かねきち

人類の一員にして地球の住人

[Dr.ナイフ @knife900]

役に立たなかった付帯決議トップ3

・治安維持法（1925年）
付帯決議「学問の自由や正当な社会運動は弾圧しない」

・国家総動員法（1938年）
付帯決議「議会の権限を尊重し、乱用しない」

・労働者派遣法（1985年）
「正社員の代替にしてはならない」

役に立つわけがないんです

[どどん🏮 @dondon00dododo]

たぶん、「寝ている議員なんていらない！」という気持ちで削減に賛成しているのだろうと推測します。
実際は、真面目に国民のために声を上げる議員を減らし、寝ている議員やおしゃべりしてキャッキャしてる議員が残ります。

[seal @4RygOC0vJEwjTpl]

【中継無しで決められた法案】
共謀罪法案
集団的自衛権
特定秘密保護法
カジノ解禁法案
紙の保険証廃止
検察庁法改正案
国家情報会議設置法

全てが国民に立法事実を説明出来ないヤバい法案ばかり。
自民党はそういう法案の審議は絶対に中継させない。

皇室典範改正案のヤバさも推して知るべしだな。

[カーズ @1017zatto]

見終わった。
想像以上にエグかった。

勿論多くの方は撫順戦犯管理所に収容されてたからある程度記憶違いの部分等はあったりするんだろうけど、それを差し引いても多くが事実であったんだろう。

帝国の罪はナチス並みに重いことを再認識。

[かねきち @CaneKichi]

@zundamochitarou 「解決してない状態」が「普通」になったから報道されないんだろうな。
今の日本は一時に万事そんな感じ。

[考えるネコ @qaij_]

「最も弱い存在に合わせた設計」は、弱者への思いやりである以上に、全員にとって採算の合う投資なんですよね

「カーブカット効果」という概念があります
車椅子のために歩道の段差を削ったら、ベビーカーも旅行者も配達員も、結局全員がその恩恵を受けた、という現象です
また、字幕ははじめこそ聴覚障害者のための機能でしたが、いまや映画や電車広告などで全員が使っている

そしてこれはコスト面でも実証されていて、たとえばアメリカの複数の州では、ホームレスの人に先に住宅を提供する方が、路上のまま警察対応と救急医療を繰り返すより行政コストが安く済むという検証が出ています

ご指摘の通り、セーフティネットの崩壊は「納税者になれた人」を「コストのかかる人」に変えていきます
弱者切り捨ては道徳的に問題である前に、算数として損なんですよね
最も弱い人が転落しない設計は、自分がいつか弱った日の落下距離を縮める設計でもあると思っています

[東畑 開人 @ktowhata]

「逆境は、いい教師だが、その授業料は高い。多くの場合、学んだことの有益性よりも、支払う代価の方が高くつく」

ルソーの警句、しかも晩年の本に書いてあるので説得力がある。逆境には学びもあるが、失ったものの大きさも当然ある。この本人にしかわからない人間的悲しみが伝わってくる。

[ワサ山 @sidecar4]

太平洋戦争中、中国で日本兵が何をしたか、当事者の証言ドキュメンタリーを見た。
最初に人を殺す時に怖くて震え、銃剣を持つ手が滑ってうまくいかなかった人たちが、慣れていく。こいつらはチャン◯ロ、人間以下なんだからと。
度胸試しのように残酷になった。強姦は規則で禁じられてるから→

[seal @4RygOC0vJEwjTpl]

リウマチを理由に党首討論をドタキャンした数時間後には街頭演説で手を振り回し、時間不足を理由に答弁拒否した数日後にはジュエリーベストドレッサー賞の表彰式に出席し、虚偽答弁や答弁拒否した数日後には「誠実に答弁してきた」。

やっぱりさ、高市って人間としておかしいと思うよ。

[Dr.Fager @johnnys_dream]

「労働市場の流動化（解雇の自由化）」「新陳代謝（弱者の淘汰）」「生産性の向上」という処方箋は国家経済を救うための普遍的な処方箋として語られてきた。だが、その結果として達成されたのは国民経済の成長ではなく、単なる資本（企業利益）の極大化と労働（国民生活）の収縮だった。

