし、ここでこのヤヤコシイ考え方を持つ必要は、どうしても、あるのだと思います。議論にふさわしい解像度というのはどうしても必要で…。また、これは、「シビリアン・コントロール」の議論をする上でも、必要な思考であろうと思います。

（6）
2026年の現在、「国際法は要らない」という言明は、上記の規範ないしロジックを捨てることを意味していると思われます。この「必要悪」思考が、時代遅れのものとして葬られようとしているように見えます。

しかし私には、生身の人間の生命生活を守るためには、【正義に名を借りたdestruction】が容易に正当化される世界より、
【必要悪思考にもとづく自制】という、国際法の根底にある倫理感を取り戻すほうが、自分たちの生命生存を守るために、マシな方向なのではないか、と思われます。

中東問題が収まった後、世界が「こんなことはもうこりごりだ」という実感から、「厳格な必要悪の思考」を取り戻してくれることを、切望します。

（「日本国憲法」というコトバをあえて使わずに書いてみました）

[NHK沖縄さぁたぁちゃん @okinawa_nhk]

【ＮＨＫ世論調査“日本の侵略だった”
　　　　　半数近く「わからない」】

ＮＨＫが去年、行った世論調査で「先の戦争は、アジア近隣諸国に対する日本の侵略戦争だった」という意見について尋ねたところ、「わからない」と答えた人が全国では半数近くに上りました。https://t.co/uAluGd8yFF

[AFPBB News @afpbbcom]

ネタニヤフ氏、「キリストはチンギスハンに劣る」と発言 力なき正義は悪の前に無力と主張
https://t.co/dQ4bK9Mp8W