このナラティブの最大のバグは、企業の利益が増えれば、自動的にマクロ経済も成長し、国民も豊かになるという因果関係の捏造にある。

マルクス経済学や現代の非主流派経済学の視点に立てば、企業の利益を増やすアプローチは2つしかない。

イノベーションによって付加価値そのものを巨大化させる（実質成長）

労働者の取り分（人件費）や公共への還元（税金）、あるいは未来への投資（研究開発費）を削る（分配の搾取）

日本企業が現在過去最高益を更新し続けている原動力は、明らかに後者だ。

労働市場の流動化や生産性の向上という言葉は、実際には「正社員を減らして非正規に置き換える」「賃金を抑制する」「下請けを叩く」ための大義名分として機能してきた。

企業は利益を出しているが、それはマクロ経済のパイを広げた結果ではなく、国民の富を企業内部（内部留保や株主配当）へ一方的に移転・収奪した結果に過ぎない。これでは国内消費が冷え込み、国民経済が停滞するのは当然だ。

日本のロールモデルとされた米国の現状は、問題の立て方が根本的に間違っていることの生きた証拠だ。

米国は、日本が成し遂げられなかった「労働市場の完全な流動化」「容赦のない新陳代謝」「高い全要素生産性（TFP）」をすべて実現した。その結果、米国企業の利益と株価（S&P 500など）は天文学的な数字を叩き出している。しかし、その裏で米国社会に起きたのは、日本を遥かに凌駕する凄まじい産業の空洞化と共同体の解体だ。

米国型経営において、経営者の至上命題は次四半期の株価だ。国内に工場を建てて労働者を雇うよりも、工場を閉鎖して海外に外注し、浮いた金で自社株買いを行うほうが、手っ取り早く株価を吊り上げられる。

富はウォール街の金融資本家やシリコンバレーのテックエリートに集中し、かつて世界最強の製造業を支えた中間層は完全に破壊された。その結果が、ラストベルトの広大な荒廃であり、薬物の蔓延であり、寿命の短縮という、先進国としてはあり得ないレベルの社会の空洞化だ。

米国が証明したのは、企業（資本）にとって最高に効率的な社会は、人間（国民）にとって最低に過酷な社会になるという冷徹なパラドックスだ。

30年間繰り返されたナラティブは、問いの立て方そのものが倒錯している。

【間違った問い（従来のナラティブ）】
どうすれば企業が『利益』を出しやすい環境（構造改革、規制緩和、流動化）を作れるか？

↓ 【真の構造転換】

【正しい問い（国民経済の視点）】
なぜ企業がこれほど莫大な『利益』を溜め込んでいるのに、 それが国内の『実物資産（工場・設備）』や『人間の生存（賃金・教育）』に再投資されないのか？

経済の主役は本来人間（国民）であり、企業はその生活を豊かにするための手段に過ぎない。しかし、現代のリベラルデモクラシー政治と新自由主義経済学は、手段であるはずの企業利益を目的化し、目的であるはずの国民の再生産（生活・安心）を手段へと格下げした。

日本経済の停滞の本質は、供給側の効率の悪さ（規制や労働者の頑迷さ）ではなく、需要側（国民の購買力・未来への安心感）を資本の都合で徹底的に破壊し続けたことによる構造的な過少消費にある。

自らの細胞（労働者・国内産業）を削り落としてスリム化（高生産性）を達成し、血色を良く見せるために最高益という数字のデコレーションを行っても、肉体（国家）そのものが衰弱死してしまえば元も子もない。

米国型構造改革という、すでに自身がその毒性によって内側から崩壊（分断と空洞化）しつつある毒饅頭を、未だにこれこそが唯一の正解だと言い続ける日本の知識人やリフレ派・改革派の言説は、マクロのメタ構造を見失った、あるいは最初から資本の代弁者として有権者を欺くための、知的怠慢あるいは犯罪的ナラティブと言わざるを得ない。

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称えられた1980年代の日本企業は、世界を席巻する圧倒的な存在感を示したが、企業経営の効率性、特に売上高営業利益率やROEといった利益率の指標で見ると、実は現在の日本企業よりも遥かに低水準だった。

なぜ当時、利益率が低くても最強でいられたのか、そして現在の構造とどう違うのかを整理すると、当時の日本型システムの特異性が浮き彫りになる。

ROEは、80年代の日本企業は2〜4%程度がざらであり、米国企業の半分以下、あるいはそれ未満の超・低収益体質だった。当時の日本企業は、株主への配当や利益の最大化ではなく、売上高の拡大と雇用の維持を最優先に動いていたためだ。

資本コストという概念が乏しく、株式市場からのプレッシャーが事実上なかった。銀行との株式持ち合いにより、経営陣は今期の利益率を気にせず、5年、10年先を見据えた巨額の設備投資や研究開発に資金を投入できた。

利益率が低くても、メインバンクがいくらでも低金利で融資してくれたため、倒産リスクを恐れずに薄利多売の価格破壊的なシェア奪取を仕掛けることができた。これは、今の中国に似ている。欧米の民間企業から見れば国家のバックアップを受けた不公正な無限の体力勝負に映ったわけだ。

企業は利益を内部に溜め込んだり株主に還元したりするのではなく、裾野の広い下請け企業への発注や従業員の終身雇用の人件費として社会に広く配分した。結果として、企業のネットの利益率は低くなるが、社会全体が豊かになる中間層主導の経済が実現した。

現在の日本企業は、バブル崩壊を経て欧米型のコーポレートガバナンスを導入させられた。その結果、皮肉な現象が起きている。

現在の日本企業は、無駄な投資を削り、不採算部門を切り捨て、非正規雇用の拡大などで人件費を抑制した結果、企業の利益率自体は当時よりずっと高くなった。 内部留保は過去最高を更新し続けている。

しかし、利益率は上がったものの、かつてのような世界を塗り替えるような爆発的な投資や社会全体への富の循環は失われ、経済全体は停滞するという歪みが生じている。

利益率の低さこそが、当時の日本企業の長期投資能力と社会的安定の裏返しであったという事実は、現代の経済・経営のあり方を再考する上で、非常に重要な示唆を与えてくれる。

そもそも、米国が世界一豊かなのは、ドル覇権のシニョリッジで世界中の富を収奪しているからであって、経済システムが優れているからではない。シニョリッジのない日本がマネをして上手くいくわけがない。ロールモデルそのものを見直さない限り日本経済の復活はない。

[境野春彦 | エネルギー問題 @LPGadvisorJP]

ジュエリー会場にいた時間：60分
MEGUMIさんとの対談　　：34分
ディープパープルとの対談：25分

中東関連閣僚会議　　　　：10～15分
記者会見平均時間　　　　：1～3分

何に優先順位を置いているかが、よく分かりました。

[かねきち @CaneKichi]

@bob_hoffman_jp 「嘘がうまい」すら該当しない。

[🕊️絵本のこたち @cotachi_books]

日本は94位、最下位は104位。ほんとに税金てどこに消えてるだろうね。

【悲報】日本の税金管理、独裁国家並みの不透明度で世界最低レベルと発覚 https://t.co/YXETmtsxKF

[hiroyan360_mk2 @hiroyan360mk2]

@koremiteyaseru (・ω・；)

[かねきち @CaneKichi]

@koremiteyaseru 何よりも「責任ある人間ほど責任を取らない」

[あの佐々岡 @anosasaoka]

「この人たちを切れば、あなたの生活は楽になりますよ」

この手の話、だいたい分断統治です。

高齢者。
生活保護。
障害者。
非正規。
働けない人。
福祉を使う人。

耳触りが良くて合理的に見える話ほど、誰かの存在をごっそり忘れている。

そして一度その切断を肯定すると、次は自分が「切れば楽になる側」に置かれる。

社会の床を抜く話を、改革みたいな顔で切り売りしているだけだと思います。

[かねきち @CaneKichi]

@Iris11Azalea もちろん政治家も凡俗で邪悪たりえる
自民や維新など最たる例

[かねきち @CaneKichi]

@Elephan05546744 民主主義を基本的人権を理解していない人々がファシズムを理解しているはずもない。
芯の通った主義主張がある訳でもなく流される方向に闇雲に進んでいるだけ。

[かねきち @CaneKichi]

@pono358 そのラインはとうの昔に越えている。

遅くとも民主党政権の成立によって下野した時には。

[スドー🍞 @stdaux]

「Xに登録した日を覚えていますか？」なんて言われても、そんな日はない。私が登録したのはツイッターだ